(様式第1号)
みなと SDGs パートナー 登録申請書
令和 4 年 11 月 21 日
国土交通省港湾局長 殿
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第4条第1項に基づき、下記のとおり登録を申請します。
1.概要
企 業 ・ 団 体 名 山水産業株式会社
所 在 地 東京都新宿区四谷一丁目 13 番地
代 表 者 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 押川 東一郎
担 当 者 連 絡 先
電 話:03-3357-3211
メール:soumubu@sansuisangyo.co.jp
ウ ェ ブ サ イ ト U R L www.sansuisangyo.co.jp
2.港湾関係企業等としての事業の概要
港湾、漁港、海岸その他全国の各種建設工事向け土木シートの開発・製造販売および施工を行う。
創業以来 63 年間に培った専業メーカーとしての経験と技術により、機能性・施工性に重きを置いた製
品を提供する。自然災害に対する防災・減災および国土保全の一端を担い貢献することを志向し事業活
動を行っている。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標
☐環境
✓ 社会
✓ 経済
年次有給休暇取得の促進
有給休暇取得率 80%以上
(2021 年度実績 49.3%)
✓ 環境
☐社会
☐経済
環境に配慮した製品の製造
不織布製品の販売総量に対する
エコ認定取得製品の割合 90%以上
(2021 年度実績 53.8%)
✓ 環境
☐社会
☐経済
製造廃材のリサイクル率の向上
PVC 廃材のリサイクル率 100%
(2021 年度実績 98.07%)
(次項へ続く)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 171【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整
備し、差別がないことを確認している5.15.25.58.58.78.810.210.316.116.216.72
【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体
制を整備している
・ハラスメント禁止の旨を就業規則への明記および研
修の実施
・ハラスメントに関する相談窓口の設置5.15.25.58.58.816.13【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる
・36協定の遵守の徹底
・有給休暇取得の促進、数値目標の設定8.58.84【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している4.48.58.78.810.210.35【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる
・毎日の朝礼およびKY活動の実施 3 86【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる37
【ダイバーシティ経営】
・多様な人材(女性、外国人、障がい者、高齢者等)が、十分に活躍できる環境の
整備に取り組んでいる5.15.58.510.210.38
【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している
・公的資格取得の奨励
・資格取得費用の支給および補助
4 5.5 8 99【公正な待遇】
・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している
・顧問社労士の監修による規則・規定の随時整備 5.5 8.510.210.310【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる
・全社員への定期健康診断の実施
・再検査・要治療者への受診の奨励
・各種予防接種の費用補助制度3 811
【3Rの推進】
・事業活動等から発生する廃棄物の管理及び処理を適切に行う等、3R(リデュー
ス、リユース、リサイクル)の推進に取り組んでいる
・廃材の適切な分別管理によるリサイクルの推進
・リサイクル材料の積極的な利用11.612.412.514.112【エネルギー】
・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている
・電力使用量データの管理
・社内照明のLEDへの置き換え
・時間外労働の抑制による電力使用量の削減
7.3 1313【温室効果ガス】
・自社の温室効果ガス排出量を把握し、排出量の削減を進めている
・社用車にハイブリット車を採用7.27.3
12.4 13.314【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に
取り組んでいる
3.9 6.3 11.6 12.415【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している
6.6 1516【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる
・水道使用量データの管理
・時間外労働の抑制による水道使用量の削減6.46.6
企業・団体名( 山水産業株式会社 )
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)人権・労働主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ
SDGs達成に向けた具体的な取組
(様式第2号)環境
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ17【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、または同等の環境マネジメント規格を取得している
3.9 6 7 12 13.3 14 1518【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している
・環境への取り組みをウェブサイトにて公開 12.619【再生可能エネルギーの利用】
・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる
7.2 1320【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる
12.2 13 14 1521【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している
3.9 12.422【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している
・製品品質に関する自主規定の制定
・製品品質試験部門の社内設置
・第三者機関における品質検査の定期的な実施923
【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる
・リサイクル材料を用いた製品の開発
・製品のエコマーク認定取得への取り組み
・茨城県リサイクル建設資材認定取得(SNマット/認定
番号 19-R2-2)
6 12 13 14 1524【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる
・自然災害に対する防災・減災のための製品の開発・
生産・販売
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 1725【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している
4 9 11 12 14 15 1726【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
・定期的な周辺地域の清掃活動 4 11 14 15 1727【地域資源】
・地域資源を積極的に利用(地消地産、地産外商)している
8 9 11 12 13社会貢献・地域貢献製品・サービス
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ28【内部管理体制】
・SDGsの達成に向けた経営理念及び経営目標を社内で共有している
・経営理念および目標の明文化・社内共有 8 9 1729【法令遵守】
・反社会的勢力の排除、汚職や贈収賄、不正競争行為の防止など法令遵守の考えが
社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している
・社内へのポスター掲示および研修による啓発の実施 1630【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備
している
・サステナブルプロジェクトの設置 1631【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー((注記))との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす
影響を把握し、適切に対応している((注記)利害関係者:消費者、投資家等及び社会全体)
16 1732【リスクマネジメント】
・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジ
メントするプロセスを整備している1633
【社会的責任】
・CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の考えに基づき
企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる1634
【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している
9 11 13.1 1635【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている
8 9 17
上記以外で設定した取組項目
具体的な取組 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
・海岸再生事業において定期的な追跡調査による実
証を行いウェブサイトにて公開
11 13 14 15組織体制
独自に設定したSDGsに資する取組
海岸再生への取り組み
(様式第4号)
令和 5 年 12 月 14 日
SDGs達成に向けた取組及び指標の進捗状況報告書
国土交通省港湾局長 殿
所 在 地: 東京都新宿区四谷一丁目 13 番地
名 称: 山水産業株式会社
代 表 者: 代表取締役 押川東一郎
登録年月日: 令和 4 年 12 月 23 日
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第7条の規定により、下記のとおり進捗状況を報告します。☐☐☐☐☐

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