(様式第1号)
みなと SDGs パートナー 登録申請書
2022 年 12 月 01 日
国土交通省港湾局長 殿
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第4条第1項に基づき、下記のとおり登録を申請します。
1.概要
企 業 ・ 団 体 名 株式会社大林組
所 在 地 〒108-8502 東京都港区港南 2-15-2 品川インターシティB棟
代 表 者 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 蓮輪 賢治
担 当 者 連 絡 先
電 話:03-5769-1141 (担当:境 恭宏)
メール:sakai.yasuhiro@obayashi.co.jp
ウ ェ ブ サ イ ト U R L https://www.obayashi.co.jp
2.港湾関係企業等としての事業の概要
弊社は、1892(明治 25)年 1 月に創業した総合建設会社であり、港湾施設においては岸壁の補強やリニ
ューアル、無人水中ロボットによる港湾施設点検等を行っている。また港湾以外では、国内外建設工事
の請負と共に、地域開発・都市開発・その他建設に関する事業及びこれらに関するエンジニアリング・マ
ネージメント・コンサルティング業務の受託、不動産事業等を行っている。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標
✓環境
☐社会
✓経済
脱炭素に向けた取り組み
再生可能エネルギーへの転換や省エネルギー
の推進により事業活動で排出する CO2 を削減す
るだけでなく、ZEB 建築の推進などお客様に引
き渡した建築物の運用時に排出される CO2 削減
にも積極的に取り組んでいます。
温室効果ガス(CO2)排出削減目標
1 Scope1、2 削減率
:2019 年比 △しろさんかく46.2%
2 Scope3 削減率(カテゴリ 1、11)
:2019 年比 △しろさんかく27.5%
✓環境
✓社会
✓経済
建設現場における労働時間の縮減
長時間労働是正のため、部門横断的な組織であ
る「働き方改革推進プロジェクト・チーム」を
設置し、計画的な休暇の取得と時間外労働の縮
減に向けた環境づくりや意識啓発を通じて総
労働時間の縮減に取り組んでいます。
改正労働基準法の時間外労働時間上限規制
(2024
年度適用)
目標:建設業で適用される1年前の 2023 年度で
の 100%達成
現状(2021 年度):全基準達成率 78.9%
☐環境
✓社会
✓経済
ダイバーシティの推進
人材が最も重要な経営資源の一つであるとの
考えの下、社員一人ひとりが強みや能力を最大
限に発揮できるよう、能力本位での登用を基本
方針とするなど、ダイバーシティ&インクルー
ジョンを推進しています。
・女性管理職比率 2024 年度目標:6.4%
・技術系女性社員比率 2024 年度目標:12%
・障がい者雇用率 2024 年度目標:2.5%以上
・男性の育児休職および育児目的休暇取得率
目標:2024 年度までに 100%
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 171【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整
備し、差別がないことを確認している
・「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的な人
権規範に則った人権方針を策定し、ヒューマンライツ専
門委員会設置の上、人権デュー・デリジェンスを実施し
ている
・グループ全社員を対象とした研修のほか、毎年eラー
ニングを実施している5.15.25.58.58.78.810.210.316.116.216.72
【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体
制を整備している
・専門部署であるハラスメント対策室によるeラーニング
やアンケート調査を実施しているほか、ハラスメントガイ
ドライン策定、相談窓口の設置、社内啓発を進めている5.15.25.58.58.816.13
【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる
・社長をトップとする働き方改革プロジェクトチームを設
置し、計画的な休暇取得と時間外労働縮減に向けた
環境づくり・意識啓発を行っている
・ノー残業デーの実施や建設現場での4週8閉所(4週8
休)を推進している
・労働協議会や衛生委員会など労使による協議会を
定期的に開催し、時短推進など働きやすい職場環境
の整備に努めている8.58.84【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している
・2021年に協力会社を対象に実施したCSR調達アン
ケートにて、外国人労働者の雇用状況を確認している
・2022年は、アンケートにて外国人技能実習生の受入
状況を調査し、調査結果を基にヒアリングを実施する予
