令和 6 年度
令和6年1月
国土交通省港湾局
港湾局関係予算概要.目次
I.基本方針 1
II.令和6年度港湾局関係予算の規模 2
III.主要施策 4
1 持続的な経済成長の実現 4
(1) 国際コンテナ戦略港湾の機能強化 5
(2) 内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化 12
(3) 港湾におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進 15
▷サイバーポートの推進 15
(4) 港湾におけるGX(グリーントランスフォーメーション)の推進 17
▷カーボンニュートラルポート(CNP)の形成 17
▷洋上風力発電の導入促進 21
(5) クルーズ再興に向けた訪日クルーズ本格回復への取組 23
(6) 海洋開発等を支える特定離島における港湾の整備・管理 25
(7) 港湾関連産業の海外展開支援〜質の高いインフラ輸出〜 26
(8) 日本海側港湾の機能別拠点化 26
2 国民の安全・安心の確保 27
(1) 相次ぐ大規模自然災害からの復旧・復興 28
(2) 港湾の防災・減災、国土強靱化の推進 30
(3) 海岸の防災・減災、国土強靱化の推進 35
(4) 港湾施設・海岸保全施設の老朽化対策の推進 38
(5) 港湾・海岸における「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」 40
(6) 気候変動等を考慮した臨海部の強靱化 42
(7) 港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化 44
3 個性をいかした地域づくりと分散型国づくり 45
(1) 地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備 46
(2) 離島交通の安定的確保 50
(3) 浚渫土砂や建設副産物等の有効活用及び適正な処理の取組 51
(4) 「みなと」を核とした魅力ある地域づくり 52
(コラム)交付金制度を活用した豊かな暮らしを支える社会資本整備 54
IV.新規制度等 55
1.新規制度 55
2.税制改正 56
(参考)港湾局関連施策 57
(参考)港湾位置図 75
I.基本方針
令和6年度予算においては、「持続的な経済成長の実現」、「国民の安全・安心の確保」、「個性を
いかした地域づくりと分散型国づくり」を3本柱とする。
これにより、コロナ禍で浮き彫りとなった国際サプライチェーンの強靱化への要請の高まりや、
脱炭素化・デジタル化の加速へ対応するとともに、ハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災
対策やストック効果を最大化する港湾機能の強化を推進し、人口減少社会においても持続的な経済成長
の実現を通じて「成長と分配の好循環」に貢献する。
(1) 持続的な経済成長の実現
持続的な経済成長の実現のため、DXやGXなどを原動力とする生産性向上を通じた港湾の国際
競争力強化の取組を進め、強靱なサプライチェーンを構築する。
このため、国際コンテナ戦略港湾を中核とし、港湾を取り巻く様々な情報の有機的な連携を実現する
サイバーポートの構築を強力に推進するとともに、カーボンニュートラルポート(CNP)の形成、
洋上風力発電の導入促進を図り、港湾機能の強化を通じた我が国経済の持続的な成長を支える基盤
づくりを進める。
また、トラックドライバー不足や「物流2024年問題」に伴い増大する国内物流ニーズを安定的に
支える内航フェリー・RORO輸送網を構築・機能強化するほか、クルーズの再興と世界に誇るクルーズの
拠点形成に向けて受入環境整備を進め、着実なインバウンドの回復のための取組を進める。
(2) 国民の安全・安心の確保
激甚化・頻発化する風水害や切迫する大規模地震等に屈しない強靱な国土づくりを推進するため、
「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を含むハード・ソフト一体となった総合的な
防災・減災対策を重点的かつ集中的に講じる。
このため、海上交通ネットワークの拠点であり、背後に産業・人口が集積している港湾において、
高潮・高波・地震・津波等への対策、国土強靱化施策を効率的に進めるためのDXの加速、予防保全型
インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策や将来の維持管理コストも考慮に入れた戦略的な
アセットマネジメント等を着実に推進する。
また、令和4年12月に閣議決定された国家安全保障戦略等に基づく国民保護・総合的な防衛体制の
強化等に資する公共インフラ整備(港湾)に取り組む。
地方の暮らしや経済成長を支え、地域の個性をいかしながら地方を活性化するとともに、東京一極
集中から脱した分散型国づくりを推進する。
このため、地域の基幹産業の競争力強化や民間投資の誘発等に資する港湾機能の強化に取り組むと
ともに、国際バルク戦略港湾において、資源•エネルギー•食糧の安定確保に向けた取組を推進する
ほか、農林水産物・食品の輸出にチャレンジする事業者の投資を促進するための産地と港湾の連携に
よる輸出促進の取組を進める。
また、離島における航路の就航率向上、人流・物流の安全確保、バリアフリー化等を推進し、住民
生活の安定の確保、住民の交流や観光の振興による地域活性化など多様なニーズに対応する。
(3) 個性をいかした地域づくりと分散型国づくり11.予算総括表 (単位:億円)
II.令和6年度港湾局関係予算の規模
注1)国費は、歳出国費である。
2)上記には内閣府分(沖縄関連)を含む。
3)本表のほか、港湾局に関係する令和6年度予算には以下がある。
1 社会資本整備総合交付金(5,065億円)の内数及び防災・安全交付金(8,707億円)の内数(いずれも国費)
2 デジタル田園都市国家構想交付金のうち地方創生整備推進交付金(398億円)の内数(国費)
3 受託工事費(港湾:25億円)(国費)
4 港湾関係起債事業の起債見込み額(925億円)
5 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所における運営費交付金(51億円)の内数及び施設整備費補助金(1億円)の内数(いずれも国費)
6 デジタル庁一括計上システムにかかる経費(11億円)(国費)
7 国際観光旅客税財源観光振興費(330億円)の内数(国費)
4)合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
5)国民保護・総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラ整備については港湾整備事業の内数となる。
事業費 3,870 1.38 1,006 2,863 1.02 2,795
国費 3,374 1.38 925 2,449 1.00 2,444
事業費 306 1.56 113 193 0.98 196
国費 249 1.63 97 152 1.00 152
事業費 45 2.72 28 17 1.02 16
国費 33 2.37 19 14 1.01 14
事業費 4,220 1.40 1,148 3,073 1.02 3,008
国費 3,655 1.40 1,040 2,615 1.00 2,610
事業費 11 1.00 1 10 0.88 11
国費 11 1.00 1 10 0.88 11
港湾におけるカーボンニュートラル
実現に必要な経費
国費 8 1.41 1 7 1.23 5
事業費 6 0.94 0.2 5 0.90 6
国費 2 1.01 0.2 2 0.90 2
次世代高規格ユニットロードターミ
ナルの形成に必要な経費
国費 2 皆増 2 0 - 0
港湾立地企業が実施する気候
変動リスクに係る脆弱性
評価の促進に必要な経費
国費 0.4 皆増 0.4 0 - 0
行政経費国費 10 1.08 0.6 9 1.02 9
合計国費 33 1.19 6 28 0.99 28
国費 3,689 1.40 1,046 2,643 1.00 2,638
総合計
合計非公共国際戦略港湾
競争力強化実証事業等
国際クルーズ旅客
受入機能高度化事業等公共
港湾整備事業
港湾海岸事業
災害復旧事業等
事業区分
令和5年度補正・令和6年度
前年度(D)合計
(A=B+C)
令和5年度
補正(B)令和6年度(C)対前年度
倍率
(A/D)
対前年度
倍率
(C/D)2II.令和6年度港湾局関係予算の規模
2.主要施策の予算規模
(1)国際コンテナ戦略港湾の機能強化 [国費639億円]
「集貨」「創貨」「競争力強化」を柱とする国際コンテナ戦略港湾政策を
推進する。令和6年度は、コンテナターミナルゲートの高度化に対する支援
制度を創設する等、引き続き、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に向けた
取組を加速する。
(2)内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化 [国費103億円]
「物流2024年問題」やトラックドライバー不足等の課題解消に向けて、
モーダルシフトを促進し、増大する海上物流のニーズに対応するため、
内航フェリー・RORO船の輸送力強化・輸送網構築を支える港湾整備を推進
する。令和6年度は、内航フェリー・RORO船ターミナルにおけるシャーシ・
コンテナ置場等の整備に対する支援制度を創設する等、内航フェリー・
RORO船ターミナルの機能強化の取組を加速する。
(3)国民の安全・安心の確保 [国費1,224億円]
大規模災害に対する港湾の防災・減災、国土強靱化、地震・津波・高潮・
侵食災害に備えた港湾海岸の整備、将来を見据えた港湾施設・海岸保全施設
の老朽化対策など、防災・減災、国土強靱化施策を推進する。
注)上記の予算規模のうち一部は国費を重複計上している。3III.主要施策
1.持続的な経済成長の実現40
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025
(1)国際コンテナ戦略港湾の機能強化〜海運・港湾を取り巻く現状と課題〜
○しろまる日本の港湾は、釜山港や上海港といったアジア主要港と比較して貨物量が少ないことなどにより、船舶の大型化が進む国際
基幹航路の日本への寄港回数は減少傾向にある。
○しろまる先般の新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な国際海上コンテナ物流の混乱下においては、特に海外でトランシップ
した貨物について、海上輸送日数の増加により、製品の生産や納品までのリードタイムの長期化・不透明化が発生した。
○しろまるこのような経験も踏まえ、我が国企業のサプライチェーンの強靱化に資する国際基幹航路の維持・拡大は喫緊の課題となって
いる。
2011年 2021年
全世界 5億9,382万TEU 8億5,111万TEU
日本 2,055万TEU 2,220万TEU
東・東南アジア(日本除く) 2億8,822万TEU 4億2,208万TEU
世界の港湾におけるコンテナ取扱個数の推移
1.4倍
1.1倍
1.5倍
コンテナ船の大型化と我が国港湾の最大水深岸壁の推移
船名:箱根丸
船長:187m
最大積載量:752TEU
日本船主初のコンテナ船
船名:MOL ENDEAVOR
船長:294m
最大積載量:4,500TEU
パナマックス船
現在就航中の世界最大級船
横浜港南本牧
(18m 15年4月供用)
横浜港南本牧
(16m 01年4月供用)
神戸港PI2期
(15m 96年4月供用)
横浜港大黒
(14m 92年10月供用)
横浜港大黒
(13m 81年2月供用) 我が国の最大
水深の状況
アジア主要港と我が国港湾の国際基幹航路の寄港回数の比較
13 17
22 18 2219 2019 19
37 33
39 3838 34 35
40 40 38 4038
4343 42 4040 413326
21 1920 1717 15 15 1312 8 7 7 8 8 7 7
52 43
28 37
3436 3535 354237
34 3331
31 28
26 26
15 15131616 14
1313 136332 1 3 4
2 2 5 3
1 1 1 2 2 2 2121477 7 9 9 8 8191813 1317
17 17
16 16
16 13131314 18
1817 1711565 7 7 76 6232429
31 2929 3031 311413
12 1412
14 1616 1611
2 2 2
1 1 111 1 1
1 1 1 1
11 111112 10
13 13
11 1189
8 8 8 8 9
10 105 64
4 4 4
4 4 43444 4 3 33 2444 4 4 3 3 3 211110997105102106107104104120110106106106104105108108
74 75697879 80
7675 765338353133 3131
26 252219
14 1313 1413 1211020406080100120140
10 1316 17 1819 2021 22 10 1316 17 1819 2021 22 10 1316 1718 19 2021 22 10 1316 1718 1920 21 22 1013 16 1718 1920 21 22
大洋州航路
アフリカ航路
中南米航路
欧州航路
北米航路
シンガポール上海釜山京浜阪神
(寄港回数/週)
2022年
大洋州: 2回
アフリカ: 0回
中南米: 6回
欧州: 2回
北米(西岸):15回
北米(東岸): 0回
2022年
大洋州:2回
アフリカ:0回
中南米:0回
欧州:2回
北米(西岸):7回
北米(東岸):0回
1.持続的な経済成長の実現
船名:MSC MICHEL CAPPELLINI
船長:400m
最大積載量:24,346TEU
写真:MaritimeTraffic.com HPより
(TEU)5(1)国際コンテナ戦略港湾の機能強化〜「集貨」「創貨」「競争力強化」1〜
1国際コンテナ戦略港湾への「集貨」
○しろまる国際基幹航路の寄港には一定の
貨物量が必要であり、国内からの
集貨に加えて、海外からのトラン
シップ貨物の集貨が必要。
○しろまる北米・中南米地域向けの貨物を
中心とした、東南アジア等からの
広域集貨に向けた輸送ルートの
構築に取り組む。
○しろまる加えて、内航フェリー・RORO航路、
鉄道等の多様な輸送モードを活用
した集貨を促進する。
支援事業開始前 2023年現在
京浜港
39便
(2016年3月)
52.5便
(2023年11月)
阪神港
68便
(2014年4月)
87便
(2023年11月)
○しろまる「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会中間とりまとめ(令和5年6月27日)」に基づき、国際コンテナ戦略港湾に
おいて、北米・欧州航路をはじめ、中南米・アフリカ等多方面・多頻度の直航サービスを充実させることで、我が国のサプライ
チェーンの強靱化を図り、グローバルに展開する我が国立地企業のサプライチェーンマネジメントに貢献する。
○しろまる「集貨」「創貨」「競争力強化」の三本柱の取組については、引き続き強力に推進するとともに、「物流2024年問題」、労働力不足、
脱炭素への対応など、昨今の物流を取り巻く新たな課題や要請を踏まえ、コンテナ物流のDX、GXを加速する。
東アジア
東南アジア
北米・中南米方面の
国際基幹航路の維持・拡大
国際コンテナ戦略港湾において
国際基幹航路に接続・積み替え
国際フィーダー航路網の強化東アジア・東南アジア貨物の広域集貨
3割増
3割増
内航コンテナ船の大型化が進展
<最大船型>
400TEU型(2013年)
1,000TEU型(2023年)
アジア諸国発米国向け輸出コンテナ
のうち、約320万TEU※(注記)(2022年)
が海外港湾を経由して輸送
阪神港
京浜港
欧州・北米等へ
東南アジア等から
1.持続的な経済成長の実現
[目指すべき姿]
※(注記)参考:日本発米国向けのコンテナ
輸送量は約64万TEU(2022年)
2国際コンテナ戦略港湾への物流施設集積による「創貨」
○しろまる保税地域における加工・製造や
再混載といったサプライチェーンの
一環としての多様な物流ニーズに
対応する必要。
○しろまる流通加工・再混載等の複合機能を
有する物流施設の立地支援や、
国際トランシップ貨物に係る物流
手続きの円滑化等について、関係
機関とも連携して取組を強化していく。
流通加工・再混載等の複合機能を有する
物流施設のコンテナターミナル近傍への立地
横浜港本牧ふ頭において、コンテナターミナル
の近傍に5棟の物流施設が立地。
今後、新たに8棟の物流施設が立地予定。
物流倉庫を建設中
支援
施設数
取扱貨物量
(2022年度)
延床面積
京浜港 4棟約11,800TEU 約87,200m2
阪神港 4棟約 8,300TEU 約59,600m2
無利子貸付、補助により、国際コンテナ戦略港湾に
おける物流施設の整備を支援し、貨物需要を創出。
複合機能を有する物流施設の立地支援
横浜港本牧ふ頭A突堤
写真提供:横浜市港湾局
■しかく横浜港における物流施設の立地状況 ■しかく新たな貨物需要の創出
[目指すべき姿]6■しかく大水深コンテナターミナル等の整備の推進及び
一体利用の促進
3国際コンテナ戦略港湾の「競争力強化」
○しろまる国際基幹航路に投入される船舶の大型化が今後も進む
ことが想定されるほか、アジアフィーダー航路等の船舶も
大型化が進む可能性がある。
○しろまる船舶の大型化や取扱貨物量の増大に対応した大水深・
大規模コンテナターミナルの形成に向けて、横浜港の
新本牧ふ頭といった新たなターミナルの整備や、既存
ターミナルの再編・機能強化を着実に推進していく。
○しろまる横浜港南本牧ふ頭コンテナターミナルでは、令和3年4月
にMC4の本格供用及びMC1〜4の一体利用を開始し、
国際基幹航路や国際フィーダー航路等の柔軟な利用が
可能となっている。
○しろまる引き続き、国際コンテナ戦略港湾のコンテナターミナルの
整備や一体利用を促進することにより、利便性・生産性の
向上に取り組む。
■しかく「ヒトを支援するAIターミナル」の実現に向けた取組の推進
(1)国際コンテナ戦略港湾の機能強化〜「集貨」「創貨」「競争力強化」2〜
○しろまる労働力人口の減少や高齢化による港湾労働者不足の
深刻化、大型コンテナ船の寄港増加に伴うコンテナ
ターミナル及びターミナルゲートの処理能力不足といった
課題が生じている。
○しろまるこれら課題に対応するため、我が国コンテナターミナルに
おいて、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を
有する「ヒトを支援するAIターミナル」の実現に向けた
取組を推進する。
大阪港
[北港南地区]
国際海上コンテナターミナル
整備事業(C10〜12)(水深15〜16m)
臨港道路等
横浜港
神戸港
【MC1〜MC4の一体利用による利便性・生産性の向上】
・バースや荷役機械の相互融通
・ターミナルオペレーションシステムの共通化
[南本牧ふ頭地区]
国際海上コンテナターミナル
整備事業(MC3,MC4)(水深18m) 等
[南本牧〜山下ふ頭地区]
臨港道路整備事業
臨港道路
[本牧ふ頭地区]
国際海上コンテナターミナル
再編整備事業
(D5,BC間)(水深16m)、
(CD)(水深7.5m)、臨港道路
[新本牧ふ頭地区]
国際海上コンテナターミナル
再編整備事業
(SH1,SH2)(水深18m)、
臨港道路等
大阪湾岸道路西伸部
(六甲アイランド北〜駒栄)
[ポートアイランド(第II期)地区]
国際海上コンテナターミナル
整備事業(PC13〜18)(水深15〜16m) 等
[六甲アイランド地区]
国際海上コンテナターミナル
整備事業(RC6,RC7)(水深16m) 等
1.持続的な経済成長の実現7○しろまる国際基幹航路の維持・拡大を図り、我が国のサプライチェーンを強靱化するため、コンテナターミナルの更なる機能強化等に
より、国内外から国際コンテナ戦略港湾への集貨を強力に進める必要がある。
○しろまる既存ストックを最大限に活用しつつ、集貨を促進するため、国際コンテナ戦略港湾における実証事業を通じて、複数の
ターミナル間における国際基幹航路と国内外のフィーダー輸送網等との円滑な接続・積み替え等に関する課題に加え、
再混載等の多様な輸送形態に対応する上での課題を検証し、ターミナルの一体利用に向けた機能強化を推進する。
(1)国際コンテナ戦略港湾の機能強化〜国際戦略港湾競争力強化実証事業〜
■しかくコンテナの円滑な接続・積み替え
保税地域における加工・製造や再混載といった、サプライ
チェーンの一環としての多様な輸送形態を見据えたターミナル
の一体利用を推進するための調査・検討を実施
■しかく多様な輸送形態に対応したコンテナ取扱円滑化
【再混載のイメージ】
○しろまる国際コンテナ戦略港湾における加工・製造、再混載を行う上で
のコンテナ取扱円滑化
(ターミナルと物流施設間の円滑な接続、コンテナ搬出入の円滑化等)
既存ストックを最大限に活用しつつ、国際コンテナ戦略
港湾への集貨を促進するため、複数のターミナルの一体
利用に向けた実証事業を実施
1.持続的な経済成長の実現
アジアや国内からの貨物を
一旦コンテナから取り出して、
方面別に再混載
東アジア
東南アジア
国内
国際コンテナ
戦略港湾コンテナ
北米西岸
北米東岸
中南米
実証結果等を踏まえ、コンテナターミナルの一体利用の実現に向けた計画を策定
【一体利用に向けた実証事業のイメージ】8○しろまるコンテナ船の大型化によるコンテナ積卸個数の増加に対応するため、世界のコンテナターミナルにおいては、自動化やICT技術
により、高効率なコンテナターミナルの構築が加速的に進展している。
○しろまるまた、我が国では少子高齢化による生産年齢人口の減少により、港湾労働者の確保が課題となっている。
○しろまる「ヒトを支援するAIターミナル」に関する取組を深化させ、更なる生産性向上と労働環境改善に資する技術開発を推進する。
(1)国際コンテナ戦略港湾の機能強化〜次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発の推進〜
1.持続的な経済成長の実現
要素技術の
研究・開発
・プロトタイプの設計・開発
・検証環境の構築
・現場実証
・効果検証
技術開発を推進
プロトタイプ
完成
・製品化
・港湾への実装
技術開発テーマ
(1) ターミナルオペレーションの高度化に関する技術開発
コンテナターミナルにおいては、搬入出コンテナの処理、蔵置場所の決定、
作業計画や本船積付計画の作成、具体の荷役作業指示など、様々な計画
の策定やオペレーション業務が存在する。
(2) 荷役機械の高度化に関する技術開発
(3) ターミナル内のコンテナ輸送の高度化に関する技術開発 (4) 港湾労働者の安全性や作業効率向上に関する技術開発
ガントリークレーンやRTGなどの荷役機械について、本体操作の
遠隔化や、オペレーターに対する操作支援、コンテナの荷役精度の
向上など、荷役機械の生産性を向上させる技術を開発する。
ターミナルにおいては、本船からヤード、ヤードからゲートへ、コンテナの
水平輸送が行われている。
ターミナルにおいて作業の遠隔操作等が導入された場合でも、ヤード
内での人間による作業が一定程度発生する。
これらのターミナルオペレーションの生産性を向上させる技術を開発する。
これら水平輸送を効率化し、生産性を向上させる技術を開発する。デジタル化やセンシング技術を用いて、これら作業の安全性や効率
