(様式第 1 号)
みなと SDGs パートナー登録申請書
2023 年 9 月 1 日
国土交通省港湾局長殿
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第4条第1項に基づき、下記のとおり登録を申請します。
1.概要
企業・団体名五栄土木株式会社
所在地東京都江東区有明三丁目 7 番 26 号
代表者役職・氏名代表取締役社長玉井昭治
担当者連絡先
電話:03-5564-2411
メール:goei@goeidoboku.co.jp
ウェブサイト U R L https://www.goeidoboku.co.jp/index.html
2.港湾関係企業等としての事業の概要
当社は、1981年に五洋建設グループ企業として設立した総合建設業者です。
設立以来、各種作業船を駆使し、国内外において海上土木工事・浚渫・埋立工事等、港湾の整備・保全に
取り組んでいます。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標
✓ 環境
☐社会
✓ 経済
〇カーボンニュートラル実現に向けた取組み
・再生可能エネルギー供給拡大への貢献
・洋上風力発電建設への取組み
・SEP 船を駆使した建設工事への参画
☐環境
✓ 社会
✓ 経済
〇働き方改革の実現に向けた継続的な取組み
・現場の週休二日に向けた取組み
・時間外労働削減の取組み
2024 年度以降
【閉所】 4 週 8 閉所の定着
(土日閉所の徹底、4 週 8 休の定着)
【時間外】年間時間外労働 720 時間以下を実現
☐環境
✓ 社会
✓ 経済
〇D&I の推進に向けた取組み
・人材開発への取組み
・働き方改革、担い手確保への取組み
・入社 3 年以内離職率:20%以下
・管理部門における女性管理職 2 名以上
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 171【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整
備し、差別がないことを確認している
・五洋建設グループ人権方針の周知
・ハラスメント相談窓口の設置
・人権啓発研修の実施5.15.25.58.58.78.810.210.316.116.216.72
【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体
制を整備している
・ハラスメント相談窓口の設置
・ハラスメント防止研修
(e-learningを含む)の実施5.15.25.58.58.816.13【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる
・代表取締役社長を委員長とする働き方改革推進委
員会にて、方針・施策を策定し、取組み状況のモニ
タリング、指導・助言を実施
・勤怠管理システムにて適正な勤怠管理の実施8.58.84【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している
・ハラスメント相談窓口の設置
・人権啓発研修の実施4.48.58.78.810.210.35【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる
【目標】死亡災害発生ゼロ
・代表取締役社長を委員長とする安全衛生環境委員
会にて方針・施策を策定し、安全衛生活動を効率的
に推進
・建設業労働災害防止協会より「コスモス
(COHSMS)認定」を2019年に取得し、労働衛生マネ
ジメントシステムを「五栄コスモス」として運用3 86
【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる
・ストレスチェックの実施
・長時間労働者の産業医による個別面談の実施37
【ダイバーシティ経営】
・多様な人材(女性、外国人、障がい者、高齢者等)が、十分に活躍できる環境の
整備に取り組んでいる
・垣根のない職場環境整備、組織運営
・ライフイベントへの環境整備
(柔軟な働き方とキャリアプラン)
・定年退職後の従業員に労働条件を提示し積極採用
(豊富な知識・経験・ノウハウを生かした
技術継承など)5.15.58.510.210.38
【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している
・職種別/階層別研修など多様な研修、公的資格取
得支援等の能力開発制度を提供
・五洋建設グループの持続可能なサプライチェーン
マネジメントの推進
・サステナビリティに関連する教育、啓発の実施
※(注記)自社HPに取組方針掲載
4 5.5 8 99【公正な待遇】
・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している
・就業規則等の適法性の確認 5.5 8.510.210.310【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる
・健康診断二次検査対象者のフォロー及び費用負担 3 811環境【3Rの推進】
・事業活動等から発生する廃棄物の管理及び処理を適切に行う等、3R(リデュー
ス、リユース、リサイクル)の推進に取り組んでいる
・建設発生土や汚泥等のリサイクル推進 11.612.412.514.1(様式第2号) 企業・団体名( 五栄土木株式会社 )
SDGs達成に向けた具体的な取組カテゴリ
チェック項目
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目人権・労働1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17カテゴリ
チェック項目
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目12【エネルギー】
・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている
・社有車に、ハイブリッド車等エコカーを優先的に
採用
7.3 1313【温室効果ガス】
・自社の温室効果ガス排出量を把握し、排出量の削減を進めている
・燃料の低炭素化に向けた取り組み拡大
(燃費改善添加剤の活用)7.27.3
12.4 13.314【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に
取り組んでいる
・法令に従い、SDSを入手し、リスクアセスメント
の実施等適切な管理を実施
3.9 6.3 11.6 12.415【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している
・カルシア改質土等による浅場・干潟の創出と維持
工事に参画