定である4.48.58.78.810.210.35【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる
・社長を委員長とする中央安全衛生委員会を設置し労
働災害や健康障害の防止、健康の維持増進など安全
衛生に関する基本的な事項を審議している
・安全に関する管理方法を体系化した「労働安全衛生
マネジメントシステム」を運用しており、方針や目標を定
めPDCAサイクルを回し、継続的な改善を図っている
・労働災害や自然災害などの緊急事態が発生した場
合に迅速な対応がとれるよう、安全衛生管理体制を整
備している
・建設現場での安全パトロールや安全教育のほか、協
力会社への教育支援も実施している3 86
【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる
・全社員を対象としたストレスチェックを毎年実施してい
るほか、階層別研修においてメンタルヘルス研修を実
施している
・メンタルヘルスの基礎知識やこころのスキルアップを
目的とした動画などの情報提供を行っている
・社内に「心の健康相談室」、社外に24時間利用でき
る社外相談窓口を設置し、社員やその家族などへのサ
ポート体制を構築している3企業・団体名( 株式会社 大林組 )
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)人権・労働主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ
SDGs達成に向けた具体的な取組
(様式第2号)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ7【ダイバーシティ経営】
・多様な人材(女性、外国人、障がい者、高齢者等)が、十分に活躍できる環境の
整備に取り組んでいる
・ダイバーシティ&インクルージョン推進部を設置し、多
様な人材が包摂的に活躍できる職場づくりを推進して
いる
・障がい者雇用率をKPIに定め、特例子会社を設立し、
障がい者雇用に取り組んでいる
・60歳からシニア職員として定年後も再雇用する制度
を設け、さらに65歳以降も継続して雇用するなど、高齢
者の再雇用にも取り組んでいる
・建設現場では、外国人労働者が理解できる言語によ
る安全教育や安全掲示などの充実を図っている
・海外グループ会社が現地で採用したナショナルスタッ
フに対して、国内での実務研修を継続的に実施している<取得済の認証>
・「えるぼし」3段階目(3つ星取得)
・PRIDE指標で2022年度シルバー認定取得5.15.58.510.210.38
【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している
・年代や職責に応じた階層別研修のほかに、職種別の
専門研修、事業・業務領域別の研修を実施している
・海外留学制度のほか、グローバル人材育成を目的と
した「グローバルリーダーシップ研修」を実施している
・社員の自己啓発学習も支援しており、当社が定める
奨励資格に関する費用については全額会社負担として
いる
4 5.5 8 99【公正な待遇】
・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している
・適正な人事評価に基づく適切な処遇を人事制度の
基本とし、人事評価は全社員を対象に、上司と部下が
年に2回目標や成果などを十分に話し合ってから行っ
ている
・人事評価の透明性と納得性の確保を図るため、最終
的な評価を本人が確認できる仕組みとしており、給与
体系を定め、性別や勤務地などを問わず人事評価が
公平に給与に反映される仕組みを構築している
5.5 8.510.210.310【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる
・健康経営を推進し、全ての社員が心身ともに健康で
充実した生活を送れるよう、以下の取り組みを通して社
員の健康づくりに努めている。
各種健康診断の実施、社外健康相談窓口の設置、人
間ドッグ受診費用の補助、禁煙治療、睡眠時無呼吸
症候群の簡易検査、長時間労働者の医師による面談
指導、特殊健康診断、感染症拡大防止対策、海外赴
任者へのサポート、社員食堂での健康サポート(カロ
リー・塩分・脂質量の表示、サステナブルフードの提供
など)3 811
【3Rの推進】
・事業活動等から発生する廃棄物の管理及び処理を適切に行う等、3R(リデュー
ス、リユース、リサイクル)の推進に取り組んでいる
・CSR調達方針・ガイドラインやグリーン調達ガイドライン
を策定し、環境負荷の少ない資機材の調達を推進して
いる
・廃棄物の発生を抑制し、最終処分量をゼロに近づけ
る「建設現場のゼロエミッション活動」に取り組むなど、リ
サイクル・廃棄物削減により建設事業における省資源
化を推進している11.612.412.514.112【エネルギー】
・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている
・エネルギー総使用量および電力、軽油、都市ガスな
どの個別使用量を把握・開示している
・ICT省力化施工や省エネ工法の採用を積極的に進め
