(様式第1号)
みなと SDGs パートナー 登録申請書
2024 年 5 月 15 日
国土交通省港湾局長 殿
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第4条第1項に基づき、下記のとおり登録を申請します。
1.概要
企 業 ・ 団 体 名 トレーディア株式会社
所 在 地 〒650-0024 神戸市中央区海岸通 1-2-22
代 表 者 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 吉田 大介
担 当 者 連 絡 先
電 話:078-391-7171(担当部署:本店総務部)
メール:honsomu@tradia.co.jp
ウ ェ ブ サ イ ト U R L https://tradia.co.jp/
2.港湾関係企業等としての事業の概要
1941 年(昭和 16 年)設立。五大港(神戸・大阪・名古屋・横浜・東京)に拠点をおき、港湾運送業、通
関業、倉庫業、貨物利用運送業といった、あらゆる輸出入貨物業務を一貫して行っている総合物流企業
です。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標
✓環境
☐社会
☐経済
LED照明等、各種省エネ設備、機器を導入
し、環境負荷低減を推進する。
全事業所、倉庫の照明LED化
✓環境
☐社会
☐経済
DX推進による各種業務の更なるペーパレ
ス化、データのデジタル化を図る。
OA用紙使用量
【現状】約 6,410,000 枚/年間
【目標】現状の 20.0%削減
☐環境
✓社会
✓経済
女性従業員が、能力を十分に発揮し活躍でき
る環境を整備する。
女性管理職比率
【現状】16.7%
【目標】20.0%以上
(次項へ続く)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 171【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整
備し、差別がないことを確認している
不当な差別の禁止について、就業規則等に明記し、各
支店に相談窓口を設置している
社内掲示物等を利用して周知・啓発を図っている5.15.25.58.58.78.810.210.316.116.216.72
【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体
制を整備している
あらゆるハラスメントの禁止について、就業規則等に明
記し、本店に相談窓口を設置している
社内掲示物等を利用して周知・啓発を図っている5.15.25.58.58.816.13【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる
管理職以上が勤怠管理ツールを利用して労働時間を
適正把握し、長時間労働の防止に努めている
フレックスタイム勤務の有効活用を推進している8.58.84【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している
国籍に関係なく全従業員に対して平等な処遇や労働
環境の整備を行っている
外国人労働者の管理職への登用等においても、特に
制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでいる4.48.58.78.810.210.35【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる
労使による安全衛生委員を編成し、安全巡回及び会
議を行い、事故の防止、労働環境の改善に取り組んで
いる3 86
【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる
ストレスチェック実施後、必要に応じて総務部による面
談や希望者には産業医による面接指導等を実施して
いる37
【ダイバーシティ経営】
・多様な人材(女性、外国人、障がい者、高齢者等)が、十分に活躍できる環境の
整備に取り組んでいる
多様な人材が活躍できるように、フレックスタイム制度、
半日休暇制度、短時間勤務やテレワーク勤務制度等
を整備し、適切な人員配置に取り組んでいる5.15.58.510.210.38
【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している
計画的に階層別外部研修、社内実務研修を全従業
員を対象に実施している
通信教育受講者への一定額の補助を支給している
4 5.5 8 99【公正な待遇】
・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している
5.5 8.510.210.310【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる
全従業員を対象に定期健康診断を年1回実施(受診
率100%) 実施後、保健指導、受診勧奨まで行い従
業員の健康管理をサポートしている3 811
【3Rの推進】
・事業活動等から発生する廃棄物の管理及び処理を適切に行う等、3R(リデュー
ス、リユース、リサイクル)の推進に取り組んでいる
ITを活用し各種業務の更なるペーパレス化、データ
のデジタル化を推進している
会社備品購入時は、環境対応商品を推奨している11.612.412.514.112【エネルギー】
・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている
事業所及び倉庫の照明LED化による環境負荷低減に
取り組んでいる
事業所別の電力使用量を把握し、削減に努めている
7.3 1313【温室効果ガス】
・自社の温室効果ガス排出量を把握し、排出量の削減を進めている
倉庫業としてグリーン経営認証を取得している
国内輸送に関して、鉄道コンテナ輸送サービスを展開
し、モーダルシフトを推進し環境負荷低減に取り組んで
いる7.27.3
12.4 13.3環境
企業・団体名( トレーディア株式会社 )
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)人権・労働主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ
SDGs達成に向けた具体的な取組
(様式第2号)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ14【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に
取り組んでいる
使用中の低濃度PCB含有電気機器を適正に管理して
おり、廃棄処分期限内で更新、または廃棄を計画して
いる
3.9 6.3 11.6 12.415【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している
