港湾

• 官民連携による港湾の管理等を促進するため、港湾管理者が適正な民間団体等を港湾協力団体に指定する制度です。
• 港湾協力団体は、業務の実施に必要な関係情報等を港湾管理者から入手することができます。また、港湾区域内の水域等を占用する際の手続きが簡素化されます。
• 港湾において活動する民間団体等(みなとオアシス運営者やクルーズ旅客受入団体等)と港湾管理者との間に緊密な関係が構築されることで相互の協力体制が構築されることが見込まれ、港湾における活動の円滑化・活性化が期待されます。

• 港湾協力団体制度の概要(PDF形式:280KB)
• 港湾協力団体の指定の事務の手引き(PDF形式:87KB)

活動事例

港湾協力団体の活動事例(PDF形式:339KB)

指定団体数(R6.4.1時点)

現在、全国35港湾において45団体が指定されています。

指定団体一覧(R6.4.1時点)(PDF形式:98KB)

• 物流関係

• 国際コンテナ戦略港湾

• 国際バルク戦略港湾

• 地域振興

• クルーズ振興

• みなとオアシス

• 環境関係

• リサイクルポート

• 洋上風力発電

• 放置艇対策

• 維持管理・技術関係

• 今後の港湾施設の維持管理等の課題に対する対応方針

• 維持管理関係のマニュアル等

• 港湾の技術開発にかかる行動計画

• 海岸

• 海岸行政の紹介

• 海外展開

• 海外港湾物流プロジェクト協議会

• 保安対策

• 埠頭保安規定等の承認

• PSカード

• 港湾における輸出コンテナの放射線測定のためのガイドライン

• 災害対策

• 港湾における災害対策

• 東日本大震災関連情報(港湾関係)

• その他

• 海とみなとの相談窓口

• キッズページ