ている
7.3 13環境
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ13【温室効果ガス】
・自社の温室効果ガス排出量を把握し、排出量の削減を進めている
・建設現場での軽油代替燃料等の導入や再生可能エ
ネルギーの導入のほか、自社開発した低炭素型コンク
リートの積極的活用を推進している
・2030年を目標年とする温室効果ガス排出削減目標
を設定し、SBT認定を取得している7.27.3
12.4 13.314【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に
取り組んでいる
・関係法令および社内の安全衛生基準・マニュアルに
則って適切に使用・管理している
3.9 6.3 11.6 12.415【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している
・生物多様性に関する方針を定め、事業活動を通じて
その負荷の低減と生物多様性の保全に取り組んでいる
・グリーンインフラの推進により、山、海、川などの生態
系の維持に貢献している
・環境省による「30by30アライアンス」に参加している
6.6 1516【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる
・建設現場ごとに水使用量のモニタリングを実施し、サ
プライチェーンと共に使用量の削減に取り組んでいる
・建設現場では雨水排水も含め工事排水について、排
出先に応じた対応(確認、協議、手続き、管理等)を行
い、汚染物質の流出を防止している
・グリーンインフラの推進により、水質浄化や海や川の
生態系の維持に貢献している6.46.617【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、または同等の環境マネジメント規格を取得している
・全社で環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、運
用している。EMSは、国内すべての組織を対象として
ISO14001の認証を取得している
・環境法令の遵守にとどまらず、より厳格な自社基準に
のっとり適正に対応している
3.9 6 7 12 13.3 14 1518【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している
・社外ウェブサイトやコーポレートレポートにより積極的に
情報開示している12.619
【再生可能エネルギーの利用】
・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる
・建設現場、オフィス、開発不動産、寮・社宅で使用す
る電力を順次再生可能エネルギーに切り替えている
<導入目標>
2026年度 建設現場:50%、賃貸オフィスビル:100%
2030年度 建設現場、オフィス等、全賃貸物件:100%7.2 1320【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる
・グリーン調達ガイドラインを定め、すべての事業活動で
環境負荷の小さい製品や技術、構工法の調達を推進
している
12.2 13 14 1521【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している
・ISO9001に基づいた品質マネジメントシステムを構築
し、企画・設計・施工・アフターサービスのすべてのプロ
セスにおいて、一貫した品質管理と継続的な改善を
行っている
・社員の施工管理能力の向上を目的とし、入社年次に
応じて、専門知識を学ぶ講義や演習型の技術研修な
ど各種プログラムを実施している
3.9 12.4製品・サービス 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ22【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している
・ISO9001に基づいた品質マネジメントシステムを構築
し、企画・設計・施工・アフターサービスのすべてのプロ
セスにおいて、一貫した品質管理と継続的な改善を
行っている
・社員の施工管理能力の向上を目的とし、入社年次に
応じて、専門知識を学ぶ講義や演習型の技術研修な
ど各種プログラムを実施している923
【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる
・グリーンエネルギー事業(太陽光、風力、バイオマス、
地熱、水力、水素など)を推進している
・カーボンニュートラルに貢献する、低炭素型コンクリー
ト(クリーンクリートなど)の開発・実用化やZEB(Zero
Energy building)、木造・木質化建築を推進している
・新たな省エネ工法、省燃費建機や電動建機の技術
開発に加えて、水素利用なども含めたカーボンニュート
ラルに貢献する技術開発について、他業種とも連携し
ながら推進している