を向上させるための技術を開発する。
いくつかの技術開発テーマを国が設定(生産性向上、労働環境改善)
港湾のイノベーションを目指す民間企業に対して具体の技術開発案件を募集し、
審査を経て当該テーマに合致する案件を採択
採択した技術の開発を推進し、当該技術の製品化や港湾への実装を実現
取組の概要
港湾労働者に関する状況
推計515740(千人) 港湾労働者数の推移
出典:港運要覧(平成元年度版〜令和3年度版)
2025年度〜2040年度の港湾労働者数は、2025年度〜2040年までの労働力人口(推計値※(注記))を基に試算
(※(注記))独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働力需給の推計-労働力需給モデル(2018年版)による将来推計-」
(年度)9○しろまる労働力人口の減少や高齢化の進行による将来の港湾労働者不足の深刻化が懸念されることから、港湾労働の将来の担い手
の確保のためにも、労働環境の改善が必要である。
○しろまるまた、大型コンテナ船の寄港に伴い、1寄港当たりのコンテナ積卸個数が増加し、コンテナ船の着岸時間が長時間化している
状況があることから、ターミナル荷役能力を向上させ、荷役時間を短縮する必要がある。
○しろまるこれらの課題を解決するため、遠隔操作RTG(※(注記))の導入を支援する。
(1)国際コンテナ戦略港湾の機能強化〜遠隔操作RTGの導入促進〜
※(注記)RTG:タイヤ式門型クレーン(Rubber Tired Gantry crane)
【対象事業】
遠隔操作RTG及びその導入に必要となる施設の整備
【補助対象者】
民間事業者
【対象港湾】
苫小牧港、仙台塩釜港、京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、
四日市港、大阪港、神戸港、水島港、広島港、関門港、博多港
【対象施設】
遠隔操作RTG及びその導入に必要となる施設
【補助率】
1/3以内
【事業選定プロセス】
コンテナターミナルにおける労働環境の改善や荷役能力の向上を図り、
我が国港湾のコンテナターミナルの生産性向上に資する事業を選定。
具体的には、公募方式の事業選定スキームにより、応募のあった事業計画
の内容を審査した上で、事業者を決定。
管理棟の遠隔操作室内から
RTGを遠隔操作することが可能となり、
RTGに乗り込むことによる作業員への
負荷や労働災害リスクがなくなるほか、
トイレや休憩が取得しやすくなるといった
労働環境の改善が図られる。
遠隔操作室内のオペレーター遠隔操作RTG
遠隔操作RTG導入後の荷役作業
【効果】
操作員1人当たりのコンテナ取扱能力が2〜3倍に向上
1基・1時間当たりの荷役本数が約10〜20%向上
(事業者へのヒアリングより)
1.持続的な経済成長の実現
遠隔操作RTGについては、
新設の場合、本体全体が対象。
改良の場合、遠隔操作化に必要な改良部分が対象。10(1)国際コンテナ戦略港湾の機能強化〜コンテナターミナルのゲートシステムの高度化〜
1.持続的な経済成長の実現
○しろまるコンテナ船の大型化によりコンテナ積卸個数が増加することで、トレーラーの来場時間が特定の日時に集中し、ターミナル前で
の渋滞発生の要因となっている。
○しろまるまた、「物流2024年問題」による陸運事業者の人的リソース不足の対策として、ターミナルでの待機時間を最少化する必要がある。
○しろまるこれらの課題を解決するため、ターミナルゲート作業を迅速化・効率化するための高機能なゲートの導入を支援する。
(補助率 1/3以内)
<現状のゲート作業>
書類のやり取りやダメージチェックといった現場での作業が発生。
ターミナルの入場には、車両1台ごとに、これら全ての作業が完了する必要がある。
(1台あたり最大3〜5分程度要する。)
これに加えて、ゲート前での渋滞による待機時間が発生。
ターミナル内の行先(プラカード)を手交目視でのコンテナダメージチェック
<高機能なゲートの導入>
来場予約システムの導入による、来場するトレーラーの平準化、予約情報の確認の効率化。
ダメージチェックシステムの導入による、コンテナの目視確認の効率化。
搬入情報の事前照合、ターミナル内行先指示の電子化、その他書類のやり取りの効率化。
○しろまるコンテナダメージチェック
○しろまるコンテナ番号、シール番号読取
○しろまる搬入情報の事前照合
○しろまる行先指示書の発行
○しろまる機器受渡書(EIR)の返却
○しろまる予約情報の確認
新規(拡充)
公共11(2)内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化〜「物流2024年問題」への対応1〜
○しろまる内航フェリー・RORO船による輸送は、特にドライバーの実労働時間の短縮に効果があり、環境負荷低減に寄与するとともに、
災害時には緊急輸送手段として利用可能であるなど、国内物流を維持する上で極めて重要。
○しろまる 2024年度からのトラックドライバーの時間外労働の上限規制等により労働力不足の問題が顕在化する中、モーダルシフトの
受け皿となる内航フェリー・RORO船のターミナル機能強化が急務。
出典:全国貨物純流動調査(3日間調査)
■しかく距離帯別代表輸送機関分担率(2021年)
貨物量
(全輸送機関合計)
1,465万トン
324万トン
139万トン
75万トン
45万トン
24万トン
(長距離フェリー協会の会員事業者) ※(注記) 2023年6月時点
新日本海フェリー、太平洋フェリー、商船三井フェリー、オーシャントランス、
宮崎カーフェリー、名門大洋フェリー、阪九フェリー、フェリーさんふらわあ、
東京九州フェリー(9社)
(万台)
■しかく長距離フェリー協会会員事業者及びRORO船の
トラック・トレーラー輸送台数の推移
出典:長距離フェリー協会資料、日本内航海運組合総連合会
87.0%
74.3%
65.6%
61.5%
31.2%
22.9%0.0%0.3%1.1%5.3%
17.0%
31.5%4.3%23.1%
31.5%
30.5%
45.7%
34.4%0.7%2.2%1.8%2.6%5.9%10.5%8.0%0% 20% 40% 60% 80% 100%
~100km
100~300km
300~500km
500~700km
700~1000km
1000km~
トラック内航フェリー・RORO船その他船舶鉄道航空その他
■しかく内航フェリー・RORO船による輸送
・一度の航海で大量
のシャーシを運ぶ
ことが可能。
・有人航送の場合、
ドライバーは休息
扱いとなる。(ヘッド
を切り離せば無人
航送となる。)
117 116 123 124 126 125
117 1245969 69 73 77 77 77 79
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
長距離フェリー RORO船
(年度)
■しかく内航フェリー・RORO船の大型化動向(全国平均)
内航フェリー 1990年 2020年
伸び率
(1990年⇒2020年)
総トン数 7,900トン 11,000トン約1.4倍
シャーシ
積載台数
95台 131台約1.4倍
RORO船 1990年 2020年
伸び率
(1990年⇒2020年)
総トン数 4,300トン 11,000トン約2.6倍
シャーシ
積載台数
50台 133台約2.7倍
※(注記)内航フェリーは中長距離航路(100km以上の航路)を対象とした(沖縄本島以外の離島航路除く。)。
出典:海上定期便ガイド、日本船舶明細書、内航船舶明細書
※(注記)距離の目安として、東京〜名古屋で約350km、東京〜大阪で約500km、
東京〜福岡又は札幌で約1,100km(都市間の距離計算はGoogle Mapで計測)
□しろいしかく北九州〜横須賀
新規フェリー航路
(東京九州フェリー)
2021年7月就航
・総トン数 :約15,000トン
石垣
名瀬
那覇
平良
釧路
東京
千葉
茨城
八戸
大阪
堺泉北
宇野
松山
岩国
苅田大分
宮崎
油津
広島
横須賀
三河
神戸
鹿児島
敦賀
川崎
徳島小松島
新潟
秋田
小樽
舞鶴
清水
苫小牧
亀徳
和泊
与論
仙台
細島
志布志
博多
三島
御前崎
別府
水島名古屋
□しろいしかく苫小牧〜東京〜清水〜
大阪〜清水/東京〜仙台
新規RORO航路(栗林商船)
2018年5月就航
・総トン数 :約13,000トン
□しろいしかく博多〜敦賀
新規RORO航路(近海郵船)
2019年4月就航
※(注記)13年ぶりに復活
・総トン数 :約9,800トン
RORO船
(敦賀港)
※(注記) フェリーについては、長距離フェリー航路(300km以上)のみ記載。
■しかく内航フェリー・RORO船の就航状況
■しかくトラックドライバーの労働力不足
8.0 14.5 12.7 13.5 19.1 22.9 23.5
9.6 8.5 17.724.037.0 37.4 38.6
44.2 45.7 46.9
24.9 36.745.9020406080
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
不足やや不足
出典:全日本トラック協会「トラック運送業界の景況感」各年の第2四半期(4月〜6月)の推移(%)1.持続的な経済成長の実現
坂出
北九州
中津
本部12(2)内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化〜「物流2024年問題」への対応2〜
○しろまるモーダルシフト等に対応するための内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化として、船舶大型化等に対応した港湾整備
や、情報通信技術により荷役効率化等を図る「次世代高規格ユニットロードターミナル」の形成に向けた取組を推進する。
次世代高規格ユニットロードターミナル形成に向けた取組イメージ
出典:「次世代高規格ユニットロードターミナル検討会」中間とりまとめ(令和5年6月)
■しかく取組概要
シャーシ・コンテナ位置管理等の
システムに関する技術検証
• ターミナル内のシャーシ・コンテナの位置管理が十分
なされておらず、ドライバーが引き取りにきた牽引用
シャーシ・コンテナの探索に時間を要している(※(注記))。
• また、ターミナルの入退場管理をターミナル作業員が目視
で行っており、一定の時間を要している状況。
• 荷役効率化等に向けたシャーシ・コンテナの位置管理等の
システムに関する実地での技術検証を実施する。
シャーシを探索するヘッドの様子
(※(注記))探索時間は、ターミナルによって違いはあるが、最大60分程度を要している
(「次世代高規格ユニットロードターミナル検討会」構成員へのヒアリング結果)
• 「物流2024年問題」やトラックドライバー不足等の課題
解消に向けて、モーダルシフトを促進し、増大する海上
物流のニーズに対応するため、長距離輸送等を担う
内航フェリー・RORO船ターミナルにおけるシャーシ・
コンテナ置場等の整備に対する支援制度を創設する。
(補助率 1/3以内)
ターミナルの入退場の様子
小口貨物積替施設リーファープラグ
シャーシ・コンテナ置場
モーダルシフト促進等に向けた機能強化
新規・令和5年度補正
非公共
新規(拡充)
公共
大阪港敦賀港
東京港大分港
博多港
1.持続的な経済成長の実現
シャーシ・コンテナ置場の整備13○しろまるトラックドライバーの需給が厳しくなることが想定されるなか、国内物流を支える手段としてのフェリー・RORO船の役割が注目
され、新規航路の就航や船舶の大型化等が進展しており、併せて必要なターミナルの機能強化を実施している。
(2)内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化〜現在実施中の事業例〜
1.持続的な経済成長の実現
【高松港】
・朝日地区
複合一貫輸送ターミナル整備事業
・総事業費 73億円
・整備期間 R2〜R7年度
【西之表港】
・洲之崎地区
複合一貫輸送ターミナル整備事業
・総事業費 85億円
・整備期間 R3〜R10年度
【苫小牧港】
・東港区浜厚真地区
複合一貫輸送ターミナル整備事業
・総事業費 145億円
・整備期間 R4〜R9年度
【敦賀港】
・鞠山南地区
複合一貫輸送ターミナル整備事業
・総事業費 185億円
・整備期間 R5〜R9年度
【千葉港】
・千葉中央地区
複合一貫輸送ターミナル整備事業
・総事業費 78億円
・整備期間 R2〜R6年度
【細島港】
・工業港地区
複合一貫輸送ターミナル整備事業
・総事業費 69億円
・整備期間 R4〜R8年度
【那覇港】
・新港ふ頭地区
ふ頭再編整備事業
・総事業費 224億円
・整備期間 R5〜R9年度
泊地
(水深9m)
岸壁
(水深9m、220m)
防波堤
(140m)
ふ頭用地
岸壁
(水深7.5m、延長210m)
臨港道路
(0.8km)
泊地
(水深7.5m)
岸壁
(水深10m、280m)
港湾施設用地
臨港道路
(238m)
ふ頭用地
岸壁
(水深9m、270m)
港湾施設用地
ふ頭用地
泊地
(水深9m)
岸壁
(水深9m、延長240m)
ふ頭用地岸壁
(水深9m、延長220m)
ふ頭用地
泊地
(水深7.5m)
岸壁
(水深7.5m、延長200m)
ふ頭用地
凡例
直轄
補助
起債
ふ頭用地
【大分港】
・大在西地区
複合一貫輸送ターミナル整備事業
・総事業費 156億円
・整備期間 R2〜R11年度
岸壁
(水深9m、延長460m)
護岸
(125m)
ふ頭用地
臨港道路
(340m)
泊地
(水深9m)
中防波堤
(100m)
西防波堤
(135m)14(3)港湾におけるDXの推進〜サイバーポートの推進〜
○しろまる現状、紙、電話、メール等で行われている港湾関連手続を電子化し、港湾を取り巻く様々な情報が有機的に繋がる事業環境を
実現することで、港湾全体の生産性向上を図る。
○しろまるこのため、民間事業者間の港湾物流手続(港湾物流分野)、港湾管理者の行政手続や調査・統計業務(港湾管理分野)及び港湾
の計画から維持管理までのインフラ情報(港湾インフラ分野)を電子化し、これらをデータ連携により一体的に取り扱うデータ
プラットフォームである「サイバーポート」の構築、機能改善を進める。
令和6年度実施内容
・港湾物流分野:他のシステムとの連携・検討、機能改善及び利用促進
・港湾管理分野:機能改善及び利用促進、対象調査の拡大
・港湾インフラ分野:システムの機能改善及び対象港湾の拡大等
最大60%の時間削減効果を確認(実証事業結果より)
一部事業者は従来の紙・電話・FAXの問い合わせ
受付をサイバーポートに完全移行
令和7年度以降、順次有料化(令和5年10月関係法令施行)
荷主
海貨
陸運
ターミナル
オペレーター
船会社S/IFAX
船腹予約
海貨
予約確認
空PUO
EmailTEL通関・倉庫
税関I/VP/LFAX許可申請
自社システムTEL引取予約
・・・
作成
作成
手入力
港湾物流分野における現状の事業者間の情報伝達イメージ
荷主陸運 CT
S/I 船腹予約空PUO I/V P/L
・・・・
・・・・
海貨船社海貨海貨通関
情報の利活用
港湾管理港湾インフラ
Cyber Portを活用した事業者間の情報伝達イメージ
書類間の
情報連携
入出港関連手続
港湾施設関連手続等
港湾管理分野
港湾管理者手続の電子化、
調査・統計業務の効率化を実現
港湾に係る
統計調査(港湾調査等)
港湾物流分野
施設整備
(設計・施工等)
港湾計画
維持管理港湾台帳
港湾施設の計画から維持管理までの一連の情報を電子化・一元管理
を行い、効率的なアセットマネジメントを実現
港湾インフラ分野
利用情報
コンテナ貨物に関する民間事業者の
手続を電子化し、効率的な物流を実現
サイバーポートの全体像
・荷送人
・荷受人
・着荷通知先
・船社会社名
・本船名
貨物の輸送に関する各種情報をもとに、
港湾に係る貨物流動を把握
・船舶予約番号
・荷受地
・積荷港
・荷揚港
・荷渡地
・商品明細
・コンテナ番号
・コンテナタイプ
・コンテナサイズ
・・・
物流情報、施設利用情報
コンテナ輸送に関する各種情報
発地 A港 B港海外
1.持続的な経済成長の実現15【プラットフォームの構築】
建設生産プロセス全体を
BIM/CIM活用により
3次元データで繋ぐ
番号 A-1 A-2 A-3
設計値 +3.10 +3.10 +3.10
実測値 +3.12 +3.12 +3.13
差 +0.02 +0.02 +0.03
立会値 +3.12
差 +0.02
規格値 ±5cm
出来形管理表(杭天端高)
○しろまる港湾の建設現場において、ICT施工や3次元データを導入し、各種作業の効率化、監督・検査の遠隔化等により、生産性向上
や労働環境の改善を図る。
○しろまる令和6年度は、ICT施工について引き続き試行工事を実施するとともに、マルチビームソナーで取得した測深データの
リアルタイム処理システムの試行や浚渫以外の工種への適用について検討を行う。また、3次元データの活用については、
BIM/CIMプラットフォームの試験運用を開始し、機能拡張やそれに伴う改良を行う。
ICT施工
試行工事の実施により、基準要領類の整備を進める
ICT浚渫工
3次元データ活用
マルチビームを
活用した
3次元測量
維持管理
ロボットやセンサー
による3次元点検
データの取得
施工
設計
測量
プラットフォームの構築によりBIM/CIM活用を推進するとともに、
データの共有を円滑にする
ナローマルチビーム測量
クラウド
サーバ
事務所
(3)港湾におけるDXの推進〜港湾整備におけるDXの加速〜
・測深データの
リアルタイム処理
・自動図化
出来形の情報
3次元データに基づく施工、品質管理
施工状況写真
鋼管杭ミルシート
材料の情報
【事例2】
プラットフォームの
活用によるデータ
管理の一元化
書類作成・検討時間
20%〜30%削減
CIMによる3次元設計【事例1】
・係船柱アンカーと上部工の
鉄筋との干渉確認
・視覚的に把握することで複雑
な配筋の作業負荷の低減
・設計段階で干渉を確認する
ことで手戻りを防止
ICT施工の
更なる効率化
・マルチビームソナー
による面的測量
・施工管理システム
による浚渫箇所の
可視化
延べ作業時間
約16%削減
(令和3年度実績により試算)
シングルビーム測深
マルチビーム測深
面で海底を未測なく計測
線で海底を計測
リアルタイムでの施工位置把握
作業船による浚渫と施工箇所(海底)の可視化
1.持続的な経済成長の実現
ICT基礎工 ICTブロック据付工
据付箇所をリアルタイムで可視化16(4)港湾におけるGXの推進〜CNPの形成1〜
1カーボンニュートラルポート(CNP)の形成に向けて
1.持続的な経済成長の実現
○しろまるサプライチェーン全体の脱炭素化に取り組む荷主等のニーズに対応し、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を図ること
により、荷主や船社から選ばれる競争力のある港湾を形成する。
○しろまるまた、温室効果ガスの排出量が多い産業等が多く集積する港湾・臨海部において、水素・アンモニア等の受入環境の整備
を図ることにより、産業の構造転換及び競争力の強化に貢献する。
○しろまるこれらにより、我が国が目標とする2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する。
出典:国立環境研究所HP
資料より、港湾局作成
産業の構造転換及び競争力強化
への貢献
海外における水素・
アンモニア等の製造海上輸送
我が国港湾にて荷役・貯蔵
出典: 国際エネルギー機関(IEA)配送ローリー・パイプライン等
港湾・臨海部立地産業が利用
荷主や船社から選ばれる
競争力のある港湾を形成
・港湾は輸出入貨物の99%以上が経由する国際サプライチェーン
の拠点
・サプライチェーン全体の脱炭素化に取り組む荷主等のニーズへ
の対応が求められている。
脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を図ることにより、
荷主や船社から選ばれる競争力のある港湾を形成
脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化の取組例
LNGバンカリングのイメージ
LNG燃料供給船
LNG燃料船
出典: セントラルLNGマリンフューエル
・港湾・臨海部にはCO2排出量の約6割
を占める産業の多くが集積。
・これら産業のエネルギー転換への対応
が求められている。
(例:碧南火力発電所における
アンモニア混焼実証)
港湾のコンテナターミナルにおける脱炭素化の取組状況を
客観的に評価するCNP認証を創設
停泊中船舶への
陸上電力供給
船舶への
低・脱炭素燃料の供給
荷役機械の
低・脱炭素化
出典:三井E&S HP
水素燃料電池搭載型RTG
化学工業
(石油石炭製品を含む)0.6億トン(5.4%)
その他
4.5億トン
(42.5%)
発電所・
製油所等
4.3億トン
(40.4%)
鉄鋼
1.2億トン
(11.7%)
CO2排出量
(電気・熱配分前)
(2021年度確報値、
2023年04月21日公表)
計10.6億トン
水素・アンモニア等の受入環境の
整備を図ることにより、産業の構造
転換及び競争力の強化に貢献17(4)港湾におけるGXの推進〜CNPの形成2〜
2港湾脱炭素化推進計画の作成に対する支援
港湾管理者
(計画作成者)
国(地方整備局等)
港湾所在市町村
立地企業
船会社
連携連携学識経験者
物流事業者
港湾脱炭素化推進協議会等意見反映
○しろまる港湾脱炭素化推進計画は、港湾法第50条の2に基づき、港湾管理者が官民の連携による脱炭素化の促進に資する港湾の
効果的な利用の推進を図るために作成するもの。
○しろまる港湾管理者は、当該計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うため、関係地方公共団体や脱炭素化の取組を行う民間
事業者等からなる港湾脱炭素化推進協議会を組織する。
○しろまるカーボンニュートラルポート(CNP)形成の取組を加速させるため、当該計画の作成及び変更、港湾計画への反映に係る支援を
実施。(補助率:1/2)
目的・概要
目的・概要
【港湾脱炭素化推進計画に定める事項】
✓基本的な方針
✓計画期間と目標
✓港湾における脱炭素化の促進に資する事業、事業主体
✓計画の達成状況の評価に関する事項
✓その他港湾管理者が必要と認める事項
カーボンニュートラルポート(CNP)の形成イメージ
港湾脱炭素化推進計画のイメージ
港湾脱炭素化推進計画のイメージ
進捗状況
進捗状況
港湾脱炭素化推進協議会等:74港湾設置済 (令和5年12月末時点)
港湾脱炭素化推進計画:5計画作成済
1.持続的な経済成長の実現18(4)港湾におけるGXの推進〜CNPの形成3〜
3カーボンニュートラルポート(CNP)形成に関する新技術を活用した高度化実証
○しろまる港湾ターミナルの脱炭素化を実現し、荷主や船社から選ばれる、競争力のある港湾を形成することを目的とする。
○しろまる脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化に関する新技術(水素等エネルギーの活用)を、実際の現場において安全かつ円滑に
導入するため、現地実証を踏まえ、技術上の基準の改訂等に取り組む。
実証のイメージ
実証のイメージ
目的・概要
目的・概要
1年目
・実証事業の
実施計画の
立案等
・現地実証
・技術上の
基準の改訂等
2年目以降
<実証のフロー>
<主な検討内容>
水素等エネルギーを用いる荷役機械を導入する際に
必要となる「安全対策」
水素等エネルギーの調達・貯蔵・充填等の「供給体制」・
「施設配置」
同荷役機械の導入による「温室効果ガス削減効果」等
コンテナ船コンテナ船コンテナ船RTG水素燃料電池搭載型RTG
