(様式第1号)
みなと SDGs パートナー 登録申請書
2024 年 1 月 9 日
国土交通省港湾局長 殿
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第4条第1項に基づき、下記のとおり登録を申請します。
1.概要
企 業 ・ 団 体 名 田渕海運株式会社
所 在 地 〒542-0081 大阪市中央区南船場二丁目 3 番 11 号 田渕南船場ビル
代 表 者 役 職 ・ 氏 名 代表者 田渕 訓生
担 当 者 連 絡 先
電 話:03-3270-8727
メール soumugroup@tabuchi-kaiun.co.jp (総務グループ)
ウ ェ ブ サ イ ト U R L
https://www.tabuchi-kaiun.co.jp/ (トップページ)
https://www.tabuchi-kaiun.co.jp/policy/sdgs/ (SDGs 取組方針等)
2.港湾関係企業等としての事業の概要
(事業領域)
海運業、貨物運送取扱事業、船舶代理業、物品売買代理業、産業廃棄物収集運搬業
倉庫業(子会社の田渕倉庫で実施)
(事業概要)
当社は、初代田渕岩太郎は大正 2 年(1913)、(株)住友肥料製造所(現住友化学(株))が愛媛県新居浜に建設
計画されたことから、同社より下命を受けて原料資材の海陸運搬、工場内の搬入、製品の荷造り、搬出並
びに海陸運送とこれに関連する港湾荷役運送の諸計画に参画しました。そして、同社の勧めで大正6年
(1917)、同製造所殿の原料・製品の輸送の元請を主体として、大阪市西区富島町に田渕商店を創業し、新
居浜〜大阪を始めその他の航路の輸送を開始いたしました。
以来、海運業、港湾関連事業を中心に事業を積極拡大してまいりました。
平成 12 年(2000)に現在の田渕訓生が社長就任。平成 14 年(2002)に大阪南港に東倉庫を建設、当社初の大
型白油タンカーを建造。平成 15 年(2003)に船舶管理として内航オイルタンカー、ケミカルタンカー、ガ
スキャリアで ISO14001 を取得。平成 16 年(2004)には当社初のエチレン専用船が就航、平成 17 年(2005)
に当社初の大型白黒油兼用タンカーを建造。平成 18 年(2006)には、倉庫部門を分社化し田渕倉庫(株)を設
立し、平成 20 年(2008)に同社大阪南港第 3 倉庫、平成 26 年(2014)に平林倉庫が竣工しています。
また、他社と共同で日本初の内航メタノール燃料船を開発中であり、2024 年の竣工をめざしています。
当社は、創業 100 年の歴史を鑑み、存在感のあるコモンキャリアをめざし、さらに『アジアのタブチ』へ
躍進をめざしています。海運事業者としての役割を充分に自覚し、安全の最優先はもちろんのこと、ハ
イクオリティーな船舶管理の育成と、環境にやさしい海運事業者の一員として、情熱と誇りをもって対
応してまいります。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標
☐環境
✓社会
✓経済
安心安全で高付加価値な物流サービスの提供(重点分野)
・安全運航の徹底
・新技術の積極採用
・新事業展開
・操船シミュレーションを活用した実践的な
船員育成教育の実施
(自社船船員向け、
船主
の船員向けそれぞれ年 2 回以上)
・質の高い訪船活動で運航船舶の安全指導を
実施
・安全運航のための各種訓練(放水、油防除、
その他緊急時対応)の定期的な実施
・高速通信(5G、衛星通信など)を自社船に全
面導入
・IT を活用し機器管理や作業監視を陸上と連
携して行うシステムを自社船に導入
・安全運航に関し船主を支援するため、
船舶管
理業務を積極的に拡大
☐環境
✓社会
☐経済
多様な人財が活躍・成長できる経営基盤の整備(重点分野)
・船員のワークライフバランス向上
・女性活躍・ダイバーシティの推進
・未来を担う人材の育成・活用促進
・自社船における 3 ヶ月乗船 1 ヶ月休暇を完
全実施し、
さらに短期化を含め推し進める取
組を推進。
・女性船員の採用・配属の実現
・女性従業員・女性管理職の増加(特に女性管
理職については、現状比 5 割増以上)
・配属前の実務研修制度を含む若手向けの研
修制度を導入(毎年研修を実施)
・船舶の通信環境改善、
船員へのタブレット支
給を順次進め、
動画、
e-learning などを活用
した船員向け研修制度の導入実現
(船員全員
が受講可能な研修の通年実施)
✓環境
✓社会
☐経済
社会の持続可能性に配慮した事業活動の展開(重点分野)
・事業を通じた環境負荷軽減、循環型社会実
現への貢献
・事業を通じた地域社会への貢献
・社会規範・コンプライアンスの尊重
・開発中のメタノール燃料船を竣工、就航さ
せ、その実績を踏まえ、更なる投資を検討。
・次世代の船舶燃料に関する調査・研究の推進
(他社との共同研究・開発プロジェクトに 1
件以上参画)
・投資済の大阪市グリーンボンドに加え、
更な
る地域の環境保護に資する投資・寄付等の活
動の実施
