選 考 結 果 総 括 表
府省庁名 国土交通省
役職
現任者 任命予定者
選考経過
氏名 年齢
当初就任
年月日
前職 氏名 年齢 現(前)職
(独)都市再生
機構
理事長 中島 正弘 71 平成28年7月15日 国土交通省総合政策
局長
復興庁事務次官
内閣官房参与 福島復
興再生総局事務局長[OB]石田 優 61 国土交通省国土交通審
議官
復興庁事務次官
東京海上日動火災保険
(株)顧問[OB]応募総数 5 名↓書類選考
↓(3 名)
※(注記)うち 1 名辞退
面接
↓(2 名)
面接した他の候補者の
情報と併せ、検討の上、
任命権者が選任
(独)奄美群島
振興開発基金
理事長 本田 勝規 65 平成31年4月1日 鹿児島県農政部長 藤井 隆 60 鹿児島県議会事務局長
応募総数 10 名↓書類選考
↓(4 名)
面接
↓(4 名)
面接した他の候補者の
情報と併せ、検討の上、
任命権者が選任
※(注記) 公務員OB該当者は、現任者及び任命予定者の「現(前)職」欄に[OB]と記載すること。
役 職 氏 名 年齢
当初就任
年月日
任期
任期満了
年月日
前 歴 氏 名 年齢 前 歴
公募 理事長 中島 正弘 71 平成28年7月15日-※(注記)1
R6.3.31
国土交通省総合政策局長
復興庁事務次官
内閣官房参与福島復興再生総局事務局長
【公募OB】
石田 優 61
国土交通省国土交通審議官
復興庁事務次官
東京海上日動火災保険(株)顧問
【公募OB】
国土交通大臣 R6.4.1
副理事長 田中 伸和 62
R4.7.16
(R2.7.16)
4 R6.7.14 (独)都市再生機構東日本都市再生本部長
(独)都市再生機構理事(西日本支社長) 理事長
理事 中村 功 61 R2.7.1 2 R6.6.30
みずほ信託銀行(株)取締役
副社長兼副社長執行役員
営業統括役員
理事長
理事 土屋 修 64 R2.7.1 2 R6.6.30
(独)都市再生機構本社統括役理事長
理事 村上 卓也 62 R4.7.1 2 R6.6.30
(独)都市再生機構東日本
都市再生本部長
理事長
理事 武井 佐代里 55 R4.7.15 2 R6.7.14
内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)(命)内閣官房デジタル田園都市国家構想
実現会議事務局審議官
【役員出向】
理事長
理事 出口 陽一 53 R4.7.16 2 R6.7.15
国土交通省道路局総務課長【役員出向】
理事長
理事 田島 満信 60 R4.7.16 2 R6.7.15
(独)都市再生機構東日本賃
貸住宅本部長
理事長
理事 桶田 寿 61 R4.7.16 2 R6.7.15
(独)都市再生機構本社統括役理事長
理事 鎌田 秀一 57 R5.7.14 2 R7.7.13
国土交通省都市局市街地
整備課長
【役員出向】
理事長
監事 横田 玲子 56 R2.7.16-※(注記)2
R6.6.30
(見込み)
国土交通省中部地方整備
局総務部長
【役員出向】
国土交通大臣
監事 上澤 秀仁 61 R1.7.1-※(注記)2
R6.6.30
(見込み)
三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)
取締役常務執行役員
(独)都市再生機構本社業務改善推進役
国土交通大臣
監事 吉田 滋 63 R1.7.1-※(注記)2
R6.6.30
(見込み)
(独)都市再生機構本社審査役 国土交通大臣
※(注記)1 理事長の任期は、中(長)期目標の期間の末日まで。
※(注記)2 監事の任期は、中(長)期目標期間最終年度の財務諸表の承認日(6月末)まで。
独立行政法人都市再生機構役員名簿新旧対照表
現 任 者 就任(予定)者
任命権者 発令(予定)日
役 職 氏 名 年齢
当初就任
年月日
任期
任期満了
年月日
前 歴 氏 名 年齢 前 歴
公募 理事長 本田 勝規 65 平成31年4月1日-※(注記)1
R6.3.31
鹿児島県農政部長【公
募】 藤井 隆 60
鹿児島県議会事務局長
【公募】
国土交通大臣
財務大臣
R6.4.1
理事 森田 勝弘 59 R2.10.1 2 R6.9.30
(株)鹿児島銀行垂水支
店長 理事長
理 事
(非常勤)上堀内 ちあき61 R1.8.1-※(注記)2
