全国海の再生・ブルーインフラ賞の創設
資料7
全国海の再生・ブルーインフラ賞の創設について
【背景】
○しろまるみなと総合研究財団では、平成29年度より、「東京湾海の環境再生賞」を創設し、東京
湾の環境に取り組む市民団体や民間団体等の功績を称え賞してきたところ。
○しろまる国土交通省港湾局が「命を育むブルーインフラ拡大プロジェクト」を開始し、藻場や干潟
等の創出に取り組む担い手の全国展開を目指していることを踏まえ、みなと総合研究財
団は、「東京湾海の環境再生賞」を変更し、新たに「全国海の再生・ブルーインフラ賞」を
創設。
募集対象エリア
表彰対象
東京湾東京湾以外の海域・沿岸域
海の環境再生ブルーインフラ
(従来)東京湾海の環境再生賞
(新設)全国海の再生・ブルーインフラ賞
【全国海の再生・ブルーインフラ賞の募集対象エリアと表彰対象】
【期待する効果】
賞の創設を機に、ブルーカーボン生態系の保全活動の担い手の拡大や先導的な取組の
増加が期待される。
※(注記)ブルーインフラ:藻場・干潟等及び生物共生型港湾構造物 1
全国海の再生・ブルーインフラ賞の創設について
委員長來生新
神奈川大学海とみなと研究所上席研究員/
横浜国立大学名誉教授/放送大学名誉教授
委員佐々木淳東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
委員木場弘子フリーキャスター・千葉大学客員教授
委員松木隆一
全国港湾都市協議会会長市代表
(神戸市港湾局副局長)
委員中川研造国土交通省港湾局海洋・環境課長
委員酒井洋一一般財団法人みなと総合研究財団専務理事
【審査委員】
【募集対象】
全国の海域及び沿岸域における環境再生、普及啓発、青少年の
育成のほか、ブルーインフラの保全・再生・創出に取り組む団体活動
(事業活動またはその一環として取り組んでいるものを含む)であって、
社会貢献の実績と成果を有するもの。
【応募資格】
自治体、市民団体、民間企業、学術研究機関等の複数の主体が
携わる団体活動。
【スケジュール】
令和5年10月10日募集開始(プレス発表)予定
令和5年12月15日応募締切
令和6年 1月下旬審査委員会
令和6年 1月下旬審査結果通知
令和6年 2月中旬授賞式2