(様式第1号)
みなと SDGs パートナー 登録申請書
2023 年 2 月 27 日
国土交通省港湾局長 殿
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第4条第1項に基づき、下記のとおり登録を申請します。
1.概要
企 業 ・ 団 体 名 日本海工株式会社
所 在 地 〒650-0032 神戸市中央区伊藤町 119
代 表 者 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 山下聖一郎
担 当 者 連 絡 先
営業企画部長 宮本一之 電 話:078-391-1179
メール: k_miyamoto@nipponkaiko.co.jp
ウ ェ ブ サ イ ト U R L https://www.nipponkaiko.co.jp/
2.港湾関係企業等としての事業の概要
サルベージ会社として創業(大正 15 年)した弊社は、伊勢湾台風による災害(昭和 34 年)を契機に、
高潮・液状化対策を目的とした海上・陸上地盤改良事業へ進出しました。その後も社会資本整備の様々
なプロジェクトに参画し現在に至っております。
国内インフラ投資は新規投資から老朽化対策への移行期を迎え、市場環境は大きく変化しましたが、
「国
土・国家の発展に貢献する」という創業の精神は現在も弊社の DNA として息づいております。
弊社は今後も、
「和と技」の技術者集団として顧客ニーズに応え、人々が安心して暮らせる社会の創造に
貢献して参ります。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標
✓ 環境
☐社会
☐経済
・カーボンニュートラルに向けた設備更新
・脱炭素化に向けた CO2 削減メニューの調査
・作業船での使用燃料を重油から軽油に変更
・電力使用量の削減
(クールビズ等によるエアコン使用の低減)
(残業時及び昼休み室内間引き消灯)
・軽油代替燃料及び燃焼促進剤の使用
・陸上重機更新に伴う CO2 排出削減
(順次更新)
・事務所における電力使用量を基準年度比
(2021 年度)より 3%削減
☐環境
✓ 社会
✓ 経済
・働き方改革を通じた労働基準法の順守
・下請契約における取組み
・4 週 8 閉所の定着化(達成率 100%)
・協力会社への現金 100%支払いを継続
✓ 環境
✓ 社会
☐経済
・地域貢献活動への積極的に参加
・社会的貢献と社員の啓蒙の促進。
・クリーン作戦や本社周辺での定期清掃活動
・環境関連イベントや地域行事等への参画
(年 10 回以上)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 171【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整
備し、差別がないことを確認している5.15.25.58.58.78.810.210.316.116.216.72
【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体
制を整備している
従業員に対してあらゆるハラスメント行為を
防止する就業規則を制定している。5.15.25.58.58.816.13【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる
・「働き方改革推進委員会」を設置し、現場
作業所4週8閉所の実現を目標に、休日出勤
及び残業時間の削減に取り組んでいる。
・勤怠管理ではPCやスマホでの打刻により、
労働時間を把握し長時間労働の防止に努めて
いる。8.58.84【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している4.48.58.78.810.210.35【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる
本社にて安全衛生委員会を月1回、各現場に
おいては安全環境室の安全衛生パトロールを
実施し、労働環境整備と労働災害防止安全教
育に取り組んでいる。3 86
【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる
ストレスチェック(1回/年実施)を実施。 37【ダイバーシティ経営】
・多様な人材(女性、外国人、障がい者、高齢者等)が、十分に活躍できる環境の
整備に取り組んでいる
定年退職後の社員を再雇用し、豊富な知識と
経験の伝承を行っている。5.15.58.510.210.38
【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している
・業務上必要とされる資格を奨励資格とし取
得を促すと共に、職務内容に応じて研修会や
講習会に参加させている。
・工事施工開始前に事前検討会を実施し、中
堅若手社員への指導助言を行っている。
4 5.5 8 99【公正な待遇】
・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している
5.5 8.510.210.310【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる
定期健康診断(年1回)、及び季節性インフ
ルエンザの予防接種費用を全額会社負担とし
ている。3 8企業・団体名( 日本海工株式会社 )
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)人権・労働主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ
SDGs達成に向けた具体的な取組
(様式第2号)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ11【3Rの推進】
・事業活動等から発生する廃棄物の管理及び処理を適切に行う等、3R(リデュー
ス、リユース、リサイクル)の推進に取り組んでいる
紙、空き缶、ペットボトルなどリサイクル可
能な物の分別を徹底する。11.612.412.514.112【エネルギー】
・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている
・毎月の電力使用量を把握。
・残業時及び昼休みの室内間引き消灯。
・クールビズ等によるエアコン使用の低減。
7.3 1313【温室効果ガス】
・自社の温室効果ガス排出量を把握し、排出量の削減を進めている
・脱炭素化に向けたCO2削減メニューの調査。
・カーボンニュートラルに向けた設備更新。
・軽油代替燃料及び燃焼促進剤の使用。
・アイドリングストップ。7.27.3
12.4 13.314【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に
取り組んでいる
・使用化学物質のMSDS(化学物質安全性デー
タシート)により、現場での閲覧を可能。
・燃料油や溶剤等の揮発防止の徹底。
3.9 6.3 11.6 12.415【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している
海上工事での水質汚濁防止措置の徹底。 6.6 1516【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる6.46.617【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、または同等の環境マネジメント規格を取得している
