(様式第1号)
みなと SDGs パートナー 登録申請書
令和4年10月14日
国土交通省港湾局長 殿
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第4条第1項に基づき、下記のとおり登録を申請します。
1.概要
企 業 ・ 団 体 名 株式会社 森川組
所 在 地 北海道函館市海岸町9番23号
代 表 者 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 森川 基嗣
担 当 者 連 絡 先
電 話:0138-41-3126
メール:f-satou@morikawagumi.com
ウ ェ ブ サ イ ト U R L http://morikawagumi.com/
2.港湾関係企業等としての事業の概要
弊社は明治25年に創業し令和4年4月に創立130周年を迎えた総合建設会社です。
北海道道南地区を中心として土木・建築工事の請負工事を基本とし、
港湾関係企業として港湾・漁港における改良、保全及び整備に関する海上土木工事、空港土木工事、浚渫
埋立工事、漁礁設置工事の請負事業を実施しております。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標
☐環境
✓ 社会
✓ 経済
働き方改革における生産性向上を目指し、
有給休暇取得率の向上を図る。
有給休暇取得率
【現状】 34%
【目標】 60%
✓ 環境
☐社会
✓ 経済
ハイブリッド車等のエコカーの導入を増や
し、CO2 排出量削減をする。
エコカー導入率
【現状】 46%
【目標】 90%
✓ 環境
✓ 社会
☐経済
ボランティアや地域との交流機会を増やし、
地域・社会貢献活動に積極的に参加する。
地域貢献活動実施回数
【現状】 6回
【目標】 8回
(次項へ続く)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 171【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整
備し、差別がないことを確認している5.15.25.58.58.78.810.210.316.116.216.72
【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体
制を整備している
・コンプライアンスマニュアル規程の制定
(各種ハラスメント禁止を明記し、相談窓口の設置)5.15.25.58.58.816.13【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる
・北海道働き方改革推進企業シルバー認定の取得
・定時退社推進曜日(ノー残業デー)の設定
・週休2日取得の推進
・年次有給休暇取得率の向上に向けた促進(定期的
なメール配信)8.58.84【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している4.48.58.78.810.210.35【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる
・安全衛生委員会(関連業者を含む)を設置し、月1回
現場安全パトロール・年1回安全大会の実施3 86
【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる
・定期的なストレスチェックの実施
(年1回 アンケート形式)37
【ダイバーシティ経営】
・多様な人材(女性、外国人、障がい者、高齢者等)が、十分に活躍できる環境の
整備に取り組んでいる
・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定
・北海道女性の活躍応援ネットワークへの参加
・育児・介護休業等に関する規則の制定
・高齢者再雇用の実施5.15.58.510.210.38
【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している
・各種資格取得奨励制度の導入
・各部業務内容に応じた講習の受講推進
・技術者のCPD(継続教育)の実施
4 5.5 8 99【公正な待遇】
・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している
5.5 8.510.210.310【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる
・無風・無音の冷暖房システム(F-CON)の社内導入
・本社各フロア・現場事務所内のウォーターサーバー設置3 811
【3Rの推進】
・事業活動等から発生する廃棄物の管理及び処理を適切に行う等、3R(リデュー
ス、リユース、リサイクル)の推進に取り組んでいる
・社内消耗品を中心とした再利用の実施 11.612.412.514.112
【エネルギー】
・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている
・社内照明器具のLED化の実施 7.3 1313【温室効果ガス】
・自社の温室効果ガス排出量を把握し、排出量の削減を進めている
・社有車にハイブリッド車の導入
・排ガス規制認証のエンジンを搭載した作業船の保有7.27.3
12.4 13.3
企業・団体名( 株式会社 森川組 )
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)人権・労働主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ
SDGs達成に向けた具体的な取組
(様式第2号)環境
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ14【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に
取り組んでいる
3.9 6.3 11.6 12.415【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している
・(特非)北海道魚道研究会に参加し、生物の多様性、
生態系の保全に努めている。
6.6 1516【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる
・社内トイレの自動水栓設置による節水への取組6.46.617【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、または同等の環境マネジメント規格を取得している
・ISO14001の認証取得
・北海道環境マネジメントシステム(HES)の取得
3.9 6 7 12 13.3 14 1518【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している12.619
【再生可能エネルギーの利用】
・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる
・再生可能エネルギー由来の電力を採用
(北海道電力(株) カーボンFプラン)
7.2 1320【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる
12.2 13 14 1521【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している
・ISO9001の認証取得 3.9 12.422【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している
・ISO9001の認証取得 923【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる
・新技術情報提供システム(NETIS)への登録 6 12 13 14 1524【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる
・新技術情報提供システム(NETIS)への登録
・BIM/CIMの活用
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 1725【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している
・地元学校からのインターンシップの受入実施 4 9 11 12 14 15 1726【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
・各自治体及び学校等に対する寄付
・函館市及び近隣自治体にて清掃活動を中心としたボ
ランティア活動の実施
・定期的な交通安全啓発運動の実施(年2回)
4 11 14 15 1727【地域資源】
・地域資源を積極的に利用(地消地産、地産外商)している
・地元下請企業と良好な関係(森友会)を構築し、円滑
な工事施工に繋がるよう協力している。
8 9 11 12 13社会貢献・地域貢献製品・サービス
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ28【内部管理体制】
・SDGsの達成に向けた経営理念及び経営目標を社内で共有している
・社内各部にて掲示し共有を図っている。 8 9 1729【法令遵守】
・反社会的勢力の排除、汚職や贈収賄、不正競争行為の防止など法令遵守の考えが
社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している
・法令順守規定及びコンプライアンス・マニュアルの制
定をしている。1630
【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備
している
・安全衛生部・品質保証部・ICT推進室などの担当部
署を設置し組織体制を整備している。1631
【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー(※(注記))との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす
影響を把握し、適切に対応している(※(注記)利害関係者:消費者、投資家等及び社会全体)
16 1732【リスクマネジメント】
・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジ
メントするプロセスを整備している
・ISO9001及びISO14001の認証取得 1633【社会的責任】
・CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の考えに基づき
企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる1634
【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している
・BCP(事業継続計画)を策定し運用
・DRB(災害支援基地)として災害発生時に地域住民を
支援するネットワークを構築
9 11 13.1 1635【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている
・中長期経営計画を作成し、現状の課題、今後の方針
を全社員に周知している。
8 9 17
上記以外で設定した取組項目
具体的な取組 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17組織体制
独自に設定したSDGsに資する取組
(様式第4号)
令和 6 年 1 月 22 日
SDGs達成に向けた取組及び指標の進捗状況報告書
国土交通省港湾局長 殿
所 在 地: 北海道函館市海岸町9番23号
名 称: 株式会社 森川組
代 表 者: 代表取締役社長 森川 明紀
登録年月日: 令和4年12月23日
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第7条の規定により、下記のとおり進捗状況を報告します。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標 指標の進捗状況
☐環境
✓社会
✓経済
働き方改革における生産性向上を
目指し、
有給休暇取得率の向上を図
る。
有給休暇取得率
【現状】34%
【目標】60%
有給休暇取得率:41.7%
前回比:7.
7%向上
✓環境
☐社会
✓経済
ハイブリッド車等のエコカーの導
入を増やし、CO2 排出量削減をす
る。
エコカー導入率
【現状】46%
【目標】90%
エコカー導入率:47.9%
前回比:1.
9%向上
✓環境
✓社会
☐経済
ボランティアや地域との交流機会
を増やし、地域・社会貢献活動に積
極的に参加する。
地域貢献活動実施回数
【現状】 6回
【目標】 8回
地域貢献活動実施回数:7回
前回比:+1回