・地域の小中高校生向けに操船ショミュレー
ションを活用した海運教育を実施
(毎年 2 回
以上)
・子会社の田渕倉庫において
「ゼロエミッショ
ン倉庫」を実現。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 171【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整
備し、差別がないことを確認している
・定期的に階層別社内研修(コンプライアンスを含む)
を行い、その中で差別を行なわないことを徹底してい
る。5.15.25.58.58.78.810.210.316.116.216.72
【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体
制を整備している
・定期的に階層別社内研修(コンプライアンスを含む)
を行い、その中でハラスメントの禁止を徹底している。5.15.25.58.58.816.13【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる
・海上勤務者に関し月2回の休暇(当社独自の船舶の
運航停止休暇)、3ヶ月乗船・1ヶ月休暇を推進してい
る。
・夏期休暇7日間を含む有給休暇を付与し、休暇の積
極的消化を奨励している。8.58.84【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している4.48.58.78.810.210.35【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる
・質の高い訪船活動で運航船舶の安全指導を実施。
・安全運航のための各種訓練(放水、油防除、その他
緊急時対応)の定期的な実施。
・操船シミュレーションを活用し、安全運航に資するス
キル向上を進めている。また、関係先の船主の船員等
の安全性向上への操船シミュレーションの活用につい
ても開始している。
・【予定】船内・船外監視カメラ設置及び陸上勤務者と
の連携強化による船上作業の確実性と安全性向上3 86
【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる
・産業医との連携を強化している。
・【予定】船員専用のe-learningサイトでの健康情報の
提供や健康教育など船員の健康向上施策を検討・推
進する。37
【ダイバーシティ経営】
・多様な人材(女性、外国人、障がい者、高齢者等)が、十分に活躍できる環境の
整備に取り組んでいる
・男女に差のない採用・昇進基準(職種や性別による
差異を排した能力・経験重視の制度を採用)
・女性活躍を支える制度の充実(産前産後休暇はもと
より、男性も取得できる育児休業制度導入)
・ハイブリッド勤務の推進(在宅勤務と組み合わせた柔
軟な勤務形態=ハイブリッド勤務を積極的に推進)5.15.58.510.210.38
【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している
・操船シミュレーションを活用した新人船員育成(実践
的な操舵訓練を実施)
・従業員に対して階層別の研修制度を導入しており、コ
ンプライアンスなど事業推進上の重要テーマに関し、
テーマに応じて座学、ケースワーク、動画、e-learning
などを組み合わせた研修を定期的に実施している。
4 5.5 8 9
企業・団体名( 田渕海運株式会社)具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)人権・労働主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ
SDGs達成に向けた具体的な取組
(様式第2号)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ9【公正な待遇】
・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している
・男女に差のない採用・昇進基準(職種や性別による
差異を排した能力・経験重視の制度を採用)
5.5 8.510.210.310【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる
・産業医との連携を強化している。
・乗船中の通信環境の改善のため、すべての自社船へ
のWiFi設置を進めている。
・船内の居住空間の改善を推進している(個室の空調
改善、娯楽室設置など)
・【予定】船員専用のe-learningサイトでの健康情報の
提供や健康教育など船員の健康向上施策を検討・推
進する。3 811
【3Rの推進】
・事業活動等から発生する廃棄物の管理及び処理を適切に行う等、3R(リデュー
ス、リユース、リサイクル)の推進に取り組んでいる
・社内書類の電子化・ペーパーレス化を推進している。
・船員のユニフォームの再利用を進めている。
・ゼロエミッション倉庫の取組(産業廃棄物の分別・再
