(様式第1号)
みなと SDGs パートナー 登録申請書
令和5年 2月 17日
国土交通省港湾局長 殿
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第4条第1項に基づき、下記のとおり登録を申請します。
1.概要
企 業 ・ 団 体 名 株式会社 山田組
所 在 地 〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西14丁目1番地 山田ビル
代 表 者 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 山田 健一郎
担 当 者 連 絡 先
電 話:011-261-3521(担当 加地)
メール:y.kaji@yamada-gumi.co.jp
ウ ェ ブ サ イ ト U R L https://www.yamada-gumi.co.jp/
2.港湾関係企業等としての事業の概要
弊社は大正5年(1916年)に創業した総合建設業者です。北海道の港湾・空港の土木工事の他、河
川、道路、鉄道などの社会資本整備を中心に事業活動をしてまいりました。
これからも地域社会の繫栄とすべての社員と協力者の幸福の実現を目指してまいります。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標
✓環境
☐社会
✓経済
温室効果ガス削減のため本社社用車につい
てエコカーなどを導入する。
エコカー導入比率
[現状] 11%
[目標] 60%以上
☐環境
✓社会
☐経済
多様な人材が活躍できる職場環境の対応や
整備に取り組みます
男性育児休暇の対象者取得率
[現状] ゼロ
[目標] 50%
☐環境
☐社会
☐経済
(次項へ続く)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 171【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整
備し、差別がないことを確認している2【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体
制を整備している
就業規則にハラスメント防止を定めるほか、別途「ハラスメン
ト防止規定」を制定している。相談窓口を設置し担当部長、
担当役員を指定し、周知・指導・啓発を行っている。
5.1 8.516.13
【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる
・年次有給休暇取得について「社内報」による取得啓発。
・年次有給休暇とは別に年10日の特別休暇制度あり
・次世代法女性活躍推進法の事業主行動計画(厚労省)
・働き方改革推進企業シルバー認定取得(北海道)
・ワークライフバランスplus企業認証(札幌市)8.58.84【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している
外国人エンジニアを正社員として採用し、活躍している。処
遇、福利厚生などを含め差別、人権侵害はない。8.55
【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる
・安全衛生推進部の設置と定例パトロールの実施
・定期の安全教育の実施 ・社内安全大会での啓発3 86
【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる
定期的なストレスチェックの実施とフィードバックによる心の健
康管理への取り組み37
【ダイバーシティ経営】
・多様な人材(女性、外国人、障がい者、高齢者等)が、十分に活躍できる環境の
整備に取り組んでいる
外国人エンジニア、障がい者、高齢者を正社員として採用・
雇用し活躍している。処遇、福利厚生などを含め差別、人権
侵害はない。5.15.58.58
【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している
・新入社員教育・研修制度
・資格取得の奨励と資格取得手当の充実
・CPD(継続教育)の受講促進と個々人のレベルアップ
4 5.5 8 99【公正な待遇】
・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している
・次世代法女性活躍推進法の事業主行動計画(厚労省)
・働き方改革推進企業シルバー認定取得(北海道)
5.5 8.510【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる
・定期健康診断の実施
・人間ドック補助、がん健診補助制度(土健保)
・インフルエンザワクチン接種補助制度(土健保)3 811
【3Rの推進】
・事業活動等から発生する廃棄物の管理及び処理を適切に行う等、3R(リデュー
ス、リユース、リサイクル)の推進に取り組んでいる
・産業廃棄物の適切な処理
・リサイクル用品の活用12.412.5環境
株式会社 山田組
具体的な取組
(公的な取得認証含む)人権・労働主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ
SDGs達成に向けた具体的な取組
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証含む)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ12【エネルギー】
・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている
・2015年より「さっぽろエコメンバー」として登録 7.3 1313【温室効果ガス】
・自社の温室効果ガス排出量を把握し、排出量の削減を進めている
・「ゼロカーボン・チャレンジャー」(北海道)へ登録し、2020
年度より自社の温室効果ガス排出量を把握し削減を進めて
いる。ハイブリット車を4台導入、現場にソーラーパネルと蓄
電池を設置した。7.27.3
12.5 13.314【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に
取り組んでいる
3 6.3 11.6 12.515【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している
施工現場下流域には、ラムサール条約適用のウトナイ湖が
あり水鳥の生息に影響がないよう水質管理には特段の配慮
をしている。1516
【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる17【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、または同等の環境マネジメント規格を取得している1518
【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している19【再生可能エネルギーの利用】
・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる
・ハイブリッド車の導入、ソーラーパネルと蓄電池の設置 7.2 1320【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる21【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している
・ISO9001取得済み 12.422【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している
・ISO9001取得済み
・i-constructionを活用し品質向上に取り組んでいる
・2020年度国土交通省i-construction優秀賞を受賞しまし
た。923
【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる
施工現場下流域には、ラムサール条約適用のウトナイ湖が
あり水鳥の生息に影響がないよう水質管理には特段の配慮
をしている。
6 12 13 14 1524【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる
社会インフラの整備に携わり、人々の暮らしや経済を担って
いる
1 3 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 1725【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している
・地域住民、地域環境への影響を配慮した施工計画の立案 4 9 11 12 14 15 17社会貢献製品・サービス 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証含む)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ26【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
札幌市中央区の環境美化を目的にアダプトプログラムに20
08年より15年連続取り組んでいる。
4 11 14 15 1727【地域資源】
・地域資源を積極的に利用(地消地産、地産外商)している28【内部管理体制】
・SDGsの達成に向けた経営理念及び経営目標を社内で共有している
企業理念、品質管理方針を明文化し周知している 8 9 1729【法令遵守】
・反社会的勢力の排除、汚職や贈収賄、不正競争行為の防止など法令遵守の考えが
社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している
反社会的勢力の排除、交通安全管理などについて、定期的
に「社内報」等により、社内へ浸透させている。1630
【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備
している
安全衛生推進部を設置している 1631【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー(※(注記))との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす
影響を把握し、適切に対応している(※(注記)利害関係者:消費者、投資家等及び社会全体)32【リスクマネジメント】
・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジ
メントするプロセスを整備している
ISO9001の認証取得とPDCAサイクルの活用と実践 16 1733【社会的責任】
・CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の考えに基づき
企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる34【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している35【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている
東京のコンサルティング会社と契約し、2019年より計画を
作成し実施し、すでに対策を行っている。
8 9 17献・地域貢献組織体制
(様式第4号)
令和 6年 3月 7日
SDGs達成に向けた取組及び指標の進捗状況報告書
国土交通省港湾局長 殿
所 在 地: 札幌市中央区大通西14丁目1番地
名 称: 株式会社山田組
代 表 者: 代表取締役社長山田健一郎
登録年月日: 令和 5 年3月29日
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第7条の規定により、下記のとおり進捗状況を報告します。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標 指標の進捗状況
✓環境
☐社会
✓経済
温室効果ガス削減のため本社社用
車についてエコカーなどを導入するエ コ カ ー 導 入 比 率
(60%以上)
エコカー導入比率(11%)
☐環境
✓社会
☐経済
多様な人材が活躍できる職場環境
の対応や整備に取り組みます
男性育児休暇の対象者
取得率(50%以上)
男性育児休暇の対象者取得率
(ゼロ)
☐環境
☐社会
☐経済