(出典)三井E&S HP
コンテナ用FCトラクター
(構内用)
コンテナターミナルにおける水素供給実証のイメージ
コンテナ
構内トラクター
コンテナ置場
(海側)
水素
水素運搬車
(出典)トヨタ自動車HP
:水素の動き
:車両等の動き
コンテナ
水素供給ユニット
安全対策、供給体制
の検討
安全対策、供給体制、
施設配置の検討
温室効果ガス削減効果の検討
1.持続的な経済成長の実現19(4)港湾におけるGXの推進〜港湾における水素等の受入環境整備に関する検討〜
○しろまる 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、水素等の大規模なサプライチェーンの構築のため、港湾における受入環境の整備
を進める。
○しろまる大量に輸入する液化水素等の安全な荷役及び安定的かつ効率的な海上輸送体系の構築に向け、港湾の施設配置や二次輸送
体制について検討会等を実施。
○しろまる検討結果をとりまとめて、港湾における水素等の受入環境整備に関するガイドライン等の作成を行う。
○しろまる液化水素等を大量に扱う際の
構造物規制(規制対象項目等)
の検討
○しろまる液化水素等を大量に扱う際の
安全な荷役手法等の検討
○しろまる荷役時の事故等を想定した
港湾の安全対策の構築
安全に配慮した施設配置
等の検討
国内の二次輸送(海上輸送)体制の
構築検討液化水素の他、
複数の種類の貨物
の取扱を想定
水素等供給拠点イメージ(川崎港扇島地区)
○しろまる今後、水素等の受入環境の整備を
進め、効率的な二次輸送を行うため
のサプライチェーンモデルの検討
○しろまる輸入拠点と二次輸送拠点において、
それぞれ必要となる施設配置の検討
検討項目
出典:川崎重工業(株)HP
液化水素運搬船(16万m3型) イメージ図
出典:川崎市報道発表資料
(令和5年8月31日)
液化水素の荷役実証事業
神戸港
臨海部の石油タンクや液化プロパンガスタンク
金沢港
1.持続的な経済成長の実現新規・令和5年度補正
非公共20○しろまる第6次エネルギー基本計画(令和3年10月閣議決定)において掲げられた、2030年度エネルギーミックス(2030年度時点で5.7GWの
洋上風力発電の導入)及び「2030年までに10GW、2040年までに30〜45GWの案件形成」の達成に向け、促進区域の指定及び管理、
発電事業者のための公募手続き、促進区域の占用許可及び基地港湾の整備を実施する。
令和6年1月現在
(4)港湾におけるGXの推進〜洋上風力発電の導入促進1〜
1洋上風力発電の導入促進に係る基地港湾及び促進区域、港湾における洋上風力発電の導入計画
(洋上風力発電に係る再エネ海域利用法に基づく促進区域等の位置図)
1.持続的な経済成長の実現
27佐賀県唐津市沖
凡例
:促進区域 (11区域)
:有望な区域(9区域)
:一定の準備段階に進んでいる区域(8区域)
:港湾区域内(6港)
:基地港湾(5港)
28石狩湾新港内
14北海道檜山沖
13北海道島牧沖
11北海道石狩市沖
15北海道松前沖
鹿島港
能代港
秋田港
北九州港
新潟港
16青森県沖日本海(北側)
9青森県沖日本海(南側)
19千葉県いすみ市沖
18千葉県九十九里沖
29むつ小川原港内
12北海道岩宇・南後志地区沖
4千葉県銚子市沖
31鹿島港内
22青森県陸奥湾
23岩手県久慈市沖
24富山県東部沖
25福井県あわら市沖
26福岡県響灘沖
32北九州港内
1長崎県五島市沖
6長崎県西海市江島沖
5秋田県八峰町・能代市沖
2秋田県能代市・三種町・男鹿市沖
30能代港内・秋田港内
7秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖
3秋田県由利本荘市沖(北側・南側)
20北海道岩宇・南後志地区沖(浮体)
21北海道島牧沖(浮体)
10山形県遊佐町沖
8新潟県村上市・胎内市沖
17山形県酒田市沖
区域名
促進
区域
1長崎県五島市沖
2秋田県能代市・三種町・男鹿市沖
3秋田県由利本荘市沖(北側・南側)
4千葉県銚子市沖
5秋田県八峰町・能代市沖 [事業者選定評価中]
6長崎県西海市江島沖
7秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖
8新潟県村上市・胎内市沖
9青森県沖日本海(南側)
10山形県遊佐町沖
有望
区域
11北海道石狩市沖 16青森県沖日本海(北側)
12北海道岩宇・
南後志地区沖
17山形県酒田市沖
13北海道島牧沖 18千葉県九十九里沖
14北海道檜山沖 19千葉県いすみ市沖
15北海道松前沖
準備
区域
20北海道岩宇・南後志
地区沖(浮体)
24富山県東部沖
21北海道島牧沖(浮体) 25福井県あわら市沖
22青森県陸奥湾 26福岡県響灘沖
23岩手県久慈市沖 27佐賀県唐津市沖
港湾
区域内
28石狩湾新港内 (R6.1運転開始)
29むつ小川原港内
30能代港内・秋田港内 (R5.1全面運転開始)
31鹿島港内
32北九州港内事業者選定済
※(注記)太字下線は令和5年10月に新たに指定・整理した区域
○しろまる石狩湾新港内
(発電容量:11.2万kW程度)
令和4年5月海上工事着工
令和6年1月運転開始
○しろまる能代港・秋田港内
(発電容量:能代港内8.4万kW程度、
秋田港内5.5万kW程度)
令和4年9月海上工事完了
令和5年1月全面運転開始
海上工事着工済の案件
(港湾区域内)
○しろまる北九州港内
(発電容量:最大22万kW程度)
令和5年3月海上工事着工
令和7年度運転開始予定事業者選定済212海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾(基地港湾)制度の概要
○しろまる改正港湾法(令和2年2月施行)より、国土交通大臣が、海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭(洋上風力発電設備
の設置及び維持管理に利用される埠頭)を有する港湾を基地港湾として指定し、発電事業者に当該港湾の同埠頭を長期間
(最大30年間)貸付ける制度を創設。
○しろまる埠頭は複数の発電事業者へ貸付けられるため、国土交通大臣は複数の借受者の利用調整を実施。
○しろまる令和2年9月に能代港、秋田港、鹿島港及び北九州港、令和5年4月に新潟港の計5港を基地港湾に指定。
(4)港湾におけるGXの推進〜洋上風力発電の導入促進2〜
【基地港湾の指定に係る基準】
・港湾計画における海洋再生可能
エネルギー発電設備等の設置
及び維持管理の拠点を形成
する区域」の位置づけ
・係留施設及び荷さばき施設に
必要な地盤強度及び面積
・係留施設の構造の安定
・当該港湾の利用状況と周辺の
洋上風力発電の導入量の現状・
将来見通し
・2以上の者の港湾の利用見込み
制度スキーム
(長期)
貸付
※(注記)複数事業者が基地港湾を利用する場合
は、出力量に応じ貸付料を按分する。
基地港湾利用の様子(秋田港)
ブレード
ナセル
提供:秋田洋上風力発電(株)
タワー
岸壁(-10m(暫定)、180m)
(地耐力強化)
泊地(-10m(暫定))
事業期間:
令和元年度〜整備中
能代港
岸壁(-12m、200m)
(地耐力強化)
航路・泊地(-12m)
泊地(-12m)
鹿島港事業期間:
令和2年度〜整備中
岸壁(-10m(暫定)、180m)
(地耐力強化)
ふ頭用地
泊地(-10m(暫定))
航路・泊地(-9m(暫定))
北九州港事業期間:
令和2年度〜整備中
新潟港事業期間:
令和5年度〜整備中
泊地(-12m)
岸壁(-12m、230m)
(地耐力強化)
指定済みの基地港湾
令和2年9月指定
能代港/秋田港/鹿島港/
北九州港
令和5年4月指定
新潟港
岸壁
(国)
貸付料
荷さばき地等
(港湾管理者)
(長期)
貸付
貸付料
発電事業者
1.持続的な経済成長の実現
岸壁(-11m(暫定)、190m)(耐震)
(地耐力強化)
事業期間:
令和元年度〜令和2年度
※(注記)令和3年4月9日に賃貸
借契約締結済
秋田港22(5)クルーズ再興に向けた訪日クルーズ本格回復への取組
〇 2022年の訪日クルーズ旅客数はゼロ、我が国港湾への寄港回数は前年比71.9%増の722回 (全て日本船社)となった。
〇 2023年の寄港回数は1,826回(うち外国船社1,260回)となる予定。
〇観光立国推進基本計画では、2025年に「訪日クルーズ旅客を250万人」「外国クルーズ船の寄港回数を2,000回超え」「外国
クルーズ船の寄港する港湾数を100港」とすることを目指して取り組むこととしている。
クルーズの最近の動向5259 64 67120 00255075100125
新たな目標値3
「外国クルーズ船が寄港する港湾数」17.441.6
111.6
199.2
252.9
245.1
215.3
12.6 0 0250050100150200250300
(目標)100(港湾数)
(万人)
(年) (年)
(目標)1443201319131932
66 0 005001000150020002500
(目標)2000(回)
(年)
観光立国推進基本計画(令和5年3月31日閣議決定)
上質な寄港地観光造成
地元エキスパートの同行
や解説、体験型観光を核
とした寄港地観光ツアー
の造成を促進
全国クルーズ活性化会議と連携し、クルーズ船社、自治体
等が参加する商談会の開催や国際展示会への出展を実施
国が指定した港湾において、港湾管理者とクルーズ船社と
の間で、以下の内容の協定を締結できる制度の創設等
寄港地の地方公共団体と
クルーズ船社が連携し、
寄港地での消費を船内等で
喚起するスキームを構築
世界に誇る国際クルーズ拠点の形成
訪日プロモーション
クルーズ船寄港による地域経済効果の最大化
寄港地での消費を船内等で
喚起するスキームを構築
・港湾管理者はクルーズ船社に岸壁の優先的な使用を認める
・船社は旅客施設を整備し、他社の使用も認める
安心してクルーズを楽しめる環境づくり
「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ」
(2020年9月18日策定)を基本とし、「国土交通省における
クルーズの安心・安全確保に向けた最終とりまとめ」を策定・
公表(2023年9月11日)
クルーズ船の受入環境整備
クルーズ旅客の利便性や安全性の向上及び物流機能の
効率化を図るための事業を支援
目標の達成に向け実施する主な取組
中国発着日本向け国際クルーズの再開
日本船社の新たなクルーズ船購入計画
1.持続的な経済成長の実現
新たな目標値1
「訪日クルーズ旅客数」
新たな目標値2
「外国クルーズ船の寄港回数」
再開の遅れていた中国発着日本向け国際
クルーズについて、2023年6月から試験的に
運航が再開(ブルードリームインターナショナル
クルーズ及び招商バイキングクルーズ)また、
同年9月に中国政府は完全再開を発表。
○しろまる郵船クルーズは、「飛鳥III」を2025年に
就航予定
○しろまる商船三井クルーズは、「シーボーン・オデッ
セイ」を購入・改装し2025年に「MITSUI
OCEAN FUJI」として再デビュー予定
新造客船が2027年に第1船、2028年以降
に第2船が就航予定3736539651,443
2,0131,9131,932661,260628551489574
751 1,017 934
286 420722566
1,001
1,204
1,454
2,017
2,764
2,9302,866
352 4207221,8260500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
日本船社
外国船社
(年)
(回)
(予定)
注1) 2013年〜2022年は、港湾管理者への聞き取りをもとに、港湾局作成。
注2) 2023年は、船社や船舶代理店への聞き取りをもとに、港湾局作成
(2023年5月25日時点)(商業運航のみ計上)。
クルーズ船の寄港回数23■しかく国際クルーズ旅客受入機能高度化事業/国際クルーズ旅客受入機能高度化施設整備事業
(5)クルーズ再興に向けた訪日クルーズ本格回復への取組
○しろまるクルーズ旅客の利便性や安全性の向上及び物流機能の効率化を図るための事業を実施する者(地方公共団体又は民間事業者)に対し、その経費
の一部を補助する。
事業概要
■しかく補助対象経費
・クルーズ旅客の移動又は手荷物等の搬出入の
円滑化に要する経費
・クルーズ旅客が利用する旅客上屋等の受入
環境改善に要する経費
・クルーズ旅客の安全性の向上に要する経費
補助対象経費のイメージ
取組事例
CIQ業務のための大型テント【金沢港】
屋根付き通路【鹿児島港】
■しかく補助率
1/3以内
荷物搬送設備【横浜港】
屋根付き通路、大型テント【境港】
■しかく補助対象者
地方公共団体(港務局を含む。)又は民間事業者
※(注記) 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業:補助対象経費のうち、駐車場、防塵フェンスの整備を除くものが対象
国際クルーズ旅客受入機能高度化施設整備事業(★):補助対象経費のうち、駐車場、防塵フェンスの整備が対象
待合施設【酒田港】照明設備【仙台塩釜港】
1.持続的な経済成長の実現
■しかくクルーズターミナルの利用高度化実証
○しろまる 2023年10月に観光立国閣僚会議にて、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」が決定。
○しろまる同パッケージに基づき、海上二次輸送ネットワークとしての小型船等とクルーズ船との接続に必要な、クルーズ旅客受入施設の適正な施設配置等
に関する指針を策定し、効率性・利便性・安全性等を確保した二次輸送対応を進める。
ボーディングブリッジや屋根付き通路等の適正な施設配置
埠頭内における動線や安全性の確認
埠頭内移動の所用時間や快適性の確認
陸上交通を利用した場合との比較による海上交通の評価
事業概要
適切な施設配置等
の検討
新規・令和5年度補正
非公共
写真:瀬戸内海汽船
写真:瀬戸内海汽船
埠頭用地クルーズ船小型船
ボーディングブリッジ屋根付き通路
旅客ターミナル
貨物
テント24(6)海洋開発等を支える特定離島における港湾の整備・管理
【海洋基本計画(令和5年4月閣議決定)】
○しろまる海洋資源の開発及び利用や海洋調査等の諸活動が、本土から遠く離れた離島や海域においても安全かつ安定的に行うこと
ができるよう、人員、物資等の輸送や補給に必要な拠点施設として、特定離島(沖ノ鳥島及び南鳥島)において、特定離島港湾
施設の整備を推進するとともに、国による港湾の管理を実施し、その利活用を図る。
【低潮線保全法※(注記)(平成22年6月施行)】
※(注記)排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律
排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用に関する活動の拠点として、国の
事務又は事業の用に供する港湾の施設(特定離島港湾施設)の建設、改良及び
管理は国土交通大臣が行う。
【低潮線保全基本計画※(注記)(平成22年7月閣議決定)】
※(注記)排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する基本計画
◆だいやまーく特定離島を拠点とする活動の目標
・サンゴ増殖技術の開発・確立による国土の保全
・海洋鉱物資源開発の推進
・持続的な漁業活動の推進
・海洋における再生可能エネルギー技術の実用化に向けた取組
・厳しい自然環境を活かした新素材の開発
・地球環境観測、地殻変動観測等
◆だいやまーく特定離島港湾施設の整備内容
○しろまる南鳥島(事業着手:平成22年度)
岸壁(延長160m・水深8m)、泊地(水深8m)
○しろまる沖ノ鳥島(事業着手:平成23年度)
岸壁(延長160m・水深8m)、泊地(水深8m)、臨港道路事業箇所
【沖ノ鳥島】
【南鳥島及び沖ノ鳥島の位置】
南鳥島
沖ノ鳥島排他的経済水域
(同水域には接続水域も含まれる)
接続水域
領海
(内水を含む)
公海
延長大陸棚
我が国の領海及び
排他的経済水域
約447万km2
沖ノ鳥島による排他的
経済水域約42万km2
南鳥島による
排他的経済水域
約43万km2
父島
(資料)海上保安庁海洋情報部「日本の
領海等概念図」より作成
提供:第三管区海上保安本部
【南鳥島】
事業箇所
1.持続的な経済成長の実現25質の高い港湾インフラの海外展開を通じて展開地域の連結性向上を実現することは、
「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に資する。
「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画(令和5年版)」では、従来の取組に
加えて、「オファー型協力に資する支援スキームの有機的な連携」「我が国企業による
継続的な海外事業参入に向けた支援」を強化することとした。国土交通省港湾局でも、
同行動計画等に基づき、トップセールス、政府間対話やJICA・JOIN等との連携を通じて、
整備のみならず運営への我が国企業の参画に向けた取組を強化する。
(7)港湾関連産業の海外展開支援〜質の高いインフラ輸出〜
○しろまる「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画(令和5年版)」等に基づき、質の高い港湾インフラの海外展開を通じて、
「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想の実現を目指す。
○しろまる川上から川下まで一貫した継続的な関与を実現するため、整備のみならず運営への我が国企業の参画に向けた取組を強化する。
(8)日本海側港湾の機能別拠点化
○しろまる経済成長著しい対岸諸国と地理的に近接する日本海側港湾において、既存ストックを活用しつつ、伸ばすべき機能の選択と施策
の集中及び港湾間の連携を通じて、対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り入れるとともに災害に強い物流ネットワークの
構築を図る。
(インドネシア・パティンバン港)自動車ターミナルの状況
豊田通商提供
カンボジア・港湾EDI 稼働式典(2022年8月)の様子
(スン・チャントール公共事業運輸大臣が出席)
1.持続的な経済成長の実現
○しろまるインドネシア・パティンバン港
円借款事業で建設が進められており、令和3年12月、同港の自動車ターミナルに
ついて、日本企業が設立した事業会社による運営および自動車の本格的な輸出を
開始。現在、自動車ターミナル及びコンテナターミナルの拡張工事を実施中。
○しろまるカンボジア・シハヌークビル港、プノンペン港
日本の無償資金協力により、港湾行政手続電子化システム(港湾EDI)を構築し、
令和4年8月に稼働開始。
(注)2024年(令和6年)1月より、世界海事機関(IMO)が港湾行政手続の電子化に関するMaritime Single
Window構築を義務化262.国民の安全・安心の確保27○しろまる平成30年台風第21号、令和元年房総半島台風・東日本台風等、臨海部の台風被害が激甚化・頻発化。また、首都直下地震
や南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震も切迫。
平成30年台風第21号
大阪湾周辺の被害
令和元年房総半島台風・東日本台風
東京湾の被害
神戸港
大阪港
和歌山下津港横浜港金沢地区
横浜港本牧地区
川崎港
高潮浸水で火災が発生した
コンテナターミナル海底トンネルへの高潮浸水
フェリーターミナルの被害
倒壊した荷役機械
高波による護岸倒壊越波による建物損壊
高波で押し上げられて破損
した桟橋
高波で破損した管理棟
高波による護岸倒壊
高波による護岸倒壊
高波で浸水した工業団地
被害額384社約250億円
(大企業や一部事業者を除く)
支払保険金約1兆円(台風全体の被害)
(出典)一般社団法人日本損害保険協会
房総半島台風支払保険金約5千億円
東日本台風支払保険金約6千億円
(各台風とも台風全体の被害)
(出典)一般社団法人日本損害保険協会
(1)相次ぐ大規模自然災害からの復旧・復興〜港湾・海岸を取り巻く自然災害リスク〜
2.国民の安全・安心の確保
切迫する首都直下地震や南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震
南海トラフ巨大地震の被害想定
<陸側ケース>
・資産等被害・・・171.6兆円
うち港湾・・・3.3兆円
・生産・サービス低下
による経済活動損失額・・・36.2兆円
・港湾機能の機能停止
による経済活動損失額・・・20.1兆円
首都直下地震の被害想定
<都心南部直下地震Mw7.3>
・資産等被害・・・47.4兆円
うち港湾・・・0.8兆円
・生産・サービス低下
による経済活動損失額・・・47.9兆円
・港湾機能の機能停止
による経済活動損失額・・・4.5兆円
(出典)地震調査研究推進本部事務局(文部科学省研究
開発局地震・防災研究課)
活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧(2023年1月1日
での算定)を元に作成
URL:https://www.jishin.go.jp/main/choukihyoka/ichiran.pdf
(出典)南海トラフ巨大地震の被害想定について(再計算)〜経済的な被害〜(中央防災会議)
(出典)首都直下地震の被害想定と対策について(最終報告)〜経済的な被害の様相〜(中央防災会議)
日本海溝・千島海溝沿いの
巨大地震の被害想定
<日本海溝モデル>
・資産等被害・・・25.3兆円
うち港湾・・・0.6兆円
・生産・サービス低下
による経済活動損失額・・・6.0兆円
・港湾機能の機能停止
による経済活動損失額・・・0.6兆円
(出典)日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震
の被害想定について(中央防災会議)
※(注記)「生産・サービス低下」は、サプライチェーン寸断による影響率を生産量に乗じ算出(「サプライチェーン寸断」において港湾機能の停止が含まれている)。「港湾機能の機能停止」は輸送のとりやめ及び迂回による損失額を積み上げて算出。
今後30年以内の地震発生確率
根室沖
(M7.8~8.5程度)
80%程度
青森県東方沖及び岩手県沖北部
(M7.0~7.5前後)
90%程度以上
宮城県沖
(M7.0~7.5程度)
90%程度
茨城県沖
(M7.0~7.5前後)
80%程度
日本海溝寄りのプレート間地震
(津波地震等)(Mt8.6~9.0前後)
30%程度
首都直下地震
(M6.7~7.3)
70%程度
南海トラフ地震
(M8~9クラス)
70~80%
安芸灘~伊予灘~豊後水道の
プレート内地震(M6.7~7.4)
40%程度
秋田県沖の地震
(M7.5程度)
3%程度以下
佐渡島北方沖の地震
(M7.8 程度)3~6%色丹沖及び択捉島沖
(M7.7~8.5前後)
60%程度
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震28○しろまる令和5年5月の石川県能登地方を震源とする地震や令和5年8月の台風第6号等により被災した、港湾施設・海岸保全施設の
復旧を進めていく。
○しろまる大規模自然災害による被災施設の復旧に迅速に取り組むほか、原形復旧(災害復旧事業)のみでは十分な防災機能の発揮
が期待されない場合に、未被災区間も含めて改良し(災害関連事業)、港湾施設等の再度災害防止を図る。
高波による再度災害防止の事例
(1)相次ぐ大規模自然災害からの復旧・復興〜港湾・海岸の被災および復旧〜
護岸復旧[横浜港金沢地区(横浜市)]
