満載喫水線規則等の一部改正について

1.改正の背景

内航船舶の大型化、航海設備の進歩等によって、ある程度沿岸から離れて航行しても比較的容易に船舶の安全性を確保することができるようになったことから、輸送時間及び輸送コストを削減するため、従来の設備等を変えずに各港間を直線的に航行するという新たなニーズが生じています。これに対応するため、新たに水域と(別添資料1)、その水域を航行する船舶の安全性の確保に必要十分な基準とを策定することによって国内輸送の効率化を図ってきたところです。
具体的には、船舶の航行する水域を「平水区域、沿海区域(別添資料2)、近海区域(別添資料3)、遠洋区域」の4つに区分し、それぞれの水域を航行する船舶に係る設備・構造の基準に差異を設けているところを、「限定近海船(近海区域を航行区域とする船舶のうち本邦の周辺の水域のみを航行する船舶)」という分類区分を設定し、限定近海船に係る設備・構造の基準(近海基準と沿海基準の中間的基準)を策定することによって、従来は近海基準が適用されていた船舶のうち、限定近海船に該当する船舶に係る基準の緩和を行いました。(貨物船に係る基準に関しては平成7年7月に船舶設備規程(昭和9年逓信省令第6号)、船舶救命設備規則(昭和40年運輸省令第36号)、船舶消防設備規則(昭和40年運輸省令第37号)及び船舶防火構造規則(昭和55年運輸省令第11号)の改正を行い、旅客船に係る基準に関しては平成10年7月に船舶救命設備規則及び船舶防火構造規則の改正を行いました。)これによって、当該水域に応じた船舶の安全性を確保しつつも、電装工事費、救命設備費、消防設備費及び防火構造等工事費を軽減することができるようになり、一般的な近海区域を航行区域とする貨物船の建造費を、3%程度削減可能となりました。
ただし、限定近海船に係る満載喫水線基準の策定については、気象海象条件についての詳細な検討が必要であったため、限定近海船であっても従来通り、近海区域を航行する船舶の基準が適用されていました。しかし、その後、(社)日本造船研究協会における調査研究の結果、限定近海船の航行する水域の気象海象条件に見合った新基準(別添資料4)を策定するのに必要な、耐航性理論に基づいた安全性の評価手法が開発され、合理的な満載喫水線基準を策定することが可能となったことから、今般、限定近海船に係る満載喫水線規則等の改正を行うこととします。

2.現行制度の概要

船舶に荷物等をどれだけ積載可能か(船舶をどれだけ沈めても安全航行が可能か)をあらかじめ算定し、船体中央部の両舷にその限度を示す満載喫水線標識等を標示することについては、船舶安全法(昭和8年法律第11号)第3条において「遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶」、「沿海区域を航行区域とする長さ24メートル以上の船舶」及び「総トン数(船の大きさを表すための指標)20トン以上の漁船」に義務付けています。その具体的基準については、満載喫水線規則(昭和43年運輸省令第33号)第2章から第4章までに規定されています。
また、船舶の安全性の確保を目的として、船体の強度及び水密を保持するための構造等についての要件が、船舶構造規則(平成10年運輸省令第16号)に規定されており、船首楼の設置及び海水等の流入を防止するための構造が義務付けられています。

3.改正の概要

まず、日本近海の気象海象条件を詳細に調査して、沿海区域、近海区域及び限定近海船の航行する区域(以下「限定近海水域」と言います。)それぞれの海象の特徴を明らかにしたところ、限定近海水域の海象条件は、比較的沿海区域のものに近いが、沿海区域よりも平均波高、平均周波数ともに厳しく、夏期及び秋期には10秒を超える長周期の波も存在することがわかりました。
次に、様々な船舶のモデルを設定し、そのモデル船舶が、近海基準の満載喫水線まで満載して近海区域を航行したときの海水打ち込み確率と、沿海基準の満載喫水線まで満載して沿海区域を航行したときの海水打ち込み確率を推定しました。そして、限定近海船が限定近海水域を航行したときに、上記海水打ち込み確率と等しくなる様な基準を求めて、それを限定近海船に係る満載喫水線基準としました。
さらに、この限定近海基準で限定近海水域を航行したときに想定される海水の打ち込みによって、船体の強度や、船体の水密について問題が生じないかを検討したところ、現行基準と同等の安全性が担保されていることが確認されました。

1. 「満載喫水線規則」の一部改正

(1)

満載喫水線規則第2章「遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶等に関する規定」中に、「限定近海船に関する特別規定」を設けます。具体的な基準は以下の通りです。

a 限定近海船の海水乾舷値は下記イの値に、ロ及びハの修正を加えたものとする。(乾舷値とはおよそ、上甲板から満載喫水線までの垂直距離をいいます。)

イ 基本乾舷は、沿海基準の基本乾舷に修正係数として1.06を乗じた値とする。

ロ 乾舷に係る船の深さによる修正、船楼等による修正、舷弧による修正及び鋼製ハッチカバーによる修正は、現行の沿海規定を用いることとする。