(様式第1号)
みなと SDGs パートナー登録申請書
2023 年 11 月 29 日
国土交通省港湾局長殿
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第4条第1項に基づき、下記のとおり登録を申請しま
す。
1.概要
企業・団体名新吉産業株式会社
所在地〒746-0015 山口県周南市清水1丁目5-17
代表者役職・氏名代表取締役河村秀昭
担当者連絡先
電話:0834-62-2880(担当者:河村勇亮)
メール:y.kawamura@shinyoshi-co.jp
ウェブサイト U R L http://shinyoshi-co.jp/
2.港湾関係企業等としての事業の概要
弊社は 1951 年に創業した海洋・一般土木建設業者であり、山口県東部の港湾(徳山下松港)を中心と
して海洋土木工事の請負事業を実施している。
海洋土木工事事業の開始当初より、自社所有の起重機船を使用して港湾の新設・改修・保全・維持を目
的とする工事や漁場整備・環境づくりのための工事の実績がある。
創業 72 年目を迎えた 2023 年現在は、持続可能な社会を建設業者として支えるべく、i-Construction の
導入や働き方改革を推進することで、新しい社会・未来へ貢献していくことを目標とする。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標
☐環境
✓社会
✓経済
建設 DX を推進して、
労働生産性の向上を目指す。
i-Construction 事業の実施数
2022 年実績:0 件(累計)
2023 年実績:10 件(累計)
✓環境
☐社会
☐経済
積極的に地域貢献活動へ参加する。
清掃活動・ボランティアなどに参加
年間 5 件以上
☐環境
✓社会
☐経済
働き方改革を推進して、
労働環境の改善を目指す。
年間 1 回のストレスチェックを実施
育児休暇取得率 100%を目標
(次項へ続く)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 171【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整
備し、差別がないことを確認している
弊社は男女構成比(男5:女8)であり、
男女公平な雇用に努めている。5.15.25.58.58.78.810.210.316.116.216.72
【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体
制を整備している5.15.25.58.58.816.13【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる8.58.84【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している4.48.58.78.810.210.35【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる
ISO45001を認証取得している。 3 86【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる37
【ダイバーシティ経営】
・多様な人材(女性、外国人、障がい者、高齢者等)が、十分に活躍できる環境の
整備に取り組んでいる
積極的な女性技術者の任用により表彰実績がある。
(表彰状あり)5.15.58.510.210.38
【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している
資格取得支援制度の導入や安全教育訓練を
実施している。
4 5.5 8 99【公正な待遇】
・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している
5.5 8.510.210.310【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる
毎年、弊社の健康診断受診率は100%となっている。 3 8
企業・団体名( 新吉産業株式会社 )
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)人権・労働主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ
SDGs達成に向けた具体的な取組
(様式第2号)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ11【3Rの推進】
・事業活動等から発生する廃棄物の管理及び処理を適切に行う等、3R(リデュー
ス、リユース、リサイクル)の推進に取り組んでいる
現在、工事写真のクラウド管理している。
今後、書庫を縮小してクラウド管理を拡充することで
ペーパーレス化を進めていく。11.612.412.514.112【エネルギー】
・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている
7.3 1313【温室効果ガス】
・自社の温室効果ガス排出量を把握し、排出量の削減を進めている7.27.3
12.4 13.314【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に
取り組んでいる
リスクアセスメントの実施など、
法令に基づき適正に管理している。
3.9 6.3 11.6 12.415【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している
漁礁の設置など水産環境整備工事を実施している。 6.6 1516【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる
自社船舶を所有していることから、
日常より節水を意識して清水には限りがあることを
社内の共通認識としている。6.46.617【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、または同等の環境マネジメント規格を取得している
ISO14001を認証取得している。 3.9 6 7 12 13.3 14 1518【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している12.619
【再生可能エネルギーの利用】
・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる
7.2 1320【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる
12.2 13 14 1521【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している
施主などからの評価・意見を社内共有することで
改善を行っている。
3.9 12.422【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している
ISO9001を認証取得している。 923【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる
汚濁防止枠を利用している。 6 12 13 14 15製品・サービス環境1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ24【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる
クラウド管理サービスやリモートチャットアプリの導入、
また工事現場へICT技術を導入することで
建設業界の労働人口の高齢化や若手技術者の早期
育成に
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 1725【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している
自然災害による災害復旧工事への対応など
積極的に実施している。
4 9 11 12 14 15 1726【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
定期的に地域の清掃活動への参加や
自主的な清掃活動を実施している。
(感謝状・証明書あり)
4 11 14 15 1727【地域資源】
・地域資源を積極的に利用(地消地産、地産外商)している
県内製造の建設資材を利用したり、
協力会社には地元企業を積極的に利用してる。
8 9 11 12 1328【内部管理体制】
・SDGsの達成に向けた経営理念及び経営目標を社内で共有している
経営方針を各事務所に掲示することで
社内で共有している
8 9 1729【法令遵守】
・反社会的勢力の排除、汚職や贈収賄、不正競争行為の防止など法令遵守の考えが
社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している
建設業暴力追放活動に参加している
各事務所に掲示することで
コンプライアンスの遵守事項を定めている1630
【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備
している1631
【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー(※(注記))との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす
影響を把握し、適切に対応している(※(注記)利害関係者:消費者、投資家等及び社会全体)
行政機関等との定期的な情報交換を行いながら、
自社活動の影響を把握し、適切に対応している。
16 1732【リスクマネジメント】
・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジ
メントするプロセスを整備している
ISO9001(品質)、ISO14001(環境)、
ISO45001(労働安全衛生)の認証しており、
マネジメントシステムを整備している。1633
【社会的責任】
・CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の考えに基づき
企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる1634
【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している
日常より災害(特に水害)を意識して、
自社所有船舶の退避訓練や
乗船員の安全教育を実施している。
9 11 13 1635【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている
2022年に代表の後継者候補を採用したことで
今後、事業継承について
社内に周知しながら環境整備をすすめている。
8 9 17社会貢献・地域貢献組織体制1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ
上記以外で設定した取組項目
具体的な取組 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
独自に設定したSDGsに資する取組