R6.7.31
(見込み)
(株)堀陶石取締役 理事長
理 事
(非常勤)里村 紀幸 43 R1.8.1-※(注記)2
R6.7.31
(見込み)
里村法務事務所 理事長
※(注記)1 理事長の任期は、中(長)期目標期間の末日まで。
※(注記)2 監事の任期は、中(長)期目標期間最終年度の財務諸表の承認日(8月末)まで。
独立行政法人奄美群島振興開発基金役員名簿新旧対照表
任命権者 発令(予定)日
現 任 者 就任(予定)者
(独)都市再生機構理事長選任理由
本法人の使命は、
都市再生の推進、
国民共有の貴重な財産であるUR賃貸
住宅の管理・有効活用を図るとともに、災害からの復旧・復興に向けた支援
を進めることにある。
そうした組織にあって、本ポストには、そのミッションとして、都市機能
の高度化及び居住環境の向上を通じた都市の再生、
良好な居住環境を備えた
賃貸住宅の安定的な確保、災害からの復旧・復興に向けた支援等、様々な課
題に対応し、
本法人を代表して関係機関と連絡調整を図りながら、
国の政策
の実施機関として本法人の担う政策実施機能を最大限向上させることが求
められる。
本件公募に対しては、
5人の応募があり、
選考委員会による書類選考で3
人に絞られた候補者について、
選考委員会が面接
(うち1名は面接選考を辞退)を行った上で、
最も高い評価を得た者と他の候補者に対する評価を任命
権者である国土交通大臣に提示し、
これに基づき、
国土交通大臣が石田優氏
を選任したところである。
任命理由は、
東日本大震災からの復興を現場のトップとして牽引してきた
業績に加え、
都市再生事業・賃貸住宅事業に関して豊富な知識と経験を有し、
職務内容書で必要とされる能力、経験が十分にあり、かつ、本法人の業務、
課題を適切に把握し、
明確なビジョンと使命感を持って組織運営ができる能
力を有する点などが、
選考委員会による書類選考及び面接を通じて最も高く
評価されたことによるものである。
特に同人は、
今後の社会課題の解決に向
けて本法人の潜在能力をより一層発揮させることに強い意欲を持っており、
国土交通大臣もそうした情熱に大いに期待しているところである。
(独)奄美群島振興開発基金理事長選任理由
本法人の使命は、
奄美群島における産業の振興開発を促進し、
群島経済の
発展に寄与するため、
奄美群島の中小規模の事業者等が金融機関に対して負
担する債務の保証及び事業資金の貸付け等を行うことにある。
そうした組織にあって、本ポストには、そのミッションとして、奄美群島
が抱える地理的、
自然的及び歴史的特殊事情による不利性を理解し、
産業振
興及び新たな産業育成に向けた適切な資金供給を行うとともに、
本法人を代
表して関係機関と連絡調整を図りながら、
本法人の重要な経営事項の意思決
定及び経営運営改革を実施することが求められる。
本件公募に対しては、
10人の応募があり、
選考委員会による書類選考で
4人に絞られた候補者について、
選考委員会が面接を行った上で、
最も高い
評価を得た者と他の候補者に対する評価を任命権者である国土交通大臣に
提示し、これに基づき、国土交通大臣が藤井隆氏を選任したところである。
任命理由は、地方公共団体において多くのマネジメント経験を有し、条
件不利地域の産業振興に関して豊富な知識と経験を有するなど、職務内容
書で必要とされる能力、経験が十分にあることに加え、本法人の業務内容
及び奄美群島の特性を深く理解し、高い倫理観を持って地域と一体となっ
て今後の業務運営を安定的に行っていくことができる点などが、選考委員
会による書類選考及び面接を通じて最も高く評価されたことによるもので
ある。特に同人は、これまでの地方公共団体における業務経験を通じて、
国や関係する地方公共団体及び金融機関等関係機関とのネットワーク及び
調整力に強みを持っており、国土交通大臣もそうした能力に大いに期待し
ているところである。
選考委員会の属性について
【国土交通省】
・独立行政法人都市再生機構
選考委員会のメンバーの属性は以下のとおり
・大学教授 2名
・会社役員 1名
・弁護士 1名
・公認会計士 1名__計 5名
・独立行政法人奄美群島振興開発基金
選考委員会のメンバーの属性は以下のとおり
・大学教授 3名
・会社役員 1名
・公認会計士 1名__計 5名