(様式第1号)
みなと SDGs パートナー 登録申請書
令和5年 8月 23日
国土交通省港湾局長 殿
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第4条第1項に基づき、下記のとおり登録を申請します。
1.概要
企 業 ・ 団 体 名 吉川海事興業株式会社
所 在 地
〒221-0045
神奈川県横浜市神奈川区神奈川2-8-8 第1川島ビル
代 表 者 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 鈴木 伸幸
担 当 者 連 絡 先
電 話:045-451-1104
メール:naoko@yoshikawa-kaiji.co.jp
ウ ェ ブ サ イ ト U R L https://yoshikawa-kaiji.co.jp/
2.港湾関係企業等としての事業の概要
弊社は、昭和45年(1970年)に創業、潜水会社として始まり、港湾構造物を総合的に手掛ける港湾
総合建設業として、港湾土木工事、港湾鋼構造物の防食・補強工事等の請負事業を行っております。
また、
(国研)港湾空港技術研究所、
(一財)沿岸技術研究センタ等との、茨城県波崎における「鋼管杭の
防食法に関する研究」や「防食・補修工法研究会」に発足時から参画しております。港湾構造物のライフ
サイクル向上のため、港湾構造物の防食・補修工法の研究開発・発展に努めるとともに、
「港湾鋼構造物
防食・補修マニュアル」等の技術資料執筆や、各地方整備局、港湾管理者において開催される研修会等で
の講演を通じて、防食・補修技術の普及に取り組んでいます。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標
✓ 環境
☐社会
☐経済
業務用車両のハイブリットカーなどエコカ
ー導入を推進している。
2030 までに低公害車等環境へ配慮した車両の
導入率を全体の 6 割以上にする。
☐環境
✓ 社会
✓ 経済
タブレットや施工管理ツール、社内コミュニ
ケーションツールの導入により、現場業務の
効率化を図り、労働時間抑制に努めている。
2030 年までに一人あたりの月平均時間外労働
時間を 10 時間以下にする。
☐環境
✓ 社会
✓ 経済
スキルアップとキャリア形成のため、会社全
額負担による外部研修、セミナー等への積極
的な参加を進めている。
社員が受講しやすい環境づくりの継続と改善
を行い、
セミナー等への参加の推進を継続して
いく。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 171【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整
備し、差別がないことを確認している5.15.25.58.58.78.810.210.316.116.216.72
【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体
制を整備している
就業規則により、ハラスメントによる基本的人権の侵害
防止に関する規定を定めている。5.15.25.58.58.816.13【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる
社内コミュニケーションツールの導入により現場の業務
効率化を図り、労働時間抑制に努めている。8.58.84【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している4.48.58.78.810.210.35【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる
社内に労働安全コンサルトの有資格者を配置し、安全
衛生マネジメントシステムの構築を図っている。3 86
【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる
メンタルヘルスの研修を受講した社員を配置し、相談し
やすい体制を整えている。37
【ダイバーシティ経営】
・多様な人材(女性、外国人、障がい者、高齢者等)が、十分に活躍できる環境の
整備に取り組んでいる
就業規則により繰上げ繰下げ勤務、テレワーク制度を
制定し、柔軟な勤務体系を認め、多様な人材が働きや
すい環境づくりを整えている。5.15.58.510.210.38
【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している
会社全額負担による外部研修、セミナー等への積極
的な参加を進めている。
4 5.5 8 99【公正な待遇】
・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している
5.5 8.510.210.310【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる
横浜健康経営認証を取得し、従業員の心身の健康増
進を図っている。3 811
【3Rの推進】
・事業活動等から発生する廃棄物の管理及び処理を適切に行う等、3R(リデュー
ス、リユース、リサイクル)の推進に取り組んでいる
・電子マニフェストを導入し、法令を遵守しながら産業
廃棄物処理を行っている。
・廃棄物縮減計画を策定し、官庁に届け出ている。11.612.412.514.112【エネルギー】
・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている
7.3 1313【温室効果ガス】
・自社の温室効果ガス排出量を把握し、排出量の削減を進めている7.27.3
12.4 13.314【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に
取り組んでいる
3.9 6.3 11.6 12.4環境
企業・団体名( 吉川海事興業株式会社 )
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)人権・労働主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ
SDGs達成に向けた具体的な取組
(様式第2号)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している
希少種の保全に配慮した施工方法を検討し、施工を
行っている。
6.6 1516【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる
工事現場の粉塵防止用の散水に水再生センター水を
使用している。6.46.617【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、または同等の環境マネジメント規格を取得している
ISO14001の認定を取得し、環境マネジメントを行って
いる。
3.9 6 7 12 13.3 14 1518【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している
温暖化対策の推進として、EATH HOURへ参加した取
組等をホームページにて公表している。12.619
【再生可能エネルギーの利用】
・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる
7.2 1320【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる
12.2 13 14 1521【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している
3.9 12.422【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している
ISO9001の認定を取得し、品質マネジメントを行ってい
る。923
【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる
長期的な環境負荷低減のため、設計や施工時にライ
フサイクルを向上する工法や技術の採用を図ってい
る。
6 12 13 14 1524【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる
港湾鋼構造物の防食・維持補修に関する研究会に参
画し、港湾構造物のライフサイクル向上に資する技術
開発及び成果の発展普及に努めている。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 1725【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している
関東地方整備局管内 災害時の応急対策業務等に
関する協定に構成会員として参画、また、横浜市災害
協力業者の認定を受け、活動に参加している。
4 9 11 12 14 15 1726【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
資源保護活動の一環である金沢漁港放流まつりへ協
賛し、活動を支援した。
4 11 14 15 1727【地域資源】
・地域資源を積極的に利用(地消地産、地産外商)している
工事の協力業者、資材等の購入はほとんどが市内業
者である。(70%以上)
8 9 11 12 13社会貢献・地域貢献製品・サービス
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ28【内部管理体制】
・SDGsの達成に向けた経営理念及び経営目標を社内で共有している
「持続可能な世界」を実現するために、人的資源の能
力向上が必要と考え、「技術と教養に費い得た積極的
な人材を育て」ることを経営理念に掲げています。
8 9 1729【法令遵守】
・反社会的勢力の排除、汚職や贈収賄、不正競争行為の防止など法令遵守の考えが
社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している
法令遵守が確実に行われるよう横浜型地域志向CSR
活動マネジメントシステムマニュアルにて宣言を行って
いる。1630
【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備
している1631
【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー(※(注記))との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす
影響を把握し、適切に対応している(※(注記)利害関係者:消費者、投資家等及び社会全体)
16 1732【リスクマネジメント】
・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジ
メントするプロセスを整備している
当社の活動においてインパクトが最も大きい工事施工に
ついて、ISOマネジメントシステムに基づき、工事ごとに
工事環境品質計画書を作成、PDCAサイクルによるマ
ネジメントを行っている。1633
【社会的責任】
・CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の考えに基づき
企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる
横浜型地域志向CSR活動マネジメントシステムマニュア
ルを策定、横浜型地域貢献企業の最上位認証を取
得、CSR活動に積極的に取り組んでいる。1634
【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している
BCP計画を策定し、事業継続の体制を整えている。 9 11 13.1 1635【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている
長期にわたり事業継承を計画的に準備し、創業50年を
契機に事業継承に踏み切った。
8 9 17
上記以外で設定した取組項目
具体的な取組 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17組織体制
独自に設定したSDGsに資する取組