復旧状況(令和2年8月) 整備後:
約3m
整備前:
約0.9m
2.国民の安全・安心の確保
被災状況(令和元年9月)
能登半島沖地震(令和5年5月)による被災状況
臨港交通施設の被災[飯田港(石川県)]
護岸のはらみだし
段差
岸壁の被災[安房港(鹿児島県)]
泊地の被災 [鳥取港(鳥取県)]
台風第7号(令和5年8月)による被災状況
台風第6号(令和5年8月)による被災状況
岸壁の被災[本部港(沖縄県)]29波浪の見直し
施設の補強・嵩上げ
多重防護
港湾における高潮・高波対策
高潮・高波対策のイメージ
港湾における津波対策
港湾における地震対策
ネットワークを意識した
耐震化のイメージ
港湾における走錨対策
防波堤内に
避泊する船舶(下田港)
(2)港湾の防災・減災、国土強靱化の推進〜事前対策〜
○しろまる大規模な自然災害が発生した際の復旧・復興拠点としての港湾の機能強化を図るとともに、複合災害等が発生した場合で
あっても、基幹的海上交通ネットワークを可能な限り維持し、サプライチェーンへの影響を最小限に抑制する取組を推進する。
重要かつ緊急性の高い港湾施設の嵩上げ・補強等の
浸水対策を実施し、高潮・高波等による被害軽減を図る。
ネットワークを意識した耐震強化岸壁の整備や臨港
道路等の耐震化を行うとともに、既存の耐震強化岸壁
の老朽化対策を推進する。
切迫する南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による大規模津波等に対して、減災効果の発揮や
被災地の早期復興を目的とした「粘り強い構造」の防波堤の整備を推進する。また、港湾労働者等が安全に避難できる
よう、港湾の特殊性を考慮した避難計画の作成や避難施設整備等を促進する。
さらに、避難機能を備えた物流施設等を整備する民間事業者に対して、(一財)民間都市開発推進機構を通じた支援
(※(注記)1)を行う。
港内避泊が困難な港湾や混雑海域周辺
の港湾等において、避泊水域確保のため
の防波堤等の整備を推進する。
港湾等の埋塞対策
大規模出水等が生じた場合でも船舶が
安全に入出港できるよう、浚渫を行うととも
に漂流物回収を含めた体制を強化する。
埋塞対策のイメージ
上記は「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の対象施策(※(注記)1を除く)(※(注記)2の事例は5か年加速化対策以前に整備済のもの)
津波避難タワー
(船川港)
津波避難路
(津松阪港海岸(※(注記)2))
2.国民の安全・安心の確保
防波堤における粘り強い
構造のイメージ
防波堤の整備(輪島港)
鹿児島県
西之表港洲之崎地区
複合一貫輸送ターミナル整備事業
施設の補強・嵩上げ
波浪の見直し
多重防護
耐震強化岸壁
臨港道路の
液状化対策
橋梁の耐震化泊地
(水深7.5m)
岸壁(耐震)
(水深7.5m、210m)
臨港道路
(800m)
ふ頭用地
防波堤
基礎マウンド
海底地盤
外力
天端形状の工夫
腹付の設置洗掘防止マットの敷設
越流
被覆ブロック
の設置
防波堤の粘り強い化(御前崎港)
防波堤の整備(久慈港)
整備箇所
直轄
起債30○しろまる南海トラフ地震等大規模地震の発生が危惧される中、海上からの人命救助や緊急物資輸送を支えるための環境を整える
ことが必要。
○しろまるそのため、既存ストックを活用して港湾施設の耐震機能を確保するとともに、官民連携による実効性のある防災訓練の実施、
港湾DXの推進など、ハード面とソフト面のあらゆるツールを動員して効果的な防災対策に取り組む。
・応急復旧に向けた資機材の確保(行政・民間)
・災害時の災害協力団体との連携(行政・民間)
・応急復旧の効率化等のための港湾DXの活用(行政)
・官民共同の防災訓練の実施(行政・民間)
・命のみなとネットワークの形成(行政・民間)
・災害時において、緊急物資輸送等を機動的に実施する
ための係留施設の耐震化等
災害時の人命救助、救援物資の確実かつ迅速な輸送を確保 / 海上物流を活用した経済活動の維持
<目指すべき姿>
令和3年福島県沖地震(相馬港)
ドローン
スマホ
現場
登録
災害現場
簡単
登録
操作
各地方整備局職員等
点検結果、動画・写真
【港湾DX:防災情報システム】
被害情報等の
一元管理地図・画像等の表示
<ソフト面での対応> <ハード面での対応>
L2地震動:構造物に作用する地震動のうち、
最大規模の強さを有する地震動
被災したふ頭用地の段差を解消するための仮設橋
【岸壁の耐震化例(重力式モデル)】
(L2地震動対応)
【官民合同の防災訓練(川崎港)】
トレーラー車両による緊急物資輸送訓練
救援部隊、車両等の輸送拠点の確保
震度6強を計測
⇒耐震化した岸壁は異常なし
非耐震の岸壁では、
大きなひび割れ、段差が発生
土圧の軽減
地盤改良
液状化対策
[既存ストックを最大限に活用して実現]
2.国民の安全・安心の確保
(2)港湾の防災・減災、国土強靱化の推進〜事前対策(港湾における地震対策)〜31基幹的広域防災拠点(川崎港)
緑地(15.8ha)
耐震強化岸壁
(水深12m)
臨港道路
耐震強化岸壁
(水深7.5m)
港湾広域防災
拠点支援施設
横浜港
木更津港
千葉港
基幹的広域防災拠点
(川崎港)
緊急物資輸送等の訓練を通じて、基幹的広域防災拠点の運用体制の強化を図る。
沿岸部における被災状況把握等の更なる高度化複合・巨大災害の発生も想定した広域的な支援体制の構築
命のみなとネットワーク形成に向けた取組
自律制御型ドローンによる被災状況把握のイメージ
災害発生時における港湾の利用可否判断や施設復旧の
迅速化を図るため、ドローンや衛星等のリモートセンシング技術
を活用し、港湾や三大湾等における被災状況等を迅速かつ
効率的に把握する体制を計画的に構築する。
(2)港湾の防災・減災、国土強靱化の推進〜発災後の対応力の強化1〜
2.国民の安全・安心の確保
東京湾における物資輸送ネットワーク
(イメージ)
「命のみなとネットワーク」の主な機能
みなとの機能を最大限活用した災害対応のための物流・人流ネットワークである「命のみなとネットワーク」の形成に向けて、船舶を活用した防災訓練等を実施。
緊急物資輸送訓練(堺泉北港)
【支援物資輸送拠点】【被災者の救援輸送拠点】
令和3年8月大雨で孤立した
地域で住民輸送を実施
(青森県風間浦村)
駿河湾フェリー等を活用した
海上輸送訓練(令和5年9月)
陸路が寸断し孤立化した被災地等において、緊急物資や救援部隊、被災者の海上輸送等を実施。
平成28年熊本地震時の海上自衛隊の
輸送艦「おおすみ」による支援物資輸送
(熊本県八代港)
【生活支援拠点】
平成28年寒波による大牟田市の
断水時に給水支援を実施
(福岡県三池港)
令和元年房総半島台風時の
航路調査船による緊急物資輸送
(千葉県館山港)
緊急
確保航路
港湾区域
耐震強化岸壁
第1線防波堤
耐震強化岸壁
港湾区域
(静岡県松崎港)
東京港322.国民の安全・安心の確保
(2)港湾の防災・減災、国土強靱化の推進〜発災後の対応力の強化2〜
災害時の基幹的海上交通ネットワークの確保
大型浚渫兼油回収船による船舶等から流出した油の回収や、東京湾、伊勢湾、
瀬戸内海、有明・八代海等の閉鎖性海域において海洋環境整備船により漂流
する流木等のごみや船舶等から流出した油の回収を行い、海域環境の保全等
を図る。
また、近年の災害の激甚化・頻発化に伴い、担務海域内の漂流ごみ等の回収
業務の増加に加えて、担務海域外においても、迅速に船舶航行の安全を確保し、
海域環境の保全を図るため、要請等に基づき漂流ごみ等の回収業務を実施
している。
海洋環境整備船等による海域環境の保全
海洋環境整備船による
閉鎖性海域での漂流ゴミ等の回収
大型浚渫兼油回収船「白山」による
油防除の様子(八戸港沖)
海洋環境整備船を担務海域外に派遣し、令和2年7月豪雨時
により発生した漂流ゴミを回収
白山
座礁した外国貨物船
南海トラフ地震や首都直下地震に
おいては、膨大な災害廃棄物の
発生が想定されており、被災地の
復旧・復興の加速化を図るうえで、
災害廃棄物の迅速かつ円滑な
処理は必要不可欠である。
港湾は災害廃棄物の仮置場等
としての利用が見込まれるほか、
海上輸送の拠点として広域輸送が
可能であることを踏まえ、大規模
災害時の災害廃棄物処理における
港湾の活用について検討を進める。
港湾を活用した広域的な災害廃棄物の処理
海洋環境整備船「がんりゅう」
(担務海域:関門航路)を派遣
災害時の陸上交通網分断に対応したリダンダンシーの確保、緊急確保航路の
航路啓開及び港湾施設の管理の代行等の国の実施体制を強化。
乗船する災害対応車両
(宮古-室蘭航路)
港内の漂流物の回収
物流網のリダンダンシー確保
(平成30年北海道胆振東部地震)
国による港湾施設の一部管理
(令和2年7月豪雨:八代港)
東北〜北海道
フェリー航路図
大規模停電により航空
や鉄道が運休する中、
フェリー等の海上交通
が輸送手段として機能。
災害廃棄物の広域輸送による処理の事例
(平成28年熊本地震)
姫川港
熊本港、
八代港
災害廃棄物の仮置き
セメント工場
(リサイクル)
船による災害廃棄物の輸送
熊本への復興資材
(セメント)の輸送
有明・八代海
北九州港33○しろまる令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とする震度6強の地震により、相馬港では多くの岸壁が被災し、荷役作業が
できない状態になった。
○しろまるしかし、「3-1岸壁(耐震強化岸壁)」では、背後に段差が生じたものの、震災直後から緊急物資輸送が可能な状態であり、
発災5日後には、応急復旧によって一般貨物の荷役作業も可能となった。
○しろまるその後、発電所の桟橋復旧用の資材や公共工事に用いる石材やスクラップの輸送に利用され、エネルギー供給の安定化や
インフラ整備など背後の復旧活動に貢献した。
2.国民の安全・安心の確保
(2)港湾の防災・減災、国土強靱化の推進〜効果発現事例〜
被害状況
復旧用資材荷役の様子(3月28日)
【3-1岸壁】
出典:国土地理院ウェブサイト
耐震強化岸壁
通常の岸壁
【1-5、1-6岸壁】
相馬港1-5、1-6岸壁【通常の岸壁】
相馬港3-1岸壁【耐震強化岸壁】震度6強の福島県沖の地震
岸壁本体の
重量増加震度6強の福島県沖の地震
航空写真342.国民の安全・安心の確保
(3)海岸の防災・減災、国土強靱化の推進〜港湾海岸の特徴〜
→背後地が大都市やみなとまち
東京港海岸(東京都) 大阪港海岸(大阪府)
→物流・産業機能が高密度に集積
呉港海岸(広島県) 千葉港海岸(千葉県)
【出典】海岸統計(令和2年度版)(2020年3月31日時点)
(全体:約13,700km)
港湾海岸
約28% (約3,900km)
その他所管の海岸
約72% (約9,900km)35【出典】経済センサス(地域別統計表)(値は2021暦年値)
(全体:約323兆円)
【出典】全国都道府県市区町村別面積調(2022年10月1日現在)
(全体:約38万km2)
港湾所在市区町村
約46% (約148兆円)
その他(内陸部も含む)
約54% (約175兆円)
全国の製造品出荷額等に占める港湾所在市区町村の割合
その他(内陸部も含む)
約68% (約26万km2)
港湾所在市区町村
約32% (約12万km2)
全国の面積に占める港湾所在市区町村の割合
防護が必要な海岸延長
防護すべき人口
港湾海岸
約56% (約562万人)
その他所管の海岸
約44% (約440万人)
【出典】国土交通省、農林水産省調べ(2021年3月31日時点)
(全体:約1,001万人)
日本の貿易量の
99.5%は
港を通じた海上輸送
総貿易量
約11億
トン
航空
0.5% 海上コンテナ
22.2%
海上(非コンテナ)
77.4%
【出典】
・総貿易量 : 港湾統計(2021年)
・総貿易額 : 貿易統計(2021年)
・海上コンテナ・海上非コンテナ比率:港湾統計
(2021年)
・航空・海上比率:貿易統計をもとに国土交通省
港湾局作成(2021年)
港湾海岸は、防護が必要な海岸延長※(注記)
全体の28%、防護すべき人口全体の56%
を占めるとともに、背後に物流・産業
機能が高密度に集積している。
※(注記)海岸保全区域延長のうち海岸線のみに係る延長35○しろまる港湾海岸には、背後地に人口や物流・産業・市街地機能が高度に集積しており、被災した場合に甚大な被害が想定される
ため、速やかに対策を講じる必要がある。
○しろまるこのため、切迫性の高い南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震や、頻発する台風等に備えた
海岸堤防等の嵩上げ、耐震化、水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化等を推進する。
(3)海岸の防災・減災、国土強靱化の推進〜主要施策〜
2.国民の安全・安心の確保
港湾海岸の事業実施箇所(直轄・補助)
(令和5年度時点)
出典:内閣府資料、気象庁RSMC Best Track Data及び地理院地図より国土交通省港湾局作成
千葉港海岸
(津波・高潮対策)
:平成11年台風第18号 1
:平成30年台風第21号 2
:令和元年房総半島台風 3
:令和元年東日本台風 4
:令和4年台風第14号 5
:南海トラフ地震防災対策推進地域1234
津松阪港海岸
(津波・高潮対策)
和歌山下津港海岸
(津波・高潮対策)
広島港海岸
(津波・高潮対策)
下関港海岸
(津波・高潮対策)
大分港海岸
(津波・高潮対策)
指宿港海岸
(侵食対策)
高知港海岸
(津波・高潮対策)
:直轄 :補助※(注記)
※(注記)上記のほか海岸メンテナンス事業(96海岸)がある。
:平成11年以降の高潮・高波被害を
伴った主な台風5津波から市街地を防護する水門
(和歌山下津港海岸)
高波を減衰させる離岸堤
(指宿港海岸)
護岸の耐震・液状化対策(大分港海岸)
高潮等から市街地を防護する護岸
(広島港海岸)
粘り強い構造の堤防整備 (高知港海岸)
高潮等から市街地を防護する護岸
(下関港海岸)36○しろまる下関港海岸は、平成11年台風第18号で高潮により甚大な被害を
受けたが、直轄事業により護岸の嵩上げ等を実施し、近年は台風等に
よる被害は発生していない。
未整備の場合
の想定被害額※(注記)1
海岸・河川堤防等の
建設費※(注記)2と維持管理費※(注記)3
整備費 1,300億円
高潮対策による
整備効果約17兆円
※(注記)1 第二室戸台風当時の整備レベルで浸水した場合の推定値(概略)
※(注記)2 関連する直轄および大阪府、大阪市の河川・海岸堤防、水門等の整備費を集計
※(注記)3 関連する直轄および大阪府、大阪市で管理する河川・海岸堤防、水門等の維持管理費を昭和40年代以降で集計
整備効果
被害額
約17兆円
維持費約200億円
第二室戸台風の高潮浸水域河川・海岸事業による高潮対策
引用:大阪管区気象台(1962):第二室戸台風報告.大阪管区異常気象調査報告9.3
伊勢湾台風級の超大型台風による高潮に十分対処
できる恒久的防潮施設を整備
河川堤防
海岸堤防
水門、排水機場
(国管理)
(大阪府管理)
(大阪府管理)
(大阪市管理)
尻無川水門
木津川水門
安治川水門
毛馬排水機場
大阪市役所
大阪府庁
JR新大阪駅
JR大阪駅
最高潮位(大阪)
■しかく大阪港の効果事例 ■しかく下関港海岸の効果事例
未整備区間
整備区間
平成11年台風第18号に伴う
高潮による背後道路の浸水
平成24年台風第16号に伴う高波の越波状況
○しろまる大阪港は、昭和36年の第二室戸台風において浸水被害を受けたが、
既往最高の潮位を記録した平成30年台風第21号においては、海岸
堤防の整備等により、市街地の高潮浸水を完全に防止。
(3)海岸の防災・減災、国土強靱化の推進〜効果発現事例〜
2.国民の安全・安心の確保
病院
宿泊施設
商業施設
マンション
浸水想定エリア
消波ブロック
整備前整備後
護岸の嵩上げ等により高潮や高波等から背後地を防護3750年未満 50年以上
2020年
50年未満 50年以上
2040年
(4)港湾施設・海岸保全施設の老朽化対策の推進
※(注記) R3.3 国土交通省港湾局調べ
※(注記) 完成後50年以上経過した施設には、施工年次不明
の施設を含めている
※(注記) 国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾、地方
港湾の公共岸壁数(水深4.5m以深):国土交通省
港湾局調べ
※(注記) 竣工年不明施設(約100施設)については上記の
各グラフには含めていない
供用後50年以上経過する施設の割合
50年未満 50年以上
2020年
50年未満 50年以上
2040年
○しろまる高度経済成長期に集中的に整備した施設の老朽化が進行。
○しろまる港湾施設や海岸保全施設が将来にわたりその機能を発揮できるよう予防保全型の維持管理への本格転換を図るため、
新技術の活用などにより、計画的・集中的な老朽化対策を推進する。
約8割
約7割
約2割
約5割
(公共岸壁施設数)
(海岸堤防等施設延長)
港湾施設の新技術活用例予防保全型の維持管理への本格転換に向けた
老朽化対策の事例
予防保全的な維持管理への転換
によるコスト縮減のイメージ
2.国民の安全・安心の確保
水中ドローンを活用した海洋構造物(防舷材)の点検
青森港
整備前
整備後
沖館地区
おきだて
老朽化した、エプロンの打ち替えや
上部工補修、車止め等付属物の
取替えを実施。
機能維持が困難となる前に改良を
行うことで、施設の延命化を図って
いる。
エプロンや上部工のひび割れ
や車止めの腐食が発生。38水深7.5m〜12.0m :約2,350m
水深4.0m〜12.0m :約4,190m
(4)港湾施設・海岸保全施設の老朽化対策の推進〜戦略的インフラマネジメントの事例〜
2.国民の安全・安心の確保
○しろまる加速度的に進行する港湾施設等の老朽化対策を集中的・計画的に実施するため、予防保全型インフラメンテナンスへの転換
に向けた老朽化対策を重点的かつ集中的に実施している。
○しろまるまた、老朽化した施設の不荷役化・機能集約を行うふ頭再編を実施することで、修繕費用や維持管理費用を抑制。
【再編後】
自動車取扱施設延長
水深10m〜10.5m:1,560m
水深12m:600m
■しかく老朽化した施設の不荷役化・機能集約を行うふ頭再編の事例
【再編前】
自動車取扱施設延長
水深10〜10.5m:2,200m
水深12m:240m
延長280mを不荷役化
三河港
神野地区
じんの
【再編後】
【再編前】
延長約2,100mを不荷役化・護岸化
岸壁
水深:7.5m〜12.0m
延長:約2,090m
岸壁延伸
水深:12.0m
延長:260m
不荷役化・護岸化
貨物集約
岸壁
水深:4.0m〜10.0m
延長:約2,100m
不荷役化
金城ふ頭地区
きんじょう
76・77号岸壁
水深:10.5m
延長:400m
65・66・67号岸壁
水深:10.0m
延長:600m
廃止(埋立)
63・64号岸壁
水深:10.0m
延長:400m
貨物集約
【新規】岸壁
水深:12.0m
延長:260m
78〜84号岸壁
水深:10.0〜10.5m
延長:1,560m
85号岸壁
水深:12.0m
延長:340m
利用転換
名古屋港39(5)港湾・海岸における「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」
○しろまる我が国の輸出入貨物量の99.5%を取り扱う港湾は、背後に産業・人口が集積しており、島国日本の生命線であるため、人命防護、
資産被害の最小化は当然として、災害に強い海上輸送ネットワーク機能の構築に向けて、速やかに対策を講じることが必要。
○しろまる港湾・海岸において、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」、「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に
向けた老朽化対策の加速」、「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の柱に基づき、取組の
更なる加速化・深化を図るため、令和3年度から7年度までの5か年で重点的かつ集中的に対策を講ずる。
港湾における津波対策港湾における地震対策港湾における高潮・高波対策港湾等の埋塞対策
港湾・海岸における老朽化対策
港湾における走錨対策
港湾におけるデジタル化
に関する対策
港湾における災害情報
収集等に関する対策
港湾における研究開発
に関する対策
防波堤
基礎マウンド
海底地盤
外力
天端形状の工夫
腹付の設置洗掘防止マットの敷設
越流
被覆ブロック
の設置
「粘り強い構造」を導入した
防波堤の整備を実施
海上交通ネットワーク維持の
ための耐震強化岸壁の整備
や臨港道路の耐震化等
港湾施設の嵩上げ・補強等の
浸水対策を実施
避泊水域確保のための
防波堤等を整備
豪雨等による大規模出水時
等に備えた埋塞対策を実施
I. 激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策
II. 予防保全型インフラメンテナンス
への転換に向けた老朽化対策
予防保全型維持管理の実現に向けた港湾施設・海岸保全施設
の老朽化対策を推進し、港湾・海岸の安全な利用等を確保する
III.国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進
災害関連情報の収集・集積を
高度化し、災害発生時の迅速
な復旧等の体制を構築
国土強靱化に直結する研究開発
を行うための体制を構築
i-Construction等の推進や、
サイバーポート(港湾インフラ
分野)の構築
海岸の整備
波浪の見直し
施設の補強・嵩上げ
多重防護
波浪の見直し
施設の補強・嵩上げ
多重防護
切迫性・緊急性の高い
自然災害に備えた海岸
の整備を推進
2.国民の安全・安心の確保40(5)港湾・海岸における「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」〜効果発現事例〜
2.国民の安全・安心の確保
+5.5m1:2基礎捨石(雑石5〜100kg/個程度)
基礎捨石(雑石無規格)
異形ブロック
(シーロック40t型)
被覆石(2,000kg/個程度)
13.20m防波堤法線H.W.L.+1.93m
L.W.L.±0.00m
港外側港内側
■しかく発現効果
・平成9年台風第19号時は、台風時に防波堤(北)が被災したが、令和3年度迄の
5か年加速化対策による重点的かつ集中的な対策により、施設被害を防止できた。
○しろまる令和4年9月19日、九州で初めて「台風等を要因とする特別警報※(注記)1」が発表された「台風第14号」が九州地方を縦断した。
○しろまる厳原港厳原地区では、平成9年9月の台風第19号時(沖波波高6.0m)に、防波堤(北)が被災し、ケーソン本体が倒壊した。
○しろまる 5か年加速化対策において、高潮・高波対策として、設計外力を見直した上で、重点的かつ集中的に、ケーソン本体背後の
腹付工を実施し、ケーソンの滑動対策が先行的に概成したところ。
○しろまる「台風第14号」では平成9年の被災時と同等の沖波波高6.0m※(注記)2を記録したが、防波堤背後の補強により施設被害を防止できた。
○しろまるそれにより、離島対馬の物流・人流を支える厳原港と九州を結ぶ航路を早期に運行再開できた。
■しかく整備状況
【整備前 : 平成9年台風第19号による防波堤(北)の被災状況】
※(注記)1:数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風・高潮・波浪・暴風雪になると予想されるときに発表。
※(注記)2:気象庁沿岸波浪数値予報モデルGPVデータ。
ケーソン本体が倒壊
整備前
(港外側) (港内側)