KEMS(神戸環境マネジメントシステム)の認
証取得
3.9 6 7 12 13.3 14 1518【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している
KEMS(神戸環境マネジメントシステム)の認
証取得12.619
【再生可能エネルギーの利用】
・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる
7.2 1320【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる
12.2 13 14 1521【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している
ISO9001を認証取得し運用している。 3.9 12.422【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している
ISO9001を認証取得し運用している。 923【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる
6 12 13 14 1524【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる
地震による地盤被害に備え、静的締固め工法
(STEP-IT工法)を開発し展開を継続。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17製品・サービス環境 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ25【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している
元請工事では、地場業者との協業により、周
辺住民とのコミュニケーションを積極的に展
開している。
4 9 11 12 14 15 1726【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
・地域の清掃活動への参加。
・東京湾再生官民連携フォーラムへの参画。
・地元行事への協賛を通じた貢献。
4 11 14 15 1727【地域資源】
・地域資源を積極的に利用(地消地産、地産外商)している
8 9 11 12 1328【内部管理体制】
・SDGsの達成に向けた経営理念及び経営目標を社内で共有している
・SDGs宣言のタペストリーを全事業所に掲示
し経営目標を共有している。
・SDGsへの取組み内容を記載したポケットサ
イズのCredoを全社員に配布し、社員の自己啓
発に努めている。
8 9 1729【法令遵守】
・反社会的勢力の排除、汚職や贈収賄、不正競争行為の防止など法令遵守の考えが
社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している
協力会社との契約において、反社会的条項を
記載している。1630
【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備
している1631
【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー(※(注記))との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす
影響を把握し、適切に対応している(※(注記)利害関係者:消費者、投資家等及び社会全体)
16 1732【リスクマネジメント】
・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジ
メントするプロセスを整備している1633
【社会的責任】
・CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の考えに基づき
企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる1634
【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している
・BCPの取組みにより緊急事態に対応。
・安否確認など継続的な訓練を実施。
9 11 13.1 1635【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている
8 9 17社会貢献・地域貢献組織体制 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ
上記以外で設定した取組項目
具体的な取組 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
独自に設定したSDGsに資する取組
(様式第4号)
令和 6年 4 月 19 日
SDGs達成に向けた取組及び指標の進捗状況報告書
国土交通省港湾局長 殿
所 在 地: 〒650-0032 神戸市中央区伊藤町 119
名 称: 日本海工株式会社
代 表 者: 代表取締役社長 山下聖一郎
登録年月日: 令和 5 年3月29日
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第7条の規定により、下記のとおり進捗状況を報告します。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標 指標の進捗状況
✓環境
☐社会
☐経済
・カーボンニュートラルに向けた設備更新
・脱炭素化に向けた CO2 削減メニューの調査
・作業船での使用燃料を重油から軽油に変更
・電力使用量の削減
(クールビズ等によるエアコン使用の低減)
(残業時及び昼休み室内間引き消灯)
・軽油代替燃料及び燃焼促進剤の使用
・陸上重機更新に伴う CO2 排出削減
(順次更新)
・事務所における電力使用量
基準年度比(2021 年度)より 3%削減
〇全保有作業船にて軽油に変更済み
〇実験的(1 隻)に燃焼促進剤を使用
〇停泊中における陸上電源の使用
・2023 年度:61t の CO2 を削減
〇新規陸上重機1台の稼働
・さらに1台の新規投入を計画中
〇2022 年度:1.5%削減を達成
〇2023 年度:1.0%削減見込み(集計中)
・本社照明器具を LED に変更
・室内間引き消灯を継続中
☐環境
✓社会
✓経済
・働き方改革を通じた労働基準法の順守
・下請契約における取組み
・4 週 8 閉所の定着化(達成率 100%)
・協力会社への現金 100%支払いを継続
〇4 週 8 閉所 85.6%達成
〇現金 100%支払いを継続中
✓環境
✓社会
☐経済
・地域貢献活動への積極的に参加
・社会的貢献と社員の啓蒙の促進。
・クリーン作戦
・本社周辺での定期清掃活動
・環境関連イベント
地域行事等への参画
<年:計 10 回以上>
〇定期清掃活動(月 1 回)継続中
〇東京湾大感謝祭への参加及び展示
〇東京湾再生官民連携フォーラム
・生き物生息場づくり PT での活動
〇神戸港兵庫運河での環境活動
・モニタリング調査への参加
〇海の再生全国会議への出席
<2023 年度:計 8 回参画>