利用など)を子会社の田渕倉庫で推進している。11.612.412.514.112【エネルギー】
・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている
・【予定】タンクの熱吸収を抑える特殊フィルムを採用す
ることで燃料輸送効率の向上による環境負荷軽減に貢
献する。
・子会社の田渕倉庫で太陽光発電システム設置・電力
量の見える化を進めている。
7.3 1313【温室効果ガス】
・自社の温室効果ガス排出量を把握し、排出量の削減を進めている
・メタノール燃料船開発へ参画している(メタノール燃料
船はCO2排出を最大15%削減可能)。
・自社船においてバイオ燃料の使用テストを実施7.27.3
12.4 13.314【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に
取り組んでいる
・海上運航に際して排出する硫黄酸化物(SOx)や窒素
酸化物(NOx)が規制範囲内になるよう管理している。
・なお、当社が開発に参画しているメタノール船では、
硫黄酸化物(SOx)排出量を最大99%、粒子状物質
(PM)排出量を最大95%、窒素酸化物(NOx)排出量を
最大80%、二酸化炭素(CO2)排出量を最大15%削減で
きる。
3.9 6.3 11.6 12.415【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している
・【予定】船舶輸送に関連した各種環境負荷軽減策の
試験導入を進めている(海洋生物の付着をより抑止す
る塗料の使用など)。
6.6 1516【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる6.46.617【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、または同等の環境マネジメント規格を取得している
・ISO14001認証取得 3.9 6 7 12 13.3 14 15環境
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ18【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している
・環境方針のHPへの掲載 12.619【再生可能エネルギーの利用】
・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる
・子会社の田渕倉庫において太陽光発電システム設
置 ・電力量の見える化を進めている。
7.2 1320【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる
12.2 13 14 1521【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している
・操船シミュレーションを使用した船長昇格前研修等の
実施による様々な状況に対応する操船スキルの向上
・質の高い訪船活動で運航船舶の安全指導を実施。
・安全運航のための各種訓練(放水、油防除、その他
緊急時対応)の定期的な実施。
・操船シミュレーションを活用し、安全運航に資するス
キル向上を進めている。また、関係先の船主の船員等
の安全性向上への操船シミュレーションの活用につい
ても開始している。
・【予定】安全運航の向上、船舶の合理化に資するた
め、自動運航を目指した運航支援システムの研究開
発を取引先などステークホルダーと連携して取り組む。
3.9 12.422【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している
・自動荷役制御装置の導入(荷役の自動化など最新
設備を導入した船舶)
・【予定】機器管理、作業監視へのIT導入、荷役作業の
自動化(船舶管理へのIT等の積極活用)923
【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる
・メタノール燃料船開発へ参画(メタノール燃料船は
CO2排出を最大15%削減可能)。
・なお、当社が開発に参画しているメタノール燃料船で
は、硫黄酸化物(SOx)排出量を最大99%、粒子状物質
(PM)排出量を最大95%、窒素酸化物(NOx)排出量を
最大80%、二酸化炭素(CO2)排出量を最大15%削減で
きる。
6 12 13 14 1524【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる
・将来の環境関連輸送の需要への対応のため、CO2輸
送船運航の検討に着手している。
・自社船においてバイオ燃料の使用テストを実施
・【予定】船舶輸送に関連した各種環境負荷軽減策の
試験導入(輸送用タンクの熱吸収を抑える特殊フィル
ムの活用、空調システム見直しによる冷媒ガス削減など)・【予定】新世代燃料船への取組の強化(メタノール燃
料船(2024年竣工予定)に加え、将来導入をにらむバ