台風による越波
台風第14号による越波
厳原港みなとカメラ
腹付工対策済み
灯台高10m【整備後 : 令和4年台風第14号による防波堤(北)の状況】防波堤法線1:2
+1.93m
+6.50m
1:1.3
-3.70m
-5.50m5.701:2.01:26.60m
3.30m
13.20m
基礎捨石(新設)
(5〜100kg/個)
被覆石(新設)
(1,000kg/個)
基礎捨石(雑石5〜100kg/個程度)
基礎捨石(雑石無規格)
基礎捨石(雑石5〜100kg/個程度)
異形ブロック
(シーロック40t型)
被覆石(2,000kg/個程度)
消波ブロック(新設)
被覆ブロック(新設)
被覆ブロック(新設)
(スタビック12t型)
被覆石(新設;二層)
(500〜700kg/個)
基礎捨石(新設)
(5〜100kg/個)
(スタビック4t型)
2.00m
4個並び
1:2.0
2個並び
10.75m
5.40m
港外側港内側
(ドロスII65t型)
H.W.L.+1.93m
L.W.L.±0.00m
腹付工
凡例
:対策済み
ケーソンの滑動対策(腹付工)概成後
■しかく厳原港における効果発現事例
ケーソン本体の移動なし
マーカー線のズレが
無いことを確認
対馬41(6)気候変動等を考慮した臨海部の強靱化(交通政策審議会答申令和5年7月)
○しろまる気候変動による台風の強大化・海面上昇、大規模地震発生の切迫化、CNP等産業構造転換等の対応が急務。
○しろまる災害等に強い海上交通ネットワークの構築、港湾・臨海部の面的強靱化が必要であり、関係者が協働して推進。
災害等に強い海上交通ネットワークの構築
港湾・臨海部の面的強靱化
2.国民の安全・安心の確保海側陸側
地域ブロック間の海上交通
ネットワーク(イメージ)
大規模地震の想定震源域
支援船等の優先使用
耐震強化岸壁の整備
防護ラインの
見直し
一元的な啓開・復旧
港湾防災DXによる
情報共有・公開
• 高潮浸水予報
• 施設の被災状況
防波堤・防潮堤
の嵩上げ
関係者協働の
枠組み
作業船配備態勢
の強化
日本海溝・
千島海溝周辺
海溝型地震
首都直下地震
南海トラフ地震
全国的視点による広域的・
一元的な利用調整
浸水想定や施設の性能照査
等による脆弱性評価
関係者間で整合・連携した
計画による対策
ESG投資等の民間投資
を誘導する環境整備
現行技術基準への適合
努力義務の導入42港湾立地企業の気候変動適応を促進し、港湾全体に
おける気候変動のリスク低減を早期に実現。
○しろまる官民の関係者が共存し様々な機能が集積する港湾において、立地企業による気候変動リスクの評価を促進することにより、
港湾全体の強靱化を推進。
• 気候変動による高潮・高波の増大により、港湾立地企業が所有する護岸等(民有護岸等)の損傷・浸水が生じた場合、その
企業の事業継続のみならず、近隣の施設や港湾全体の利用にも支障が生じる恐れ。
• 港湾立地企業のリスク評価や取組情報開示を促進するため、評価・開示の水準を確保しつつ手法を統一することにより、
企業の負担を軽減し、投資家等への信頼性を担保することが必要※(注記)。
現状と課題
※(注記)本取組は、G20の要請を受け設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」の提言において求められているもの。
■しかく港湾全体の強靱化の必要性(イメージ)
• 港湾立地企業が実施する気候変動リスクの定量的な
脆弱性評価手法の検討
• 気候変動リスク評価手法ガイドラインの作成
取組内容
効果
(6)気候変動等を考慮した臨海部の強靱化〜港湾立地企業が実施する気候変動リスクに係る脆弱性評価の促進〜
2.国民の安全・安心の確保新規・令和5年度補正
非公共43出典:TBS
出典:NHK
報道状況2
検討委員会の様子
背景・経緯
実施内容
○しろまる海外事例調査(サイバー攻撃事案、サイバーセキュリティ対策、法律などの制度の枠組み)
○しろまる本邦の港湾システム調査(ターミナルオペレーションシステム基礎調査)
○しろまる上記調査を踏まえたサイバーセキュリティガイドラインの検討・策定
○しろまる港湾運送事業者等を対象としたサイバー攻撃等に対する初動対応、サイバーセキュリティ
対策に関する意識の向上等を図る研修の実施
報道状況1
○しろまる令和5年7月に名古屋港においてサイバー攻撃によるシステム障害が発生し、約2日半
にわたり港湾機能が喪失されるなど、物流が大混乱に陥った。
○しろまる今回のシステム障害に鑑み、コンテナターミナルの運営に関する基幹的な情報システム
に必要な情報セキュリティ対策等について、整理・検討を行う有識者等からなる
「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」を設置し、議論を開始。
○しろまる同年9月に開催された第2回委員会において、「名古屋港のコンテナターミナルにおける
システム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策について」(中間取りまとめ1)が
取りまとめられた。当該中間取りまとめでは、委員会における議論等を踏まえ、諸外国
の港湾におけるサイバー攻撃事例の調査、ガイドラインの策定、研修の実施などを国に
求めている。
(7)港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化
2.国民の安全・安心の確保新規・令和5年度補正
非公共443.個性をいかした地域づくりと分散型国づくり45○しろまる我が国は、産業や国民生活に不可欠な資源・エネルギー・食糧を海外からの輸入に依存。これらのばら積み(バルク)貨物を輸送
する船舶は世界的に大型化が進展しているが、これらの貨物を取り扱う我が国の岸壁は、近隣諸国と比較して古く、大型化に
対応していないものが多いため、港湾毎に中型船による非効率な海上輸送が行われている。
○しろまるこのため、大型船が入港できる港湾を拠点的に整備し、企業間連携による大型船を活用した共同輸送を促進することで、国全体
として効率的な資源・エネルギー・食糧の海上輸送網の形成を図る。
○しろまるこうした物資の安定的かつ安価な輸入を実現し、我が国産業の国際競争力の強化、雇用と所得の維持・創出に寄与する。
釧路港
鹿島港
小名浜港
木更津港
水島港・福山港
名古屋港
徳山下松港・宇部港
志布志港
水島港
穀物
石炭
鉄鉱石
志布志港
国際バルク戦略港湾の選定(平成23年5月)
整備前
企業間連携による共同輸送の実現(釧路港の例)
国際物流ターミナル(平成31年3月供用)
整備後
輸入とうもろこし運搬船の平均積載量
約 3万トン/隻(2018年度実績)
輸入とうもろこし運搬船の平均積載量
約 5.8万トン/隻(2022年度実績)
徳山下松港
桟橋整備状況(令和5年6月撮影)
岸壁整備状況(令和5年3月撮影)1 12111011211936611 11120%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
2万トン未満 2万〜3万トン 3万〜4万トン
4万〜5万トン 5万〜6万トン 6万トン以上
【入港時積載量】
※(注記)2018年度には試験運航の2隻を含む
供用前
供用
1年目
供用
2年目
供用
3年目
供用
3年目
約1.9倍に増加
1隻あたりの平均取扱量
輸入とうもろこし船の入港隻数
(1)地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備〜国際バルク戦略港湾政策の推進〜
3.個性をいかした地域づくりと分散型国づくり46<適用事例>
○しろまる 2030年の農林水産物・食品の輸出額を5兆円とする政府目標の達成に向け、港湾を通じた農林水産物・食品の輸出を
これまで以上に促進するため、農林水産省と連携し、生産関係者や港湾関係者が協力して輸出促進の取組を行う「産直港湾」
における施設整備への支援等を実施。
○しろまるこれまで、北海道6港湾、清水港、八代港、堺泉北港、志布志港において、温度・衛生管理が可能な荷さばき施設やコールド
チェーン確保のためのリーファーコンテナ電源供給施設等への支援等を実施。
産地
国内
流通
港湾
海外
農林水産物・食品輸出に関係する川上から川下までの連携を強化
生産者
卸売
事業者
物流・港湾
事業者
小売
業者
生産関係者や港湾関係者が連携して
輸出促進の計画を策定
・関連する予算の重点化
・輸出促進セミナーの実施
農水省と
共同で認定
・コールドチェーンの確保
に資する施設等の整備
<農林水産物・食品の輸出額の推移と輸出手段別割合>
4,431 4,593 4,968 5,661 5,878 6,560
8,043 8,870
263 268 355
376 3703815706382,757 2,640 2,750
3,031 2,873 2,276
3,016
3,8736047567670
5,000
10,000
15,000
20,000
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 ... 2030年
農産物林産物
水産物少額貨物
1兆4,148億
7,451億
約3.5倍
億円...1兆
4,148億円
2022年
海上コンテナ
83.3%
海上バルク3.2%航空貨物
13.5%
(輸出額の8割以上が港湾経由)
出典:農林水産省資料、貿易統計に基づき国土交通省港湾局作成
政府目標
5兆円
(2030年)
<具体の取組イメージ>
3.個性をいかした地域づくりと分散型国づくり
(1)地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備〜産地と港湾が連携した農林水産物・食品のさらなる輸出促進〜47○しろまる我が国の自動車産業は、全国に広範な関連産業を持つ裾野が広い産業であり、その地域のみならず我が国全体の雇用と
経済を支えている。
○しろまる近年、完成自動車を輸出する際に使用される自動車専用船(PCC)の大型化が進んでおり、岸壁水深等の不足による非効率
な輸送や荷さばき地の不足・分散による横持ちが発生していることから、ふ頭の再編・集約化と併せた港湾施設の整備を推進
する。また、背後企業の設備投資に伴う自動車部品の増産といった民間投資や、今後のコンテナ航路の新規就航等に対応
した港湾整備を推進する。
(1)地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備〜サプライチェーンの強靱化〜
3.個性をいかした地域づくりと分散型国づくり
広島港(出島地区)
名古屋港(金城ふ頭地区)
ふ頭用地
(モータープールの集約化)
名古屋港(金城ふ頭地区) 茨城港(常陸那珂港区)
岸壁(水深12m)
ふ頭用地
至北関東自動車道
完成自動車の荷役状況
四日市港(霞ヶ浦地区) 岸壁(水深14m)
泊地(水深14m)
ふ頭用地
臨港道路
コンテナ
ターミナル
の集約化
コンテナ機能
移転に併せ
完成自動車を
取り扱うモーター
プールを拡張
岸壁(水深12m)
泊地(水深12m)
航路・泊地(水深12m)48○しろまる海上輸送網の拠点として機能する港湾は、背後の産業集積を進め、地域の雇用と経済を支え、産業の国際競争力を向上させる
重要な役割を担っている。
○しろまる民間投資の誘発や集積した産業の物流効率化等に資する港湾施設の整備を重点的に推進する。
(1)地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備〜港湾投資効果事例〜
2023年6月現在。港湾整備に対応した民間投資と新規雇用の例を記載(なお、主に公表情報
を元に記載しているため、計上されていない民間投資額、雇用人数もある。一部、将来分を
含む)。港湾管理者資料、新聞報道等より国土交通省港湾局作成。
国際物流ターミナルの整備
約271億円(H1〜H21)
国際物流ターミナル
加工食品工場
和田地区
航路・泊地
(-14m)
岸壁(-14m)
臨港道路の整備
約212億円(H17〜H29)
岸壁(-14m)
航路・泊地(-14m)
泊地(-14m)
飼料工場
サイロ
荷役機械
国際物流
ターミナル
釧路港国際物流ターミナルの整備
約180億円(H26〜H30)
(うち、民間の荷役機械の投資38憶円)
浦添ふ頭地区
臨港道路
大型商業施設
国際物流ターミナルの整備
(防波堤事業に関するものを除く)
約883億円(H20〜R3)
臨港道路
岸壁(-18m,-16m)
護岸
荷役・搬送
・貯炭機械
東港地区
航路(-19m)
航路(-18m)
航路・泊地(-18m)
航路・泊地(-16m)
泊地(-16m)
製材加工工場の新規立地等
投資額:約542億円
(H25〜R5)
雇用創出:約360人
製材加工工場
泊地(-7.5m)
岸壁(-7.5m)
防波堤
茨城港岸壁、防波堤等の整備
約1,277億円(H4〜R14)
防波堤(東)
波除堤(中央)
岸壁(-12m)(耐震)
岸壁(-10m,
-12m,-14m)
国際物流ターミナル
建機工場
国際海上コンテナターミナル
火力発電所
舞鶴港
那覇港
物流倉庫
細島港
食料コンビナートの新規立地
投資額:約334億円
(H27〜H31)
雇用増:約100人
国際物流ターミナルの整備
約269億円(H29〜R7)
航路・泊地(-12m)
岸壁(-12m)
国際物流ターミナル
食料コンビナート
荷役機械
水島港
工業用フィルム等
製造工場
バイオマス
発電所
敦賀港国際物流ターミナルの整備
約506億円(H8〜R3)
高松港国際物流ターミナルの整備
約145億円(H17〜R5)
建設用クレーン工場の
新規立地
投資額:約215億円
(H29〜R1)
雇用創出:約100人
小名浜港
国際海上コンテナターミナルの整備
約258億円(H20〜H30)
清水港
産業機械工場の新規立地等
投資額:約372億円
(H26〜R2)
雇用創出:約580人
自動車部品
加工工場
物流施設
産業用ロボット
生産工場
泊地
(-15m)
岸壁(-15m)
(耐震)
国際海上コンテナ
ターミナル
防波堤(北)
岸壁(-14m)
国際物流
ターミナル
大型商業施設等の新規立地
投資額:約730億円
(H29〜R5)
雇用創出:約4,895人
建機工場等の新規立地等
投資額:約3,700億円
(H18〜R4)
雇用増:約2,700人
岸壁、防波堤等の整備
約463億円(H9〜R9)
香西地区
朝日地区
建設用クレーン工場
国際物流ターミナル
岸壁(-12m)(耐震)
航路、泊地
(-12m)
最新鋭の石炭火力発電所の建設
投資額:約3,000億円
(H29〜R3)
雇用創出:約2,000人
(一日当たりの最大雇用人数)
工業用フィルム工場増設等
投資額:約608億円
(H27〜R6)
雇用創出:約130人
加工食品工場の増設等
投資額:約597億円
(H21〜R6)
雇用創出:約330人
3.個性をいかした地域づくりと分散型国づくり
飼料工場の新規立地等
投資額:約182億円
(H27〜R4)
雇用創出:約50人49(2)離島交通の安定的確保
荒天が発生した際の離島への影響例
就航率の向上や人流・物流の安全確保のための整備例
○しろまる公共交通は「地域の足」として不可欠なサービスであり、条件不利地域の離島における住民生活の安定の確保をするため、離島
航路の就航率の向上や人流・物流の安全確保のための防波堤、岸壁等の整備、離島ターミナルのバリアフリー化を推進する。
荒天時の定期船の入港(神湊港)
かみなと
静穏度が悪く接岸に苦慮している
香深港(礼文島)
かふか
防波堤(改良)
フェリー
両津港(佐渡島)
りょうつ
岸壁(水深7.5m)(改良)
ジェット
フォイル
岸壁(水深7.5m)(改良)
3.個性をいかした地域づくりと分散型国づくり
名瀬港(奄美大島)
なぜ
防波堤(改良)
岸壁(水深7.5m)(改良)
フェリー・RORO
定期船欠航に伴う生活物資の品切れ(令和5年台風第6号による影響)
石垣市奄美市50(3)浚渫土砂や建設副産物等の有効活用及び適正な処理の取組
○しろまる港湾整備により発生する浚渫土砂や
内陸部で発生する廃棄物を受け入れる
ための海面処分場を整備する。
港湾浚渫土砂廃棄物
計画的な海面処分場の整備
東京港
【ブルーインフラの創出・保全の例】
○しろまる藻場・干潟等及び生物共生型港湾構造物を「ブルーインフラ」と位置づけ、浚渫土砂
等の活用によるブルーインフラの創出・保全を通じて、CO2吸収源の拡大による
カーボンニュートラルの実現への貢献や生物多様性による豊かな海の実現を目指す。
○しろまる国土交通省港湾局が主催する「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割
に関する検討会」等を通じ、ブルーカーボン生態系を活用したCO2吸収源対策を
進める。
徳山下松港・大島干潟
釧路港・島防波堤イメージ図
浚渫土砂を有効活用
浚渫土砂を活用
した浅場造成
アマモ
ブルーカーボン生態系(海洋植物)
アカモク
浚渫土砂
の発生
海底が浅い場所
では航行不可
航行のため
浚渫を実施
堤防背後堤防背後堤防背後
堤防堤防堤防
航路泊地整備に伴い発生する浚渫
土砂を活用し、人工干潟を造成。
干潟ではアマモ場及びコアマモ場
を形成。
泊地浚渫により大量に発生する
土砂を利用して水深の浅い背後
盛土を造成し、盛土上では藻場
を形成。
藻場等の造成
及び保全
3.個性をいかした地域づくりと分散型国づくり
鉄鋼の生産過程で発生する製鋼
スラグを活用した藻場造成ユニット
を造成。
須崎港51(4)「みなと」を核とした魅力ある地域づくり〜みなとオアシス〜
みなとオアシスのイメージと主な支援制度
みなとオアシスにおける活動事例
地域住民観光客
地域住民の交流
観光振興
みなとオアシス
緑地・広場
駐車場
旅客施設
クルーズ旅客
例:旅客施設、展望施設、
レストラン等
例:多目的ホール、観光案内施設、
市場、支援物資備蓄施設等
Wi-Fi、案内標識等
の整備に対する
観光庁補助金
旅客施設等の建設又は改良
に対する資金の無利子貸付
社会資本整備総合
交付金の重点配分
交流施設
令和5年度 Sea級グルメ全国大会in沼津
(みなとオアシス沼津:沼津港)
≪グランプリ≫
ホタテステーキ
みなとオアシスもんべつ
○しろまるみなとオアシスを通じて、地域住民の交流や観光の振興による地域の活性化、訪日クルーズ旅客の受入れなど多様なニーズに
対応し、「みなと」を核とした魅力ある地域づくりを促進する。
○しろまるまた、港湾管理者が適正な民間団体(みなとオアシス運営者やクルーズ旅客受入団体等)を港湾協力団体に指定することで、
港湾管理者との相互の協力体制が構築されることが見込まれ、港湾における活動の円滑化、活性化が図られる。
(指定数:44団体(令和5年12月1日時点))
【広島県】
忠海港
竹原港
鮴崎港
小用港
三高港
広島港
(宇品/坂)
蒲刈港
厳島港
【山口県】
由宇港
安下庄港
徳山下松港
(徳山/下松)
三田尻中関港
【鳥取県】
鳥取港
境港
【島根県】
西郷港
別府港
来居港
浜田港
【岡山県】
東備港
牛窓港
宇野港
笠岡港
【広島県】
瀬戸田港
福山港
尾道糸崎港
(尾道/三原)
【中国】
【大阪府】
大阪港
阪南港
深日港・淡輪港
【和歌山県】
和歌山下津港
新宮港
古座港
日高港
【京都府】
宮津港
久美浜港
伏見港
舞鶴港
【兵庫県】
神戸港
(須磨/神戸)
姫路港
相生港
福良港
【近畿】
【茨城県】
茨城港(大洗)
【栃木県】
佐野インランドポート
【千葉県】
千葉港
木更津港
興津港
館山港
【神奈川県】
川崎港
横浜港
横須賀港
大磯港
【関東】
本部港・水納港
那覇港
中城湾港
平良港
石垣港
【沖縄県】
【高知県】
奈半利港
手結港
久礼港
あしずり港
宿毛湾港
須崎港
【徳島県】
徳島小松島港
【香川県】
北浦港
宇多津港
【愛媛県】
新居浜港
枝越港
宇和島港
八幡浜港
三崎港
【四国】
【広島県・愛媛県】
土生港・立石港
【中国・四国】
【山口県】
下関港
【福岡県】
北九州港
大島港
【佐賀県】
唐津港
呼子港
【長崎県】
比田勝港
厳原港
郷ノ浦港
福江港
長崎港
口ノ津港
佐世保港
【大分県】
別府港
大分港
津久見港
【熊本県】
富岡港
牛深港
八代港
【宮崎県】
古江港
油津港
細島港
【鹿児島県】
川内港・里港
・長浜港
鹿児島港
【九州】
稚内港
香深港
沓形港
鴛泊港
紋別港
網走港
【北海道】
留萌港
釧路港
苫小牧港
室蘭港
函館港
江差港
【青森県】
大間港
大湊港
青森港
休屋港
八戸港
【岩手県】
久慈港
宮古港
釜石港
大船渡港
【秋田県】
船川港
秋田港
本荘港
【東北】
【宮城県】
気仙沼港
仙台塩釜港
(塩釜/仙台)
【山形県】
酒田港
加茂港
鼠ヶ関港
【福島県】
小名浜港
御幣鯛船歓送迎式典
(みなとオアシス伊勢※(注記):宇治山田港)
※(注記)令和5年10月11日に全国160箇所目のみなとオアシスとして新規登録
登録数 160箇所
(令和5年12月1日時点)
みなとオアシス所在港湾の一覧
3.個性をいかした地域づくりと分散型国づくり
【新潟県】
岩船港
新潟港
(新潟/聖籠)
両津港
【富山県】
魚津港
伏木富山港
(新湊/伏木/富山)
【石川県】
金沢港
小木港
飯田港
輪島港
宇出津港
穴水港
七尾港
和倉港
【福井県】
福井港
敦賀港
和田港
【北陸】
【静岡県】
沼津港
下田港
田子の浦港
清水港
大井川港
御前崎港
浜名港
【愛知県】
三河港
名古屋港
【三重県】
津松阪港
鳥羽港
宇治山田港
浜島港・賢島港
【中部】
おんべだいせん52○しろまる港湾管理者の厳しい財政制約等により、港湾緑地等の十分な維持管理や更新がなされておらず、老朽化・陳腐化が進展。
○しろまる公民連携による賑わい空間を創出するため、港湾における緑地等において、カフェ等の収益施設の整備と公共還元として港湾
緑地等の再整備を行う民間事業者に対し、港湾緑地等の貸付けを可能とする「港湾環境整備計画制度(みなと緑地PPP)」を
令和4年12月に創設。
■しかく制度の概要
制度概要 : 港湾環境整備計画を港湾管理者が認定・公表
港湾緑地等の行政財産の貸付け
事業期間 : 概ね30年以内
条件 : 収益の一部を公共還元
(港湾緑地等のリニューアルや維持管理)
■しかく制度活用のメリット
■しかく制度イメージ
民間事業者が収益施設と公共部分を一体的に整備・運営
休憩所等
休憩所等の公共部分の整備植栽・緑地の整備等
緑地内に植栽の
整備
質の高い空間形成
カフェ等の収益施設の整備
緑地内に飲食店を新築し、経営
収益施設公共部分
民間資金公的資金
民間資金収益を充当公的資金従前当制度3.個性をいかした地域づくりと分散型国づくり
(4)「みなと」を核とした魅力ある地域づくり〜民間事業者による賑わい創出に資する公共還元型の港湾緑地等の施設整備〜
・民間資金を活用することで、緑地等の整備・管理に
かかる財政負担が軽減される。
・民間の創意工夫も取り入れた整備・管理により、緑地
等のサービスレベルが向上する。
・緑地内に飲食店や売店等の収益施設を長期間安定的
に設置できる。
・港湾空間を活用して自らが設置する収益施設と合った
緑地等を一体的に整備することで、収益の向上にも
つながる質の高い空間を形成できる。
・飲食施設の充実など利用者向けサービスが充実する。
・老朽化し、質が低下した施設の更新が進み、緑地等
の利便性、快適性、安全性が高まる。53地域が自ら設定した政策目標の達成を支援するため、「社会資本整備総合交付金」及び「防災・安全交付金」、並びに「地方創生
港整備推進交付金」などの交付金制度を用いて、豊かな暮らしを支える社会資本整備を促進する。
港湾及び漁港が連携して一体的に
施設を整備することで、交流人口の増加
などによる振興を通じた地域の活性化
を図る。
地方創生港整備推進交付金(内閣府)
社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金(国土交通省)
