(様式第1号)
みなと SDGs パートナー 登録申請書
令和 6 年 1 月 29 日
国土交通省港湾局長 殿
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第4条第1項に基づき、下記のとおり登録を申請します。
1.概要
企 業 ・ 団 体 名 合同会社アント
所 在 地 〒939-0364 富山県射水市南太閤山13-8
代 表 者 役 職 ・ 氏 名 代表社員・毛利千絵
担 当 者 連 絡 先
電 話:090-2836-2238
メール:nobu.affiliate@gmail.com
ウ ェ ブ サ イ ト U R L https://ant-llc.co.jp
2.港湾関係企業等としての事業の概要
弊社は WEB サイトの企画から導入、運用までを手掛けている企業です。
100 万アクセス/月間の人気 WEB サイトの導入・運用実績があり WEB サイトに関する経験は豊富です。
これまでに他社様への『港湾に関する子供向け WEB サイト』の導入実績もあり、港湾に関する教育にも
貢献してきました。
2024 年からは弊社独自でも港湾に関する WEB サイトの企画、導入、運用を行い、より多く人たちに港湾
に関する情報を発信していく予定です。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標
☐環境
✓社会
✓経済
港湾に関する子供向けコンテンツの拡充
自社メディア内で港湾の仕組みに関する教育
コンテンツを 20 件増
2024 年 10 件→2030 年 30 件
☐環境
✓社会
✓経済
港湾に関する SNS を活用した情報発信
港湾の仕組みに関する情報発信を 80 件増
2024 年 20 件→2030 年 100 件
✓環境
☐社会
☐経済
港湾の清掃
事務所およびリモートワーク付近の港湾周辺
を清掃する
2024 年 6 回→2030 年 12 回
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 171【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整
備し、差別がないことを確認している
・雇用、教育、登用、福利厚生などの雇用条件で差別
しない体制を構築し、その運用に役員が積極的に関与
している。
・毛利部長を相談窓口とし、年に4回社員教育を実
施している。5.15.25.58.58.78.810.210.316.116.216.72
【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体
制を整備している
・ハラスメントを禁止する旨就業規則に明記している。5.15.25.58.58.816.13【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる
デイリーで残業時間を管理し、長時間にならないように
幹部社員がコントロールしている8.58.84【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している4.48.58.78.810.210.35【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる
社員向けのマニュアルで事故を防ぐようにしている 3 86【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる
メンタルヘルスに関する方針と計画を策定している。 37【ダイバーシティ経営】
・多様な人材(女性、外国人、障がい者、高齢者等)が、十分に活躍できる環境の
整備に取り組んでいる
多様な人材が活躍できるよう、短時間勤務や適切な
職場への人員配置に取り組んでいる。5.15.58.510.210.38
【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している
業務で必要な教育を社員に公開し、有償の教育は費
用を支給している
4 5.5 8 99【公正な待遇】
・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している
5.5 8.510.210.310【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる
健康優良法人認定基準を遵守した取組を行っている3 811【3Rの推進】
・事業活動等から発生する廃棄物の管理及び処理を適切に行う等、3R(リデュー
ス、リユース、リサイクル)の推進に取り組んでいる11.612.412.514.112【エネルギー】
・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている
事務所内の節電対策をしている 7.3 1313【温室効果ガス】
・自社の温室効果ガス排出量を把握し、排出量の削減を進めている7.27.3
12.4 13.3
企業・団体名( 合同会社アント )
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)人権・労働主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ
SDGs達成に向けた具体的な取組
(様式第2号)環境
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ14【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に
取り組んでいる
3.9 6.3 11.6 12.415【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している
6.6 1516【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる6.46.617【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、または同等の環境マネジメント規格を取得している
3.9 6 7 12 13.3 14 1518【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している12.619
【再生可能エネルギーの利用】
・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる
オフィスや倉庫への太陽光パネルの設置及び利用、
グリーン電力の使用に努めている
7.2 1320【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる
12.2 13 14 1521【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している
3.9 12.422【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している923
【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる
6 12 13 14 1524【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる
災害備蓄用食料について、フードバンクを活用するこコ
ンテンツを提供している。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 1725【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している
4 9 11 12 14 15 1726【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
定期的に事務所およびリモートワーク近辺の港海岸周
辺の清掃に取り組んでいる。
4 11 14 15 1727【地域資源】
・地域資源を積極的に利用(地消地産、地産外商)している
8 9 11 12 13社会貢献・地域貢献製品・サービス
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ28【内部管理体制】
・SDGsの達成に向けた経営理念及び経営目標を社内で共有している
・経営理念を明文化している。
・経営者が理念を持ち、適時、経営理念、経営目標を
社員に説明し、共有している。
8 9 1729【法令遵守】
・反社会的勢力の排除、汚職や贈収賄、不正競争行為の防止など法令遵守の考えが
社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している
・社内報や掲示板、会議等で法令遵守(コンプライアン
ス)の重要性を全社員に向けて発信している。1630
【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備
している
・責任者を明確にして体制を管理している 1631【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー(※(注記))との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす
影響を把握し、適切に対応している(※(注記)利害関係者:消費者、投資家等及び社会全体)
16 1732【リスクマネジメント】
・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジ
メントするプロセスを整備している1633
【社会的責任】
・CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の考えに基づき
企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる1634
【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している
9 11 13.1 1635【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている
8 9 17
上記以外で設定した取組項目
具体的な取組 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17組織体制
独自に設定したSDGsに資する取組