6.6 1516【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる6.46.617【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、または同等の環境マネジメント規格を取得している
3.9 6 7 12 13.3 14 1518【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している12.619
【再生可能エネルギーの利用】
・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる
・室蘭事業所のZEB化(太陽光パネル)、水素エネ
ルギーの利用・実証
7.2 1320【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる
・事務用品グリーン調達の推進 12.2 13 14 1521【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している
・袖ケ浦事業所において品質マネジメント
システム(ISO9001を取得)を運用
3.9 12.422【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している
・袖ケ浦事業所において品質マネジメント
システム(ISO9001を取得)を運用923
【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる
・浚渫土のカルシア改質による水域環境の改善(埋
立等への活用、生物付着効果およびCO2吸着効果の
研究、および研究会に参加)
6 12 13 14 15製品・サービス1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17カテゴリ
チェック項目
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目24【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる
・再生可能エネルギーの供給拡大に貢献するため、
SEP船3隻体制で洋上風力発電建設に対応
・各種リサイクル事業(建設発生土、汚泥、再生砕
石、再生アスファルト)の推進
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 1725【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している
・施工による騒音・振動の適切な管理と抑制
・現場説明会を実施し、近隣住民からの意見を施工
管理へ反映
4 9 11 12 14 15 1726【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
・海岸清掃、ボランティア活動の実施
・地元自治体との災害協定締結
・現場見学会の開催(学生)
・寄付
(大学、水産推進活動、地域イベント等)
4 11 14 15 1727【地域資源】
・地域資源を積極的に利用(地消地産、地産外商)している
8 9 11 12 1328【内部管理体制】
・SDGsの達成に向けた経営理念及び経営目標を社内で共有している
・グループ経営理念/CSR基本方針に基づくESG重視
のCSR経営を実践
・e-learningや階層別研修等を通じ職員へ周知
・コーポレートガバナンスの継続的改善
(内部統制評価)
8 9 1729【法令遵守】
・反社会的勢力の排除、汚職や贈収賄、不正競争行為の防止など法令遵守の考えが
社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している
・グループ行動規範/コンプライアンス基本方針・
指針に基づいた経営実践
・コンプライアンス研修を通じ全役職員へ周知徹底
・社内、社外(弁護士)の相談窓口を設置し、匿名
で通報できる体制を整備
・協力業者との契約約款に反社条項記載1630
【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備
している
・代表取締役社長及び担当取締役を中心とした誠実
な経営実践
・グループ内CSR活動の実施状況を適時確認展開1631
【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー(※(注記))との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす
影響を把握し、適切に対応している(※(注記)利害関係者:消費者、投資家等及び社会全体)
・株主総会
・HPに設置したお問い合わせ窓口における情報受付
・現場見学会(学生)
16 1732【リスクマネジメント】
・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジ
メントするプロセスを整備している
・リスク管理規則を制定し、適切なリスクマネジメ
ントを実施
・代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメン
ト委員会を毎月開催し、方針や施策を審議、策定
・事業に係るリスクと対応方針を毎年見直し、リス
ク発生を予防するとともに発生したリスクの再発防
止策を実施1633
【社会的責任】
・CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の考えに基づき
企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる
・代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメン
ト/安全衛生環境/働き方改革推進委員会を設置し、
SDGsに資する取り組みを総合的に推進1634
【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している
・BCPの策定と持続的改善
・継続的なBCP訓練の実施
・「災害時の基礎的事業継続力認定証」を取得済み
9 11 13.1 1635【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている
・親会社による次期経営幹部等の育成・選定 8 9 17社会貢献・地域貢献組織体制1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17カテゴリ
チェック項目
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
上記以外で設定した取組項目
具体的な取組 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
独自に設定したSDGsに資する取組