(コラム)交付金制度を活用した豊かな暮らしを支える社会資本整備
[社会資本整備総合交付金]
成長力強化や地域活性化等につながる
事業を支援する。
[防災・安全交付金]
地域住民の命と暮らしを守る事前防災・
減災対策の取組や、地域における総合的
な生活空間の安全確保の取組を集中的に
支援する。
水島港
(岸壁の整備)
青森港
(海浜の整備)
○しろまる海上物流の効率化等を図るために行う港湾
施設の整備
○しろまる「みなとオアシス」の拠点機能強化やクルーズ
船の受け入れのための港湾施設の整備
●くろまる地方創生港整備推進交付金のイメージ
○しろまる南海トラフ地震、首都直下型地震等の大規模
地震対策として実施する耐震強化岸壁・臨港
道路等の整備
長島港
(橋梁の改良)
○しろまる津波対策として実施する津波防波堤及び津波
避難施設の整備
嵩上げ
(越波防止)
湯浅広港
(防波堤の改良)
新島港
(津波避難施設の整備)
金沢港
(緑地・道路の整備)
徳島小松島港
(臨港道路の整備)
●くろまる地方創生港整備推進交付金により整備
された港湾施設
八幡浜港フェリーターミナル
穀物を移出する岸壁(水深5.5m)
久礼港
(岸壁の改良)
くれ
ゆあさひろ
やわたはま
3.個性をいかした地域づくりと分散型国づくり54事項概要備考
1.コンテナターミナルの
ゲートシステムの高度化
<コンテナターミナルゲートの高機能化に対する補助>
コンテナ船の大型化に伴うターミナル前での渋滞発生や「物流2024年問題」による陸運事業者の人的
リソース不足といった課題に対応するため、ターミナルゲート作業を迅速化・効率化するための高機能な
ゲートシステムの導入を支援する。(補助率 1/3以内)
拡充
(公共)
2.次世代高規格ユニットロード
ターミナルの形成の促進
<内航フェリー・RORO船ターミナルの小口積替施設等の整備に対する補助>
「物流2024年問題」やトラックドライバー不足等の課題解消に向けて、モーダルシフトを促進し、増大する
海上物流のニーズに対応するため、内航フェリー・RORO船ターミナルにおけるシャーシ・コンテナ置場等
の整備に対する支援制度を創設する。(補助率 1/3以内)
拡充
(公共)
1.新規制度
事項概要備考
1.港湾における水素等の受入環境
整備に関する検討
<港湾における水素等の受入環境整備に関する検討>
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、水素等の大規模サプライチェーンの構築が必要。このため、
水素等の受入拠点となる港湾において、効率性も確保しつつ、安全な荷役を行う手法について検討する。
新規
(非公共)
2.次世代高規格ユニットロード
ターミナルの形成の促進
<内航フェリー・RORO船ターミナルのシャーシ位置管理等システムの検討>
「物流2024年問題」やトラックドライバー不足等の課題解消に向けて、モーダルシフトを促進し、増大する
海上物流のニーズに対応するため、内航フェリー・RORO船ターミナルにおけるシャーシ・コンテナ位置
管理等のシステムに関する技術検証を実施する。
新規
(非公共)
3.港湾立地企業が実施する気候
変動リスクに係る脆弱性評価の
促進
<気候変動リスクに対応した港湾立地企業向けガイドラインの作成>
臨海部における気候変動適応策の推進のため、港湾立地企業における気候変動リスクの定量的な脆弱
性評価手法を検討し、ガイドラインを作成する。
新規
(非公共)
4.クルーズターミナルの利用高度化
の取組
<クルーズ船寄港地におけるオーバーツーリズム対策>
海上二次輸送ネットワークとしての小型船等とクルーズ船との接続に必要な、クルーズ旅客受入施設の
適正な施設配置等に関する指針を策定し、効率性・利便性・安全性等を確保した二次交通対応を進める。
新規
(非公共)
5.港湾におけるサイバーセキュリティ
対策の強化
<我が国の港湾で利用されるシステムのサイバー攻撃への対策・対応能力の向上>
我が国の港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化を図るため、海外の港湾におけるサイバー攻撃
事案、サイバーセキュリティ対策等を調査し、サイバーセキュリティガイドラインを策定するとともに、港湾
運送事業者等を対象に研修を実施する。
新規
(非公共)
(参考)令和5年度補正予算による主な新規の取組
IV.新規制度等552.税制改正
IV.新規制度等
事項概要
1.軽油引取税の課税免除の特例
措置(港湾整備等に従事する
作業船の用途)
<3年間延長>
【対象】
港湾整備等に従事する作業船の動力源に供する軽油
【軽油引取税の特例】
課税免除
2.軽油引取税の課税免除の特例
措置(港湾運送業の用途)
<3年間延長>
【対象】
港湾運送に使用される機械及び船舶の動力源に供する軽油
【軽油引取税の特例】
課税免除
3.津波対策に資する港湾施設等に
係る特例措置
<4年間延長>
【対象】
津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)に基づき、市町村が作成
した推進計画により、民間企業が推進計画区域(臨港地区に限る)内で取得・改良した
津波対策に資する港湾施設等(※(注記))
※(注記)護岸、防潮堤、胸壁、津波避難施設
【固定資産税の特例】
1大臣配分資産又は知事配分資産:取得価格に1/2を乗じて得た額
2その他の資産:取得価格に1/2を参酌して1/3以上2/3以下の範囲内において市町村
の条例で定める割合を乗じて得た額56経済財政運営と改革の基本方針2023(抄)
第2章新しい資本主義の加速
2.投資の拡大と経済社会改革の実行
(2)グリーントランスフォーメーション(GX)、デジタルトランスフォーメーション(DX)等の加速
(グリーントランスフォーメーション(GX) )
再生可能エネルギーについては、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、S+3Eを大前提に、主力電
源として最優先の原則で最大限導入拡大に取り組む。このため、地域間を結ぶ系統については、今後10年間
程度で過去10年(約120万kW)と比べて8倍以上の規模(1000万kW以上)で整備を加速し、2030年度を目指し
て北海道からの海底直流送電を整備する。分散型エネルギーシステムなど真の地産地消にも取り組むよう促す。
また、再エネ導入に向けたイノベーションを加速し、技術自給率の向上に向け、次世代太陽電池(ペロブスカイ
ト)や浮体式洋上風力等の社会実装【16】、次世代蓄電池やスマートエネルギーマネジメントシステムの技術開
発、再エネ分野におけるサプライチェーン構築や地域に根差した人材育成を進める。
【16】洋上風力発電の導入を排他的経済水域(EEZ)に拡大するための法整備を含む。
改定「水素基本戦略」に基づく対応を進め、既存燃料との価格差に着目した事業の予見性を高める支援や、
需要拡大や産業集積を促す拠点整備支援を含む、規制・支援一体型での制度整備に需給両面で取り組み、
2030年頃までの商用開始に向けて、水素コア技術を国内外で展開しつつ、水素・アンモニアの大規模かつ強
靱なサプライチェーンの早期構築を目指す。自動車については、2030年代前半までの商用化を目指す合成燃
料(e-fuel)の内燃機関への利用も見据え、2035年までに新車販売でいわゆる電動車(電気自動車、燃料電池
自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車)を100%とする目標等に向け、蓄電池の投資促
進・技術開発等や、車両の購入、充電・水素充てんインフラの整備、中小サプライヤー等の業態転換を支援す
る。船舶・航空・鉄道等の輸送分野については、カーボンニュートラルポートの形成【19】やゼロエミッション船の
開発・導入のほか、低燃費機材導入や運航改善と併せて、国産の持続可能な航空燃料(SAF)を国際競争力
のある価格で安定供給できる体制を構築する。また、まちづくりGXを含むインフラの脱炭素化を更に進めるとと
もに、森林吸収源対策等【21】を加速する。合成燃料(e-fuel)や合成メタン(e-methane)等のカーボンリサイクル
燃料を含むカーボンリサイクルやCCS、地熱を含め、各分野においてGXに向けた研究開発や設備投資、需要
創出の取組を推進する。
【19】洋上風力発電の導入促進を支える基地港湾の整備を含む。
【21】森林資源情報の整備、建築物等における木材利用促進や、ブルーインフラ(藻場・干潟等及び生物共生型
港湾構造物)等の保全・再生・創出を通じたブルーカーボン(海洋生態系によって吸収・固定される二酸化炭素
由来の炭素)の活用を含む。
(5)インバウンド戦略の展開
(持続可能な形での観光立国の復活)
訪日外国人旅行消費額が本年第1四半期に1兆円を超えるなど、我が国の成長戦略の柱、地域活性化の切
り札である観光について、新たな「観光立国推進基本計画」に基づき、持続可能な観光地域づくりやインバウン
ド回復、国内交流拡大に戦略的に取り組む。
訪日外国人旅行消費額5兆円の早期達成に向け、アドベンチャーツーリズム等の特別な体験の提供等の支
援、新たな観光コンテンツ創出、文化財等の夜間活用、民間活力等による国立公園・国民公園や公的施設の
魅力向上、医療ツーリズムの推進、高付加価値旅行者の誘客の集中的支援、航空便回復・CIQ等の受入環境
整備、伝統芸能等における外国人対応の推進、クルーズの再興と拠点形成、観光地へのアクセス向上、消費
税免税制度の適正利用の促進、観光外交の推進を含む戦略的なプロモーション、日本酒・焼酎・泡盛等のユネ
スコ無形文化遺産への早期登録、MICE誘致・開催、IR整備、アウトバウンド・国際相互交流の拡大等を強力
に推進する。
○しろまる港湾局関連施策
令和5年6月16日閣議決定57経済財政運営と改革の基本方針2023(抄)
第2章新しい資本主義の加速
5.地域・中小企業の活性化
(「シームレスな拠点連結型国土」の構築と交通の「リ・デザイン」)
中枢中核都市等を核とした広域圏の自立的発展と「全国的な回廊ネットワーク」の形成を通じた交流・連携の強
化、国際競争力の強化のため、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線、港湾等の物流・人流ネットワーク
の早期整備・活用、航空ネットワークの維持・活性化、モーダルコネクトの強化、造船・海運業等の競争力強化等
に取り組む。加えて、基本計画路線及び幹線鉄道ネットワーク等の高機能化等の地域の実情に応じた今後の方
向性について調査検討を行う。また、リニア中央新幹線等により三大都市圏を結ぶ「日本中央回廊」を形成し、
地方活性化や国際競争力強化を推進する。リニア中央新幹線について、水資源、環境保全等の課題解決に向
けた取組を取りまとめ、品川・名古屋間の早期整備を促進するとともに、開業に伴う東海道新幹線の輸送余力を
活用した東海エリアの利便性向上・地域にもたらす効果等について調査分析を行う。全線開業の前倒しを図るた
め、建設主体が本年から名古屋・大阪間の環境影響評価に着手できるよう、沿線自治体と連携して、必要な指
導・支援を行う。
(物流の革新)
2024年度から時間外労働の上限規制が運転手に適用され物流への影響が懸念される「物流2024年問題」の
解決等に向け、持続可能な物流を実現すべく、「物流革新に向けた政策パッケージ」【139】に基づき、道路・港
湾・貨物鉄道・倉庫等の物流拠点・ネットワークの災害対応能力を含む機能強化、モーダルシフトなど物流GX
【140】、物流DX【141】・標準化等による「物流の効率化」、荷主・物流事業者間における物流負荷の軽減に向け
た規制的措置の導入、トラック法に基づく荷主等への要請・勧告制度の実効性向上等による「商慣行の見直し」、
再配達削減を含む荷主や消費者の「行動変容を促す仕組みの導入」等の抜本的・総合的な対策を一体的に進
め、物流の生産性向上等を推進する。このため、次期通常国会での法制化も含め、荷主への規制的措置など中
長期的に継続して取り組むための枠組みを整備する。
【139】令和5年6月2日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定。
【140】省エネ化に資する車両や船舶の導入、物流施設等の省エネ・脱炭素化、カーボンニュートラル
ポート等。
【141】自動運転、ドローン物流、バース予約システム、求貨求車マッチングや自動倉庫、AIターミナル、
サイバーポート等。
○しろまる港湾局関連施策
令和5年6月16日閣議決定58経済財政運営と改革の基本方針2023(抄)
第3章我が国を取り巻く環境変化への対応
1.国際環境変化への対応
(1)外交・安全保障の強化
防衛力のみならず、外交力・経済力を含む総合的な国力を活用するという考えの下、防衛力の抜本的強化を
補完し、それと不可分一体のものとして、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、我が国及び同志国
の抑止力の向上等のための国際協力の4つの分野における取組を関係省庁の枠組みの下で推進し、総合的な
防衛体制を強化する。
2.防災・減災、国土強靱化、東日本大震災等からの復興
(防災・減災、国土強靱化)
激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化等の国家の危機から国民の生命・財産・暮らしを守り、国家・社
会の重要な機能を維持するため、「国土強靱化基本計画」に基づき、現下の資材価格の高騰等も踏まえ、必要・
十分な予算を確保し、自助・共助・公助を適切に組み合わせ、女性・こども等の視点も踏まえ、ハード・ソフト一体
となった取組を強力に推進する。5か年加速化対策等の取組を推進し、災害に屈しない国土づくりを進める。
これまでの着実な取組によって大規模な被害が抑制されているところ、中長期的かつ明確な見通しの下、継続
的・安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要であり、5か年加速化対策後の国土強靱化の着実な推
進に向け、改正法に基づき、必要な検討を行う。
今夏を目途に策定する新たな「国土強靱化基本計画」について、デジタル田園都市国家構想や新たな「国土
形成計画」と一体として取組を一層強化する。将来の気候変動の影響を踏まえた流域治水、インフラ老朽化対策
の加速化、TEC-FORCE等の防災体制・機能の拡充・強化等の「国民の生命と財産を守る防災インフラの整
備・管理」、ミッシングリンクの解消等による災害に強い交通ネットワークの構築等の「経済発展の基盤となる交
通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」、サプライチェーンの強靱化や、船舶活用医療の推進、医療コ
ンテナの活用等による医療の継続性確保等の「災害時における事業継続性確保をはじめとした官民連携強化」
に加え、次期静止気象衛星等の活用による防災気象情報等の高度化や消防防災分野のDX、防災デジタルプ
ラットフォームの構築、住民支援のためのアプリ開発促進等の防災DX、防災科学技術の推進による「デジタル等
新技術の活用による国土強靱化施策の高度化」、災害ケースマネジメントの促進、災害中間支援組織を含む被
災者支援の担い手確保・育成、地域の貴重な文化財を守る防災対策、気象防災アドバイザーや地域防災マ
ネージャーの全国拡充によるタイムライン防災の充実強化、消防団への幅広い住民の入団促進等による消防防
災力の拡充・強化等、多様性・公平性・包摂性を意識した「地域における防災力の一層の強化」を新たな施策の
柱とし、国土強靱化にデジタルと地域力を最大限いかす。
第4章中長期の経済財政運営
3.生産性を高め経済社会を支える社会資本整備
中小建設企業等におけるICT施工やBIM/CIMの普及拡大等によるi-Constructionの推進、ドローン・センサ
ネットワーク等による管理の高度化、国土交通データプラットフォーム等によるインフラデータのオープン化・連携
拡充、行政手続のオンライン化の徹底等により、生産性を高めるインフラDXを加速する。
広域的・戦略的なインフラマネジメントの実施、新技術・デジタルの活用促進等により、予防保全型メンテナンス
への本格転換や高度化・効率化、公的ストック適正化を推進する。
国内投資の拡大、生産性向上、災害対応力の強化等に資するよう、費用便益分析の客観性・透明性の向上を
図りつつ、ストック効果の高い事業への重点化を図る。
公共事業の効率化等を図るとともに、民間事業者が安心して設備投資や人材育成を行うことができるよう、中長
期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進しつつ、戦略的・計画的な取組を進める。その際、現下の
資材価格の高騰の状況等を注視しながら適切な価格転嫁が進むよう促した上で今後も必要な事業量を確保し
つつ、実効性のあるPDCAサイクルを回しながら、社会資本整備を着実に進める。
持続可能な建設業の実現に向け、建設資材価格の変動への対応、建設キャリアアップシステムも活用した処
遇改善、現場技能者への賃金支払の適正化、建設工事における安全管理の徹底等により、建設産業の賃上げ
及び担い手の確保・育成を図る。
○しろまる港湾局関連施策
令和5年6月16日閣議決定59IV.GX・DX等への投資
2.GX・エネルギー安全保障
(1)エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXに向けた脱炭素の取組
2再生可能エネルギーの主力電源化
ii)洋上風力の導入拡大
洋上風力の導入拡大に向け、早期運転開始の計画を評価するインセンティブ付けを行う等、公募のルール
の見直しを踏まえ、本年度内に事業者の選定を行う。また、「日本版セントラル方式」を通じて、案件形成を加速
する。さらに、排他的経済水域(EEZ)への拡大のための制度的措置を検討する。
iv)次世代太陽電池、浮体式洋上風力
浮体式洋上風力の導入目標を掲げ、その実現に向け、技術開発・大規模実証を実施するとともに、風車や関
連部品、浮体基礎など洋上風力関連産業における大規模かつ強靱なサプライチェーン形成を進める。
VIII .経済社会の多極化
1.デジタル田園都市国家構想の実現
(3)デジタル田園都市国家構想の前提としての安心の確保
1広域交通インフラの整備
地方の暮らしや経済成長を支えるため、引き続き、高速道路、整備新幹線、リニア中央新幹線等の高速交通
ネットワーク、国際拠点空港、港湾等の整備・活用を進める。
2物流2024年問題への対応
モーダルシフト、電動車化、1台の車両で荷物と乗客を同時に輸送する貨客混載等のGXや、自動運転、トラ
ック予約受付システムの普及、自動化・機械化等のDX、パレット・コンテナの導入・標準化、物流拠点の機能強
化、高速道路のトラック速度規制の引上げに向けた調整を進め、生産性向上と担い手の確保を進める。
4国土強靱化、防災・減災投資の加速
「国土強靱化基本計画」に基づき、必要・十分な予算を確保し、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進
する。
「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を推進するとともに、中長期的・継続的・安定的に取組
を進めることが重要であり、対策後の国土強靱化の着実な推進に向け、改正国土強靱化基本法に基づき、検
討を行う。
本年夏を目途に策定する新たな基本計画について、防災インフラの整備等に加え、「デジタル等新技術の活
用による国土強靱化施策の高度化」、「地域における防災力の一層の強化」を新たな施策の柱とし、国土強靱
化にデジタルと地域力を最大限活かす。
IX.日本の魅力を活かしたインバウンドの促進
(2)受入れの円滑化
インバウンドの受入環境整備を推進するため、空港業務の省力化・自動化や業務効率化等による航空ネット
ワークの回復と強化、国際拠点空港の整備、クルーズ再興に向けた訪日クルーズ本格回復への取組、国際交
通機関へのアクセス向上、公共交通機関や観光地でのキャッシュレス決済の導入等を支援するとともに、伝統
芸能等における外国人対応を進める。さらに、ビザ緩和、入国手続での関係機関の連携強化、最先端技術を
活用した出入国審査の導入等の受入体制の確保や、観光案内拠点の整備等の外国人対応を着実に進める。
他方、障害者・高齢者等への受入環境整備のため、公共施設等の一体的・総合的なバリアフリー化等を着実に
進める。
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂(抄)
令和5年6月16日閣議決定
○しろまる港湾局関連施策60II.「GX・DX等への投資」関連のフォローアップ
1.「GX」関連
(カーボンニュートラルポートの形成)
グリーン海運回廊の形成に向けた国際的議論の主導等により、海外も含め、カーボンニュートラルポートの
形成による港湾の脱炭素化を進める。
IV.「経済社会の多極化」関連のフォローアップ
1.「デジタル田園都市国家構想の推進」関連
(水産業の成長産業化)
瀬戸内海において、2023年度に栄養塩類供給の管理方策を提案する。また、東京湾及び伊勢・三河湾に
おいて、2023年度から海域ごとの実情に応じ、底層環境の改善や栄養塩類と水産資源の関係解明に向けた
調査を行うとともに、関係解明を進め、水環境管理方策を提案する。
ブルーカーボンの活用に向けて、藻場・干潟の保全を引き続き行う。
(国土強靱化、防災・減災)
港湾の強靱化等のため、多様な関係者が連携・協働した防災・減災計画の策定や災害時における物流ネッ
トワークの早期復旧に向けた広域調整を行う協議会の設置等の制度整備について検討し、2023年度中に結
論を得て、所要の措置を講ずる。
VI.「個別分野の取組」関連のフォローアップ
2.「海洋」関連
2023年度中に、浮体式洋上風力の導入目標を設定する。また、排他的経済水域での洋上風力発電の実施
のための法制度を検討し、法案化を進める。
成長戦略等のフォローアップ(抄)
○しろまる港湾局関連施策
令和5年6月16日閣議決定61デフレ完全脱却のための総合経済対策(抄)
令和6年11月2日
閣議決定
第2節地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現
3.経済の回復基調の地方への波及及び経済交流の拡大
(1)円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化
農林水産物・食品の輸出額を2025年に2兆円、2030年に5兆円とする目標の達成に向け、JETRO等
を通じた輸出先の多角化に向けた販路開拓を支援するとともに、マーケットインの発想に基づき、
都道府県やJA、地域商社等の地域の関係者が一体となって、大規模輸出産地の育成、産直港湾も活
用した農林水産物・食品の輸出の支援を行う。
・地方誘客促進によるインバウンド拡大(国土交通省)
(2)地域活性化
・生産性向上や民間投資の誘発等に資する港湾機能の強化(国土交通省)
第4節人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する
5.費途で不足等に対応する制度・規制改革及び外国人材の活用
(物流)
2 技術の着実な普及、国際協力等
物流の停滞が懸念される「2024問題」に関しては、「物流革新緊急パッケージ」に基づき、賃上げや人材確
保等に早期に着手するとともに、2030年度の輸送力不足の解消に向け、可能な施策の前倒しを行う。
第5節国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する
1.自然災害からの復旧・復興の加速