6.6 1516【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる6.46.617【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、または同等の環境マネジメント規格を取得している
倉庫業としてグリーン経営認証を取得、地球温暖化対
策に対する社会的責任であるグリーン経営を実践して
いる
3.9 6 7 12 13.3 14 1518【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している
自社HPに環境への取り組みについて掲載している 12.619【再生可能エネルギーの利用】
・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる
7.2 1320【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる
12.2 13 14 1521【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している
AEO制度に係る法令遵守規則・業務手順書を整備し
ており、サービスの安全性を確保するため継続的に従
業員教育を実施している
3.9 12.422【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している
計画的に内部統制監査(業務監査)、AEO内部監査を
実施し、問題点等については、適時、適切に是正・改
善を行い、必要に応じて再発防止に取り組んでいる923
【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる
倉庫業としてグリーン経営認証を取得している
国内輸送に関して、鉄道コンテナ輸送サービスを展開
し、モーダルシフトを推進し環境負荷低減に取り組んで
いる
6 12 13 14 1524【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる
CONPAS実証実験へ参加している(待機時間短縮等)
モーダルシフトを推進している(多様な輸送手段の確保)1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 1725【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している
地域別採用を推進している 4 9 11 12 14 15 1726【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
地域行事への協賛、参加している
所属団体を通じて各種社会貢献活動へ参加している
4 11 14 15 1727【地域資源】
・地域資源を積極的に利用(地消地産、地産外商)している
8 9 11 12 13社会貢献・地域貢献製品・サービス
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ28【内部管理体制】
・SDGsの達成に向けた経営理念及び経営目標を社内で共有している
自社HPにSDGsの取り組みについて掲載している 8 9 1729【法令遵守】
・反社会的勢力の排除、汚職や贈収賄、不正競争行為の防止など法令遵守の考えが
社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している
本店内部統制室等による内部統制監査(業務監査)、
AEO内部監査を実施している
社内掲示板等でコンプライアンスの重要性を全従業員
に向けて発信している1630
【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備
している
専門部署はないが、総務本部長を責任者とし、本店総
務部が内部統制室と連携を図りながら対応している1631
【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー(※(注記))との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす
影響を把握し、適切に対応している(※(注記)利害関係者:消費者、投資家等及び社会全体)
ステークホルダーからの信頼を高めるべく、コーポレー
ト・ガバナンス体制の整備に継続的に取り組み、コーポ
レート・ガバナンス報告書で公表している
16 1732【リスクマネジメント】
・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジ
メントするプロセスを整備している
リスク管理規定を定め、重大リスクの予防、再発防止を
図り、企業価値を保全すため、リスク管理委員会を中
心に体制を整備している1633
【社会的責任】
・CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の考えに基づき
企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる
企業使命である「国際物流業務を通して世界の産業と
くらしに貢献する」を念頭に置き、コーポレートガバンス
の充実、情報開示の充実、CSR・ESGへの取組みを
推進している1634
【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している
基幹システムをデータセンターへ集約し、災害時に備
えており、全社ネットワークの一部冗長化を図っている
9 11 13.1 1635【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている
中期経営計画を策定し、持続的な成長および企業価
値向上を推し進めるために、新しい経営資源の最適化
や収益性の改善に向けて取り組んでいます
8 9 17
上記以外で設定した取組項目
具体的な取組 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17組織体制
【記載留意事項】
・各カテゴリ毎に少なくとも1つ以上の項目に「具体的な取組」を記載して下さい。
・列の高さは適宜修正して頂いて構いませんが、取組がない事項であっても列を削除しないでください。(空欄で結構です。)
・今回の申請に合わせて、今後取り組む予定のものについても「具体的な取組」として記載頂くことが可能ですので、積極的に記載して下さい。
・なお、今後取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載してください。
・取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等を取得している場合は、その旨を併せて記載してください。
・「主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目」はあくまでも標準的なゴールとターゲット番号を記載したものです。個別の取組に合わせて必要に応じて適宜変更して下さい。
独自に設定したSDGsに資する取組