イオ、アンモニア、水素、電気(EC船)などの燃料の調
査検討を推進)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17製品・サービス 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ25【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している
・地域と連携した活動への積極参画(町興しイベントへ
の参加、子会社の田渕倉庫における産業廃棄物の削
減など地域の環境向上への貢献に努めている。)
4 9 11 12 14 15 1726【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
・操船シミュレーションを活用し、地域の小学生への海
運教育を開始している。
・大阪市が発行するグリーンボンドへ投資している。
4 11 14 15 1727【地域資源】
・地域資源を積極的に利用(地消地産、地産外商)している
8 9 11 12 1328【内部管理体制】
・SDGsの達成に向けた経営理念及び経営目標を社内で共有している
以下のとおり、役職員の共通理解の下、SDGs取組を進
めている。
・全役職員向けSDGs教育の実施
・若手社員や女性社員を含む社内横断の社内検討プ
ロジェクトチーム(検討PT)を通じてSDGs活動を推進
・検討PTでの検討結果を踏まえ、全役員でSDGsの取
組方針を論議
・SDGs取組方針や取組内容について自社HPに掲載。
・SDGs取組の継続推進のため、推進委員会と4つの分
科会を設置(安全運航・付加価値向上、船員の働き
方、人材育成・地域貢献、環境負荷軽減)
8 9 1729【法令遵守】
・反社会的勢力の排除、汚職や贈収賄、不正競争行為の防止など法令遵守の考えが
社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している
・階層別の社内研修の定期実施(コンプライアンスを含
め座学、ケースワーク、動画、e-learningを活用して実施)・行動基準の周知、浸透1630
【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備
している
・SDGs取組の継続推進のため、推進委員会と4つの分
科会を設置(安全運航・付加価値向上、船員の働き
方、人材育成・地域貢献、環境負荷軽減)1631
【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー(※(注記))との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす
影響を把握し、適切に対応している(※(注記)利害関係者:消費者、投資家等及び社会全体)
・船主との間で安全運航に関する定期会合を実施して
おり、また、船主の船員等の安全性向上への操船シ
ミュレーションの活用についても開始している。
・主要な荷主との間で、安全運航、環境対策に関する
情報交換や意見交換を行っている。
・同業他社等との間で環境対策に関する情報交換や
意見交換を行うとともに、メタノール船開発のような共
同取組を行っている。
16 1732【リスクマネジメント】
・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジ
メントするプロセスを整備している
・環境・安全管理方針に基づき安全、健康、環境保全
のマネジメントシステムを構築するとともに、訪船活動で
運航船舶の安全指導を行うなど、事故リスク等の低減
に積極的に取り組んでいる。16社会貢献・地域貢献組織体制
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ33【社会的責任】
・CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の考えに基づき
企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる
・SDGsの積極推進がCSRにつながると考えており、推進
委員会と4つの分科会を設置(安全運航・付加価値向
上、船員の働き方、人材育成・地域貢献、環境負荷軽
減)し、SDGs取組の継続推進に努めている。1634
【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している
・大規模な船舶事故発生時の対応手順を整備し、定
期的に訓練も実施している。
9 11 13.1 1635【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている
8 9 17
上記以外で設定した取組項目
具体的な取組 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
独自に設定したSDGsに資する取組