・河川、砂防、道路、港湾、下水道、鉄道、公営住宅等の施設の災害復旧(国土交通省)
2.防災・減災、国土強靱化の推進
・交通ネットワーク(鉄道・港湾・道路等)の耐災害性の強化(国土交通省)
・河川・ダム、道路、都市公園、鉄道、港湾・漁港、ため池、農業水利施設、学校施設等の重要インフラに
係る老朽化対策(国土交通省)
3.国民の安全・安心の確保及び外交・安全保障環境の変化への対応
(2)外交・安全保障環境の変化への対応
・政府機関等のサイバーセキュリティ対策の強化(国土交通省)
○しろまる港湾局関連施策62○しろまる港湾局関連施策
観光立国推進基本計画(抄)
令和5年3月31日
閣議決定
第3.観光立国の実現に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
1.持続可能な観光地域づくり戦略
(7)良好な景観の形成・保全・活用
1交通機関の整備・外国人対応
サ観光振興及び賑わい創出に資する港湾空間の利活用
港湾における緑地や広場が、港湾の自然環境の保全、港湾の良好な景観の形成、港湾労働者の労働環
境及び周辺住民の生活環境の向上等の場等の機能を果たしていることに鑑み、港湾協力団体等との協働に
よる各地域の文化・歴史及び地域の観光資源を生かした地域づくりを推進する。また、港湾緑地等の再整備
と魅力向上を効果的に推進するため、港湾環境整備計画制度等を活用し民間活力導入による水際線を生か
した質の高い賑わい空間の創出を図る。
シ自然と調和した港湾・河川環境の保全・創出
港湾における流木等の漂流物の回収や干潟・藻場等の再生・創出等により、今後親水性の高い良好な港
湾環境・景観を創造する。
2.インバウンドの回復戦略
(8)インバウンドの受入環境の整備
1交通機関の整備・外国人対応
エクルーズ再興に向けた訪日クルーズ本格回復への取組
国際クルーズ船内におけるコロナの集団感染を受けて令和2年3月以降、我が国への国際クルーズの運航
は停止していたが、令和5年から国際クルーズの本格的な受入れを再開する。また、日本船社ではクルーズ
船を新造する動きもある。
日本におけるクルーズ再興に向け、安心してクルーズを楽しめる環境づくりを進め、令和7年に訪日クルー
ズ旅客をコロナ前ピーク水準の250万人まで回復させるとともに、外国クルーズ船の寄港回数がコロナ前ピー
ク水準の2,000回を超えることを目指した取組を推進する。また、地方誘客を進めるため外国クルーズ船が寄
港する港湾数について、令和7年にコロナ前ピーク水準の67港を上回る100港とすることを目指して取り組む。
具体的には、関係業界団体が作成した感染防止対策ガイドラインを各クルーズ船社が遵守して船内の感染
防止対策を徹底し、また、寄港地においても、港湾での感染防止対策を進めることにより、日本全体で安心し
てクルーズを楽しめる環境づくりを進める。
あわせて、既存ストックを活用したクルーズ船の受入環境整備や寄港地を探すクルーズ船社と港湾管理者の
マッチングを図るサービスの提供、クルーズ旅客の受入機能の高度化等によりクルーズ船寄港の「お断りゼロ
」を実現する。
また、旅客施設等への船社の投資に併せ、国・港湾管理者が岸壁の整備や利用調整等のハード・ソフト両
面からの支援を行うことによるクルーズ船の長期的かつ安定的な寄港の確保や、民間事業者による旅客施設
の整備に対する支援により、世界に誇る国際クルーズ拠点の形成を図る。
さらに、クルーズ船寄港の地域経済効果を最大化させるため、寄港地の地方公共団体とクルーズ船社が連
携し、寄港地での消費を船内等で喚起するスキームを構築するとともに、内陸部を含めた広域に及ぶ上質な
寄港地観光造成に向けた取組を進める。
これらに加え、全国の港湾管理者等で構成する全国クルーズ活性化会議と連携して瀬戸内海や南西諸島
等の新たなクルーズ周遊ルートの開拓を進めるとともに、多様化する訪日クルーズニーズに対応したプロモー
ションや海外の国際展示会への出展等、訪日クルーズ寄港促進の取組を進める。
チ旅客船ターミナル・旅客船の整備
離島をはじめとする各地域の玄関に相当する旅客船ターミナル及び旅客船のバリアフリー化や無料Wi-Fi
の整備・多言語表示の充実等の訪日外国人旅行者の受入環境整備等を図ることにより、サービスの多様化・
高度化を加速させる。さらに、キャッシュレス決済システムの整備や、旅客船ターミナル及び旅客船における
感染症対策を実施し、快適で安心・安全な旅行ができる環境整備を図る。
ツマリンレジャーを活用した地域観光の振興等
プレジャーボートの収容保管能力の向上と放置等禁止区域の指定拡充等の規制措置を両輪とする公共水
域の適正な利用の促進や、「海の駅」を活用し、地域の特性を生かしたイベントやクルージング等のマリンレジ
ャーの体験機会の提供の取組を地方公共団体や関係団体等と連携して推進する。63○しろまる港湾局関連施策
観光立国推進基本計画(抄)
令和5年3月31日
閣議決定
テ港湾空間・みなとオアシスの整備等
港湾について、人流・物流の交流拠点としての機能に加え、周辺に運河や倉庫群が数多く残されていること、
親水性のある港湾緑地が存在すること等の魅力を生かしつつ、港湾の施設整備等のハード施策やみなとオア
シスの登録等のソフト施策により、美しい港湾空間の形成を図る。令和5年3月末までに157か所が登録されて
いるみなとオアシスを通じて、「みなと」を核とした魅力ある地域づくりを引き続き推進していく。また、訪日外国
人旅行者の周遊促進・消費拡大や安全・安心な旅行環境の整備のため、港湾におけるICT等を活用した受入
環境整備や災害時の多言語対応強化等を支援する。
3.国内交流拡大戦略
(1)国内旅行需要の喚起
コ水辺における環境学習・自然体験活動等の推進
「子どもの水辺」再発見プロジェクト等により、安全で近づきやすい河川空間の整備を進めるとともに、市民団
体等と連携した環境学習・自然体験活動を推進する。また、自然体験プログラムの開催の場ともなる緑地・干潟
等の整備、既存ストックの利活用の促進を図る。641.具体的な施策
(2)物流の効率化
2物流のGXの推進
(カーボンニュートラルポート)
海陸の結節点となる港湾の脱炭素化に向けて、低炭素型荷役機械の導入、LNGバンカリング拠点の形成
等の取組みによってカーボンニュートラルポートの形成を推進する。
3物流のDXの推進
(港湾や空港における入退場の円滑化や手続きの電子化)
港湾での待ち時間短縮や荷役効率化に向け、新・港湾情報システム「CONPAS」の横展開や遠隔操作
RTGの導入等、「ヒトを支援するAIターミナル」の取組みの社会実装を進めるとともに、AIターミナルの取組
みをさらに深化させ、港湾における更なる生産性向上と労働環境改善に資する技術開発を推進する。
また、港湾物流全体の生産性向上やデータの利活用による機動的な港湾政策の実施に向けて、民間事業
者間の港湾物流手続等を電子化・可視化する「サイバーポート」を推進する。
5物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成支援
(物流拠点・ネットワークのためのインフラ整備)
モーダルシフト等に対応するための内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化として、船舶大型化等に
対応した岸壁等の港湾施設の整備や、荷役効率化に向けたターミナルにおけるシャーシ位置管理等のシス
テム整備、貨物輸送需要を踏まえたシャーシ置き場、小口貨物積替施設、リーファープラグ等の整備を推進
する。
物流革新に向けた政策パッケージ(抄)
令和5年6月2日
我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議
○しろまる港湾局関連施策
物流革新緊急パッケージ(抄)
令和5年10月6日
我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議
○しろまる港湾局関連施策
1.物流の効率化
○しろまる即効性のある設備投資・物流DXの推進
・物流事業者や荷主企業の物流施設の自動化・機械化の推進、効率化・省人化やドローンを用いた配送に
より人手不足へ対応
・港湾物流効率化に向けた「ヒトを支援するAIターミナル」の深化や港湾物流手続等を電子化する「サイバー
ポート」を推進等
○しろまるモーダルシフトの推進
・鉄道(コンテナ貨物)、内航(フェリー・RORO船等)の輸送量・輸送分担率を今後10年程度で倍増
○しろまる物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成支援
・モーダルシフト等に対応するための港湾施設の整備等を推進
○しろまる燃油価格高騰等を踏まえた物流GXの推進(物流拠点の脱炭素化、車両のEV化等)65国土強靱化基本計画(抄)
第1章国土強靱化の基本的考え方
4.国土強靱化政策の展開方向
(1)国民の生活と財産を守る防災インフラの整備・管理
・水門・樋門等の自動化・遠隔化やダムの事前放流等を有用な技術として確立・発展させるため、事例が今後蓄積
されていく過程において分析・検証を行うなど、防災インフラの操作の高度化・効率化を進める。
(2)経済発展の基礎となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化
・災害発生時に被災地への人員・物資の輸送が迅速に行えるよう、過去に発生した災害等も参考に、道路、鉄道、
空港、港湾等の各種交通ネットワークにおける耐災害性の強化及び代替経路の整備を進める。
(3)デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化
・港湾におけるサイバーポートの活用を図るなど、デジタルを活用した交通・物流ネットワークの確保を推進する。
6.特に配慮すべき事項
(7)平成30年12月以降の災害からの教訓
・令和2年7月豪雨では、漂流物により航路が埋塞し、海上輸送機能に影響が生じた。
第3章国土強靱化の推進方針
2.施策分野ごとの国土強靱化の推進方針
(4)エネルギー
・メタンハイドレートや地熱利用の商用化に係る調査・研究、カーボンニュートラルポート(CNP)の形成促進、カーボ
ンリサイクル燃料の社会実装に係る環境整備等を通じ、活用可能なエネルギーの多様化と供給源の分散化を図る。
・エネルギーを含む緊急物資輸送の役割を担う、陸上・海上の輸送基盤の災害対応力を強化する。
(8)交通・物流
・気候変動に伴い激甚化・頻発化する風水害や、切迫する大規模地震に対応するため、港湾施設の耐震・耐波性
能の強化や技術開発を進めるなど、港湾施設の機能強化を図る。
・大規模津波による甚大な被害の発生を防ぎ、速やかに復旧等を可能とするため「粘り強い構造」の防波堤や避難
施設の整備等、港湾における津波対策を進める。
・物流・産業・生活機能が集積し、多様な関係者が存在する臨海部において、岸壁・防潮堤等の被災リスクや堤内
地・堤外地の浸水リスク、漂流物により海上輸送の大動脈が機能不全に陥るリスク、一つの港湾における被災の
影響が広域的に波及するリスク等の増大に対応するため、官民が連携し、気候変動等を考慮した臨海部の強靱
化を推進する。その際、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を図るカーボンニュートラルポート(CNP)の取
組とも連携し、エネルギー転換に伴う臨海部の大規模な土地利用転換を契機とした強靱化を推進する。
・港湾 BCP の実効性を高めるため、関係機関と協働による港湾 BCP 訓練を継続的に実施し、PDCAサイクルを通
じて更なる見直し・改善を図る。
・大規模自然災害による港湾施設の被害を軽減するため、既に老朽化が進行している施設の性能回復を図る。
・災害発生時に遠隔により被災状況を把握し、被災した港湾施設の損壊箇所の特定や技術支援を速やかに実施
するため、港湾工事における3次元データ活用やデータ共有を推進する。
・発災時に緊急物資や救援部隊等の海上輸送を速やかに実施し、港湾機能の早期復旧により社会経済活動への
影響を最小化するため、衛星やドローン等の活用により港湾における被災状況等の災害関連情報の収集・集積
の高度化を図るとともに、サイバーポートを通じた関係者間の共有体制を構築する。
・災害時の支援物資輸送拠点等として港の機能を最大限活用する「命のみなとネットワーク」形成に向けた取組を
進める。
・海上交通ネットワークの機能停止により、物流・人流へ甚大な影響が及ぶことを防ぐため、港湾における走錨事故
の防止等に関する対策を推進する。
・豪雨等により土砂が航路に流出した場合でも、海上輸送ルートを確保できるよう、大規模出水時等に備えた航路
の埋塞対策を実施する。
(10)国土保全
・河川管理施設、砂防設備、下水道施設、海岸保全施設等の適切な維持管理・更新を進めるとともに、水門・樋
門・排水機場・ダム等の自動化・遠隔操作化等の施設管理の高度化を進める。
(11)環境
・災害廃棄物処理の停滞により、人命救助や災害復旧作業の効率性が低下することを回避するため、あらかじめ貨
物鉄道や海上輸送の大量輸送特性をいかして災害廃棄物の輸送が可能な体制を構築する。
○しろまる港湾局関連施策
令和5年7月28日
閣議決定
(横断的分野の推進方針)
(D)老朽化対策
・高度成長期以降に集中的に整備された道路・鉄道・港湾・空港・工業用水道等の基盤施設や、上下水道・公園・
学校等の生活基盤、農業水利施設・漁港等の食料生産・供給基盤、治山治水・林道・海岸保全施設等の国土保
全基盤といった各種のインフラが今後一斉に老朽化することを踏まえ、人命を守り、必要な行政経済社会システム
が機能不全に陥らないようにする観点から、予防保全型のインフラの維持管理に転換し、中長期的なトータルコス
トの縮減・平準化を図りつつ、インフラの維持管理・更新、集約・再編を確実に実施する。臨海部の大規模な土地
利用転換を契機とした強靱化を推進する。66デジタル田園都市国家構想総合戦略
令和4年12月23日
閣議決定
第4章各分野の政策の推進
2.分野別の施策の推進
(1)デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上
4魅力的な地域をつくる
エ地域交通・物流・インフラのデジタル実装
iiドローン物流・物流DXを通じた物流変革
(d)国際コンテナ・バルク戦略港湾や、地域の基幹産業の競争力強化等のための港湾整備
・デジタル実装した社会を支え、地域における基幹産業の競争力強化や民間投資の誘発、雇用と所得の維持・創出
を推進するため、国際コンテナ戦略港湾や国際バルク戦略港湾等の機能強化に資する港湾施設の整備を行う。
(f)サイバーポートによる港湾の電子化
・我が国の港湾の生産性を飛躍的に向上させ、港湾を取り巻く様々な情報が有機的につながる事業環境を実現す
るため、民間事業者間の港湾物流手続、港湾管理者の行政手続や調査・統計業務及び港湾の計画から維持管理
までのインフラ情報を電子化し、これらデータ連携により一体的に取扱うデータプラットフォームである「サイバーポー
ト」を構築する。
(g)「ヒトを支援するAIターミナル」の実現
・良好な労働環境と世界最高水準の生産性を有する「ヒトを支援するAIターミナル」の実現に向け、2021年4月に横
浜港での本格運用を開始した新・港湾情報システム(CONPAS)の横展開や遠隔操作RTGの導入促進、ターミナル
オペレーションを最適化するAIシステムの実装に向けた取組等を推進し、2023年度中に、船舶の運航スケジュール
を遵守した上で、外来トレーラーのゲート前待機をほぼ解消することを目指す。
■しかく工程表
iiiインフラ分野のDXの推進
(f)国土強靱化に関する施策を効率的に進めるための港湾におけるデジタル化等の推進
・衛星やドローン、カメラ等を活用した港湾における災害関連情報の収集の高度化に向けて、2023 年度までに、港湾
施設情報等を一元管理するプラットフォームである「サイバーポート」を通じて、画像等を関係者間で共有することで
、災害発生時における迅速な港湾機能の復旧等の体制を構築するとともに、その情報の分析結果を施設整備に反
映する。
■しかく工程表
カ地域資源を活かした個性あふれる地域の形成
iii多様な地域の資源を活用したコンテンツづくり等
(a)多様な地域の資源を活用したコンテンツづくり等
・国際競争力の高いスノーリゾートや文化・自然を体験できるアドベンチャーツーリズムといった地域特有の資源を活
用したコンテンツの創出に加え、インフラ、水辺空間、ビーチ等における取組や、インフラツーリズムの拡大に向けた
受入環境整備を推進する。
(d)観光消費拡大等のための受入環境整備
・観光消費の拡大等に向けて、デジタル技術も活用しつつ、観光地におけるキャッシュレス対応、無料Wi-Fi 等の整
備やサーモグラフィ設置等の感染症対策等、観光客の受入環境整備を図り、「住んでよし、訪れてよし」の持続可能
な観光地域づくりを推進する。また、健全な民泊サービスの普及促進、質の高いガイド人材の育成・強化を通じた環
境整備を図る。さらに、クルーズの寄港促進に向けた受入環境整備を推進する。
・地方空港・港湾におけるCIQ(税関・出入国管理・検疫)を計画的に整備し、諸手続・動線の円滑化を図ることで、国
際線の就航促進や旅客航路の活用に取り組み、安心して旅行を楽しめる環境を整備する。
2023年度 2024年度 2025〜2027年度
取組
内容
(f)サイバーポートによる港湾の電子化
(d)国際コンテナ戦略港湾や国際バルク戦略港湾等の機能強化に資する港湾施設の整備
(g)「ヒトを支援するAIターミナル」の実現
2023年度 2024年度 2025〜2027年度
取組
内容
(f)衛星やドローン、カメラ等を活用して、港湾における災害関連情報の収集を高度化
衛星やドローンを活用して得られた画像等を
「サイバーポート」を通じて、関係者間で共
有する体制を構築
災害発生時に、港湾や三大湾等における被災状況
等を迅速かつ効率的に把握する体制を構築
○しろまる港湾局関連施策67デジタル田園都市国家構想総合戦略
令和4年12月23日
閣議決定
■しかく工程表
vii地域における脱炭素化の推進
(f)港湾におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組
・港湾において、臨海部に集積する産業等と連携し、デジタル物流によるゲート前の混雑解消等のデジタル技術も
活用しつつ、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や、水素等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラ
ルポート(CNP)の形成を推進する。今後、国、関係する地方公共団体、物流事業者、立地企業等からなる港湾脱
炭素化推進協議会での意見を踏まえて、港湾管理者が港湾脱炭素化推進計画を作成し、官民が連携して同計
画に基づく継続的かつ計画的な取組を進めることによって、我が国の産業や港湾の競争力強化と脱炭素社会の
実現に貢献する。
・洋上風力発電の導入促進に向け、基地港湾等の計画的な整備を推進し、地元企業の参入や地域での洋上風力
関連産業の形成等による地域振興を図る。
■しかく工程表
2023年度 2024年度 2025〜2027年度
取組
内容(f)・港湾脱炭素化推進計画が策定されている港湾数20港(〜2025年度)
・基地港湾等の計画的な整備の推進
他港湾においても順次
策定
2023年度 2024年度 2025〜2027年度
取組
内容
(a)多様な地域の資源を活用したコンテンツづくりや地域の魅力発信・プロモーション等の実施
(d)観光消費拡大等のための受入環境整備
○しろまる港湾局関連施策
第4章各分野の政策の推進
2.分野別の施策の推進
(1)デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上
7防災・減災、国土強靱化の強化等による地域の安全・安心の確保
(e)衛星画像を活用した海岸線モニタリング
・気候変動に伴う海面上昇等による海岸侵食の兆候をいち早く把握できるようにするため、衛星画像を活用した海
岸線モニタリング技術を実用化し、全国の海岸の長期的なモニタリングに向けた運用を開始する。
(f)水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保
・南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域
等における、津波・高潮等から背後地を防護する水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保(自動化・遠隔操作化を
含む。)を推進する。
■しかく工程表
3.地域ビジョンの実現に資する施策間連携・地域間連携の推進
(2)その他の施策分野における施策間連携・地域間連携
1施策間連携
(c)港湾分野における脱炭素化
・国土交通省では、経済産業省、環境省等と連携しながら、港湾脱炭素化推進計画を作成するためのマニ
ュアルをまとめるなど、カーボンニュートラルポート(CNP)形成の取組を進める。
■しかく工程表
2023年度 2024年度 2025〜2027年度
取組
内容
(e)衛星画像を活用した海岸線モニタリング技術
の開発・実用化
衛星画像を活用した海岸線モニタリング技術の運用
(f)水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保を推進
2023年度 2024年度 2025〜2027年度
取組
内容
(c)港湾脱炭素化推進計画が策定されている港湾数20港(〜2025年度)
他港湾において
も順次策定68デジタル社会の実現に向けた重点計画(抄)
第3-2 各分野における基本的な施策
2.安全・安心で便利な暮らしのデジタル化
(2)準公共分野のデジタル化の推進
7港湾(港湾物流分野)
AI技術等を活用して我が国の港湾の生産性を飛躍的に向上させ、国際的なサプライチェーンの
効率化等を図る観点から、サイバーポートによる港湾の電子化及び「ヒトを支援する AI ターミナル」を
実現する。
アサイバーポートによる港湾の電子化
民間事業者間の物流手続を電子化し、港湾物流の生産性向上等を実現するサイバーポート(港
湾物流分野)について、2023年度(令和5年度)中に商流分野のプラットフォームと連携し、機能改善
による利用促進を図ることで、貿易手続全体の電子化を促進する。
イ「ヒトを支援するAIターミナル」の実現
「ヒトを支援する AI ターミナル」の実現に向けて、荷役機械の遠隔操作化に係る導入支援に取り
組むほか、CONPAS の横浜港での本格運用に続き、阪神港等への横展開等を図る。さらに、AI ター
ミナルの取組を深化させて、更なる生産性向上と労働環境の改善を目指すため、2023年度(令和5
年度)から、現場のニーズを踏まえた効果の高い技術開発を集中的に推進し、開発した技術の製品
化や港湾への実装を目指す。
5.デジタル社会を支えるシステム・技術
(1)国の情報システムの刷新
11国や地方公共団体の手続等の更なるデジタル化
裁判関連手続のデジタル化、司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化、警察業務のデジタ
ル化、港湾業務(港湾管理分野及び港湾インフラ分野)のデジタル化等について、取り組む(国や
地方公共団体の手続等の更なるデジタル化に関する具体的な施策について、以下を参照。)。
令和5年6月9日
閣議決定
国や地方公共団体の手続等の更なるデジタル化に関する具体的な施策
4港湾業務(港湾管理分野及び港湾インフラ分野)のデジタル化
我が国の港湾の生産性を飛躍的に向上させ、港湾を取り巻く様々な情報が有機的につながる事
業環境を実現するため、複数の分野の一体運用を可能とするサイバーポートの整備を進める。
このうち、港湾管理者が提供する行政サービスの申請手続等を電子化する港湾管理分野につい
て、2023 年度(令和5年度)の全国展開に向け、港湾行政手続の電子化や港湾関連の調査・統計
業務の効率化を実現するシステムの構築・機能改良を進める。
また、港湾管理者の保有する港湾台帳情報等を電子化・連携させることにより港湾の計画から維
持管理・利用までの適切なアセットマネジメントを図る港湾インフラ分野について、 2023年度(令和5
年度)の対象港湾の拡大に向け、国、民間事業者といった港湾インフラの整備・保全に関与する他
の主体の保有する情報と連携するとともに、アセットマネジメント手法の構築、システムの構築等を進
める。
加えて、2.(2)7の港湾(港湾物流分野)のデジタル化と併せ、2023年度(令和5年度)中に、サイ
バーポート三分野での一体運用を実現する。
○しろまる港湾局関連施策
デジタル田園都市国家構想総合戦略(抄)
令和5年12月26日
閣議決定
第2章デジタル田園都市国家構想の実現に必要な施策の方向
1.取組方針
(1)デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上
4魅力的な地域をつくる
【地域交通・物流・インフラDX】
物流分野においては、トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制適用を見据えた物流の
生産性向上に向け、自動運転、ドローン物流、バース予約システム、求貨求車マッチングや自動倉
庫、AIターミナル、サイバーポートといった物流DX等による効率化の推進に取り組む。69国土形成計画(全国計画)(抄)
第1部新たな国土の将来ビジョン
第1章時代の重大な岐路に立つ国土
第1節我が国が直面するリスクと構造的な変化(国土をめぐる状況変化)
・コロナ禍における国際海上コンテナ物流の混乱や、周辺国との競争激化等により、国際基幹航路の我
が国への寄港数は減少傾向にある。
第2章目指す国土の姿
第1節国土づくりの目標
(1)デジタルとリアルの融合による活力ある国土づくり
・地方においても、全国各地域の地域資源を最大限活用し、港湾・空港等の国際交通ネットワークの強化
やデジタルの徹底活用を通じて、コロナ禍で激減したインバウンドの回復や農林水産物・食品の輸出促
進を含め、ヒト・モノ・カネ・情報・技術など様々な分野での各地域と成長するアジア諸国を始めとする世
界との直接交流の拡大を図るとともに、地方発のグローバル産業や人材の育成を推進する。
(3)世界に誇る美しい自然と多彩な文化を育む個性豊かな国土づくり
・ CO2吸収・固定機能が期待される沿岸域におけるブルーカーボン生態系の保全等の重要な舞台として、
その持続的な保全と利活用を図る必要がある。
・藻場やサンゴ礁等の生物多様性の保全に資する地域における生態系の回復を図るとともに、海域の特
性に合わせた利活用の検討を深め、我が国の海洋のレジリエンスを向上させる。
第2節国土構造の基本構想
・ 2つの国際コンテナ戦略港湾(京浜港、阪神港)の機能強化・活用を図り、世界からヒト・モノ・カネ・情報
を惹きつけ、我が国全体の国際競争力強化につなげる。
第3章国土の刷新に向けた重点テーマ
第2節持続可能な産業への構造転換
1.地域の特徴を活かした成長産業の全国的な分散立地等の促進
(1)GX・DXの推進、経済安全保障の観点からの成長産業の国内生産拠点形成・強化
・企業のニーズも踏まえつつ、立地・設備投資を誘発するなど経済活動を下支える道路・港湾、工業用
水等のインフラの円滑かつ機動的な整備を推進する。
(3)洋上風力発電の導入、関連産業集積の促進
・洋上風力発電の導入促進は、カーボンニュートラル実現に向けて最大限の導入をすることとしている再
エネの主力電源化に向けた重要施策である。
2030 年までに 1,000 万 kW、2040 年までに浮体式も含む 3,000〜4,500 万 kW の案件形成といった
導入目標を官民で共有し、その実現を図るため、安全保障や環境影響等の観点について十分に考慮
しつつ、官民連携により導入拡大を図るとともに、風車や部品など洋上風力関連産業における大規模
かつ強靱なサプライチェーンの形成が必要である。
このため、再エネ電力の安定供給や関連産業への経済波及効果の観点から、設備投資のインセンティ
ブ付与や国内外の企業連携の促進、事業環境整備等による産業競争力の強化とともに、洋上風力関
連産業の立地・集積による地域経済の活性化・雇用の促進を図る。洋上風力発電の導入促進に向け、
案件形成の状況や技術動向等を踏まえ、洋上風力発電設備の設置及び維持管理等に利用される港
湾の計画的な利用促進及び整備の推進を図る。
2.GXや巨大災害リスク対応に向けた既存コンビナート等の基幹産業拠点の強化・再生
(1)既存コンビナート等の強化・再生
・水素・アンモニア等の国際サプライチェーンの拠点となるカーボンニュートラルポート(CNP)の形成を
推進し、水素・アンモニア等の効率的な利用・サプライチェーン構築に向けた港湾・貯蔵施設やパイ
プライン等のインフラ整備や、臨海部から内陸部への広域サプライチェーンの構築等を官民が連携し
て戦略的に進める必要がある。
○しろまる港湾局関連施策
令和5年7月28日
閣議決定70第3節グリーン国土の創造
1.30by30による健全な生態系の保全・再生
・ CO2吸収源対策にもつながるブルーカーボン生態系の保全・再生・創出を推進する。
3.グリーンインフラによる複合的な地域課題の解決
・ブルーカーボン生態系の保全・再生・創出、農地の多面的機能の適切な維持・発揮など、グリーンインフラ
の充実に向けた官民連携による取組を推進する。
第4章横断的な重点テーマ
第1節地域の安全・安心、暮らしや経済を支える国土基盤の高質化
1.国土基盤の機能・役割の最大限の発揮(機能・役割に応じた国土基盤の充実・強化)
(1)地域の安全・安心を支える
・主に、治山治水対策等による国土保全インフラの充実・強化、流域治水の推進、災害に強い国土幹線道
路ネットワークや幹線鉄道ネットワーク、海上輸送ネットワーク等の構築、国土基盤の耐震化・耐災害性強
化等に取り組む。河川・ダム、砂防施設、海岸保全施設、農業水利施設等の整備による気候変動適応社
会の実現等を図る。
(3)経済活動を下支えし、生産性を高める
・主に、道路、港湾、空港、鉄道等の交通インフラ、光ファイバ、5G、データセンター等のデジタルインフラ、
送配電網、電力系統等のエネルギーインフラの充実・強化等に取り組む。
・国際コンテナ戦略港湾、国際バルク戦略港湾を核とした国際物流ネットワークを強化するとともに、地域の
基幹産業の競争力強化に資する港湾の機能強化を通じた物流ネットワークの充実を図る。また、内航フェ
リー・RORO 船のターミナルにおいて必要となる港湾整備及び情報通信技術や自動技術を用いた荷役効
率化等の取組により、国内複合一貫輸送網の機能強化を図る。さらに、クルーズ船受け入れのための環境
整備による観光振興を図る。
2.国土基盤の高質化に向けた戦略的マネジメントの徹底
(1)社会経済状況の変化に応じた国土基盤の機能高度化(DX)・ヒトを支援する AI ターミナル・サイバーポート、データ通信の拡大や衛星の活用等による精度の高い航
空管制の提供、水門等の操作の自動化・遠隔化、センサーや AI・ICT を活用した下水道施設管理の高
度化・効率化など、国土基盤の機能性を高めるデジタル活用を進める。(GX)・再エネ導入のための電力系統等のエネルギーインフラ、カーボンニュートラルポート(CNP)など、脱炭素
社会を支える国土基盤を強化する。
(リダンダンシー確保を含めたネットワーク強化)
・港湾を核とした海上輸送ネットワークの整備など、交通、情報通信、エネルギー等の全国的な強靱な
ネットワーク機能の強化を推進する。
(安全保障)
・国家安全保障戦略等を踏まえた空港・港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施
設の確保等を推進する。
(自然資本と結合した効果活用)
・公園緑地、流域治水における遊水地・「田んぼダム」、干潟・藻場等のブルーカーボン生態系など、グ
リーンインフラの取組を推進する。
(PPP/PFIの活用促進)
・都市公園におけるPark-PFI、港湾緑地等におけるみなと緑地PPP、高速道路SA/PAの機能高度化にお
ける PFI 等の PPP/PFI の活用拡大を推進する。
(縦割り排除による複合的・多目的活用)
・道路や河川、公園等の公共空間の利活用、インフラツーリズム、みなとオアシスなど、国土基盤を活用し
た賑わいづくり、貨物専用線の旅客線化等の取組を推進する。
(災害時における防災・減災機能の発揮)
・「道の駅」の防災拠点化、港湾を活用した支援物資輸送や被災者輸送等の災害対応支援、水道施設
○しろまる港湾局関連施策
国土形成計画(全国計画)(抄)
令和5年7月28日
閣議決定71における異なる水系間での相互取水・導水や他の系統からの送配水を可能とする水供給システムの構築、
貯留施設の整備、応急給水等の体制の強化や相互補完化等の取組を推進する。
(ソフト施策と組み合わせた効果最大化)
・流域治水の推進、ダムの運用高度化等による治水・利水機能の強化、産地と港湾が連携した農林水産
物・食品の更なる輸出促進、地域生活圏に必要なサービス提供のための「道の駅」のリニューアル、良好
なサービスを効率的に提供するための「道の駅」同士の連携強化等の取組を推進する。
(集約・再編等によるストックの適正化)
・こうした観点から、例えば、公共下水道・農業集落排水等の統合、港湾におけるふ頭再編等の取組を推
進する。
第2部分野別施策の基本的方向
第1章地域の整備に関する基本的な施策
第7節地理的、自然的、社会的条件の厳しい地域への対応
・奄美群島については、道路、港湾、空港等の公共施設の整備、既存施設の老朽化対策、常襲する台風
等の災害への対策を含めた社会資本整備を行うとともに、一次産業と観光の連携など、奄美群島の特性
に応じた産業の振興や、人の往来等に要する費用の低廉化等を通じた住民の生活の利便性の向上を図
る。
第2章産業に関する基本的な施策
第4節 GXを先導する世界最先端の技術を活かしたエネルギー需給構造の実現
(運輸部門の省エネ)
・物流分野でのエネルギー使用量を削減するため、輸送網の集約、モーダルシフトに加え、物流施設に
おける脱炭素化等により持続可能な物流の実現を目指す。さらに、鉄道駅、港湾、空港、道路等の施設
において、省エネ機器の導入や照明のLED 化を通じた省エネ化を進める。
(水素社会の実現)
・改定「水素基本戦略」に基づく対応を進め、既存燃料との価格差に着目した事業の予見性を高める支援
や、需要拡大や産業集積を促す拠点設備支援を含む、規制・支援一体型での制度整備に需給両面で
取り組み、2030年頃までの商用開始に向けて、水素コア技術を国内外で展開しつつ、水素・アンモニ
アの大規模かつ強靱なサプライチェーンの早期構築を目指す。さらに、我が国の産業や港湾の競争力
強化と脱炭素社会の実現に貢献するため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入環
境の整備等を図るカーボンニュートラルポート(CNP)の形成を推進する。
第3章文化・スポーツ及び観光に関する基本的な施策
第2節観光振興による地域の活性化
・訪日クルーズを我が国の経済成長に繋げるため、クルーズを安心して楽しめる環境づくりを推進するとと
もに、クルーズ船の長期的かつ安定的な寄港を実現するための官民連携による国際クルーズ拠点の形
成、多様化する訪日クルーズの需要に応じたクルーズ船受入環境整備、訪日クルーズ寄港促進の取組
を推進する。さらに、本物や特別感を感じられる体験型ツアーといった上質な寄港地観光を造成するなど、
クルーズ船寄港の地域経済効果を最大化させる取組を進める。また、みなとオアシスにおいて更なる受
入環境の整備に取り組むとともに、港湾協力団体等との協働により、安全で魅力的な港湾空間の形成を
図る。さらに、地域の交流拠点としての役割を担う港湾緑地等について、民間活力を最大限活かして、緑
地等の再整備と魅力向上とを効果的に推進する。
第4章交通体系、情報通信体系及びエネルギーインフラの高質化に関する基本的な施策
第1節シームレスな総合交通体系の高質化
・交通インフラがその機能を十全に発揮するためには、道路、鉄道、港湾、空港等がそれぞれの特性に応
じて役割分担し、有機的かつ効率的な交通ネットワークを形成するシームレスな総合交通体系を整備す
る必要がある。このため、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線等の高速陸上交通ネットワーク、
首都圏空港等の主要国際空港や主要地方空港、国際コンテナ戦略港湾その他の地域の基幹産業を支
える港湾など、国土全体の連結強化を図る陸海空の基幹的な交通体系の早期整備・活用を通じて、
○しろまる港湾局関連施策
国土形成計画(全国計画)(抄)
令和5年7月28日
閣議決定72国内外にわたる迅速かつ円滑な人流・物流の活発化の促進を図る。その際には、港湾、空港等と連結
する陸上交通ネットワークの構築、バスタプロジェクト等による交通結節点の機能強化、MaaS等の活用
による交通の利便性向上など、交通モード間の連携を強化する。
1.国際交通拠点の競争力強化
(国際的な物流拠点の形成に向けた取組)
・我が国の港湾は、釜山港や上海港といったアジア主要港に比較して相対的に貨物量が少ないことなど
により、船舶の大型化が進む国際基幹航路の我が国への寄港数が減少傾向にある。我が国による我
が国産業の国際競争力強化のため、国際基幹航路の維持・拡大が必要である。このため、国際コンテ
ナ戦略港湾である京浜港、阪神港において、フィーダー航路網の充実や、国際基幹航路とフィーダー
航路網等との円滑な接続・積み替え機能の確保等による国内外からの貨物の集約を図る。また、流通加
工機能を有する物流施設をコンテナターミナル近傍に立地促進するなど、貨物需要の創出を図る。さら
に、国際基幹航路に就航する大型船の入港を可能とする大水深コンテナターミナルの整備等により、国
際競争力の強化を図る。加えて、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を図るカーボンニュートラル
ポート(CNP)の形成や、AI ターミナル等の港湾における DX 等の取組により、利便性・生産性の向上を
図り、世界に選ばれる港湾の形成を目指す。特に、港湾における DX としては、荷役機械の遠隔操作化
やターミナルオペレーションの最適化等を行う「ヒトを支援する AI ターミナル」に関する取組を深化させ
て、現場のニーズを踏まえた効果の高い技術開発等を集中的に推進することで、港湾における更なる生
産性向上や労働環境の改善を目指す。また、紙、電話、メール等で行われる民間事業者間の物流手続、
港湾行政手続、調査・統計業務及び港湾の計画から維持管理までのインフラ情報を電子化し、港湾の
生産性向上等を実現する「サイバーポート」について、機能改善と利用拡大を進め、我が国港湾の国際
競争力強化を図る。世界的な物価高騰、エネルギー安定供給への懸念が高まる中、我が国産業や国
民生活に不可欠な資源・エネルギー・食糧の安定的かつ安価な輸入を実現するため、海外からの輸入
に依存するばら積み貨物(特に穀物、石炭及び鉄鉱石)について、全国 10 港の国際バルク戦略港湾
を核とした安定的かつ効率的な海上輸送網を形成する。このため、企業間連携による大型船を活用した
共同輸送に対応可能となるよう、港湾機能の拠点的な確保に取り組むとともに、民の視点を取り込んだ
効率的な運営体制の確立及び港湾間や企業間の連携の促進に取り組む。また、エネルギー輸送ルート
の多様化に対応した海上輸送体制の確立を進める。
なお、迅速で円滑かつ低廉な物流システムが十分にその機能を発揮できるよう、港湾及び空港の機能
強化だけでなく、港湾や空港へのアクセス強化を含め、国際物流に対応した高規格道路等の道路ネット
ワークの強化、大都市圏の高速道路における料金体系の進化や、貨物鉄道ネットワークの強化と最大
限の活用等による既存基幹ネットワークの効率的活用及び機能強化を推進する。
2.全国各地とアジアとの交流の拡大
・アジアとの国際物流においても定時性、速達性、輸送頻度等の点で国内物流と同水準のサービスが求
められることから、地域において国際フェリー、RORO船等による高速海上輸送、航空貨物輸送等を駆
使した複合一貫輸送サービスの利点を享受できるよう、物流需要を的確に見定めつつ、港湾、空港の
有効活用、道路、鉄道等のアクセス網の充実を通じたゲートウェイの形成を図る。あわせて、港湾、空港
と物流拠点間を結ぶ幹線道路ネットワークの構築、鉄道貨物輸送力の増強等によって、国際貨物を迅
速かつ円滑に処理できる陸海空の総合的な輸送ネットワークの構築を推進する。
3.シームレスな拠点連結型国土の骨格を支える国内幹線交通体系の高質化
・国土全体にわたる連結強化に向け、道路、鉄道、港湾、空港等がそれぞれの特性に応じて役割分担し、
有機的かつ効率的な交通ネットワークを形成するシームレスな総合交通体系を整備する。
(海上輸送ネットワークの高質化)
・ CO2 の排出量が少ないなど環境への負荷が小さく、エネルギー効率の高い大量貨物輸送が可能な内
航船の更なる利用促進を図る海運モーダルシフトを推進するため、三大湾、北部九州その他の地方の
拠点港湾をターミナルとして、太平洋、瀬戸内海、日本海等の沿岸部の人口及び産業集積地を相互に
連結するなど、全国海上輸送網の機能強化を図る。特に、2024 年度からのトラックドライバーの時間外
労働の上限規制等により、労働力不足の問題が顕在化する中、将来の国内物流を維持するため、モー
ダルシフトの受け皿となる内航フェリー・RORO船による輸送効率化を行うべく、船舶の大型化等に対応
した港湾整備及び荷役等の生産性向上のための情報通信技術や自動技術を活用した次世代高規格
ユニットロードターミナルの形成を図る。また、配船や運航管理の AI 化等による内航海運 DX の促進
や内航海運への需要喚起を図る。
○しろまる港湾局関連施策
国土形成計画(全国計画)(抄)
令和5年7月28日
閣議決定73第5章防災・減災、国土強靱化に関する基本的な施策
第2節都市の防災・減災対策の協力な推進
1.都市における水害、土砂災害及び津波への対応
・プレジャーボート需要の増大に伴って顕在化してきた放置艇の津波等による流出被害を防ぐため、放置
艇対策を実施する。
2.交通・物流ネットワークの強靱化
・港湾については、災害発生時においても、物資、人員等の輸送を確保するため、耐震強化岸壁の整備そ
の他の民有を含めた施設の耐震化、気候変動に起因する外力強大化への対応、基幹的広域防災拠点
の運用体制の強化、沿岸部の被災状況把握の高度化を図る。また、地域の最低限の経済活動の維持、
被災した施設の早期復旧等のため、港湾 BCPの充実、航路啓開体制の構築、サイバーポートの活用など、
災害対応力の強化を図る。さらに、災害時の支援物資輸送拠点等として港の機能を最大限活用する「命
のみなとネットワーク」形成に向けた取組を進める。津波対策としては、粘り強い防波堤の導入、GPS 波浪
計の活用や港湾の特殊性を考慮した避難対策を推進する。また、船舶航行の安全等を確保するため、瀬
戸内海等の閉鎖性海域において、流木等の漂流ごみや流出した油の回収を速やかに実施する体制整備
を行う。さらに、海上輸送の長期的な断絶を防ぐため、航路標識の耐災害性強化や老朽化等対策、航路
啓開のための体制整備等を着実に進める。
第6章国土資源及び海域の利用と保全に関する基本的な施策
第4節海岸・海域の保全と利活用
1.海洋権益の確保及び海洋資源・海洋再エネの開発等の利活用の推進
・海洋再エネの利用促進に向けた安全・環境対策を行う。また、洋上風力の導入促進に向け、2030 年ま
でに 1,000 万 kW、2040 年までに浮体式も含む 3,000 万〜4,500 万 kW の案件形成を図るとともに、案
件形成の状況や技術動向等を踏まえ、洋上風力発電設備の設置及び維持管理等に利用される港湾の
計画的な利用促進及び整備の推進を図る。
3.離島の適切な保全・管理と領土・領海及び排他的経済水域等の確保・開発等
・排他的経済水域等の保全及び利用の促進を図るため、特定離島(南鳥島及び沖ノ鳥島)において輸送
や補給に必要な拠点施設の整備等を行う。
第7章環境保全及び景観形成に関する基本的な施策
第3節地球温暖化の緩和と適応に向けた取組など、地球環境問題への対応
(温室効果ガス排出量の削減)
・共同輸配送を支援するマッチングの仕組みの構築等を通じた貨物輸送の効率化、輸送機関の低公害
化、モーダルシフト等の物流体系全体のグリーン化
・水素エネルギーを活用した荷役機械の導入等による脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等
の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポート(CNP)の形成
・港湾のコンテナターミナルにおける脱炭素化の取組状況を客観的に評価するCNP認証(コンテナターミ
ナル)の創設、日米豪印(QUAD)タスクフォース等の枠組みを活用したグリーン海運回廊の実現
(森林整備等の森林吸収源対策等を通じた吸収量の確保)
・都市公園の整備、道路、港湾等の公共施設における緑化、民間緑地の確保による都市緑化等の推進
を図る。全国の港湾において、藻場・干潟等や生物共生型港湾構造物といったブルーインフラを拡大
し、ブルーカーボン生態系の保全・再生・創出を推進する。
○しろまる港湾局関連施策
国土形成計画(全国計画)(抄)
令和5年7月28日
閣議決定74港湾位置図
稚内神戸尼崎西宮芦屋
大阪
堺泉北
阪南
日高橘徳島小松島
尾鷲高松坂出高知
津松阪
名古屋四日市衣浦
三河新居浜須崎東予今治松山宿毛湾宇和島三島川之江東播磨姫路御前崎
和歌山下津岡山宇野水島福山尾道糸崎呉広島岩国徳山下松三田尻中関宇部小野田下関苅田北九州中津別府大分博多津久見佐伯唐津
伊万里
三池
熊本
三角
八代
細島
佐世保
長崎
福江
厳原
郷ノ浦
西之表
川内
鹿児島
志布志
油津
宮崎三隅浜田
西郷境鳥取舞鶴
敦賀清水田子の浦横須賀東京
川崎
横浜
千葉
木更津
鹿島
茨城
金沢
伏木富山
七尾直江津
新潟
小木両津
小名浜
相馬
仙台塩釜
大船渡
酒田
釜石
宮古
久慈
八戸
秋田
船川
能代
むつ小川原
青森
紋別
網走
根室
釧路
十勝
苫小牧
室蘭
函館
小樽
石狩湾新
留萌
名瀬
運天
那覇金武湾
中城湾
平良
石垣
凡例
国際戦略港湾(5港)
国際拠点港湾(18港)
重要港湾(102港)
(南鳥島)
(沖ノ鳥島)
(令和5年4月1日現在)
■しかく港湾数一覧
資料:国土交通省港湾局調べ
注1)東京都の洞輪沢港は避難港指定を受けているが、管理者未設立であり、かつ56条港湾
ではないため本表より除く。
2)地方港湾の総数欄868港には、56条港湾61港が含まれる。
3)上記の他に「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全
及び拠点施設の整備等に関する法律」に基づく特定離島(沖ノ鳥島及び南鳥島)がある。
4)56条港湾とは「港湾区域の定めのない港湾で、都道府県知事が水域を公告したもの」で
ある。75(この冊子は、再生紙を使用しています。)
国土交通省港湾局の
ホームページをご覧下さい
《国土交通省港湾局公式X(旧Twitter)》
国土交通省
港湾局
《国土交通省港湾局公式Facebook》
〜みなとに行ってみませんか?〜
国土交通省港湾局
〜みなとに行ってみませんか?〜
《みなとSDGsパートナー登録制度》
〜我が国港湾の持続可能な発展を目指して〜