6 12 13 14 1524【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる
・パンデミックを抑止するため、短期間で施工可能な感
染症対策病棟や空間除菌設備を開発し、国内医療施
設に提供している
・ZEB(Zero Energy building)、木造・木質化建築を推
進し、温室効果ガス排出削減に貢献している
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 1725【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している
・それぞれの地域社会の要請を踏まえた活動を通じ
て、より良い地域社会の実現に努めており、現場見学
会やスポーツ大会の主催・招待などを実施している
・建設現場では、工事着工前の地元説明会や周辺の
清掃活動やイベントへの参加などにより地域活動に協
力している
4 9 11 12 14 15 1726【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
・社会貢献活動方針を策定の上、重点分野(地球環
境への配慮、防災と災害時の復旧・復興、地域社会と
の共生、次世代の育成)を定めて、以下のような活動
を展開している
・被災地での支援や復興に向けた各種取り組み
・大林財団による奨学金事業の実施
・アスリートの支援
・マッチングギフトプログラムの推進
4 11 14 15 1727【地域資源】
・地域資源を積極的に利用(地消地産、地産外商)している
・2018年12月に運転を開始した大月バイオマス発電
所では、山梨県内を中心に関東圏から搬される未利用
材や剪定枝を細かくした木質チップを燃料として利用
し、燃え殻(灰)の一部は路盤材や特殊肥料として再利
用している。山梨県内林業の活性化、地元雇用の創
出など地域に貢献している
8 9 11 12 13社会貢献・地域貢献 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ28【内部管理体制】
・SDGsの達成に向けた経営理念及び経営目標を社内で共有している
・企業理念に「持続可能な社会の実現に貢献」すること
を掲げ、企業理念を含めた大林組基本理念を全社員
で共有している
・Obayashi Sustainability Vision 2050(OSV2050)に
おいて、『「地球・社会・人」のサステナビリティの実現』
を掲げ、グループ一体で取り組みを進めている
・OSV2050の目標達成に向けて、中期経営計画の事
業施策にESG重要課題を組み込み、SDGsと関連付け
て活動している
8 9 1729【法令遵守】
・反社会的勢力の排除、汚職や贈収賄、不正競争行為の防止など法令遵守の考えが
社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している
・企業倫理プログラムを策定しているほか、各種法令遵
守規程、相談・通報制度の整備など法令遵守体制を
確立している
・年1回、当社グループ全社員を対象に企業倫理研修
を実施し、周知徹底している1630
【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備
している
・ステークホルダーからの問い合わせ窓口を当社HPに
設けており、ステークホルダー別に担当部署が対応し
ている
・ESG・SDGs推進部が全社のESGやSDGsに関する施
策の立案・推進を図っている1631
【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー(※(注記))との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす
影響を把握し、適切に対応している(※(注記)利害関係者:消費者、投資家等及び社会全体)
・ステークホルダーからの問い合わせ窓口を当社HPに
設けており、ステークホルダー別に担当部署が対応し
ている
・投資家・アナリストとの個別ミーティングや現場見学会
などを開催している
・建設現場の地域住民や小学校の児童を対象とした
現場見学会を開催している
16 1732【リスクマネジメント】
・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジ
メントするプロセスを整備している
・企業活動に伴うリスクの的確な把握とその防止、また
は発生時の影響の最小化に努めるため、会社全体を
包括するリスク管理体制を構築している
・企業倫理、環境経営、ヒューマンライツなど各種専門
委員会を設置の上、それぞれの分野におけるリスクの
把握や対応策の検討を実施しており、重要な課題につ
いてはサステナビリティ委員会や取締役会に報告さ
れ、議論している1633
【社会的責任】
・CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の考えに基づき
企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる
・大林組基本理念(企業理念、企業行動規範、三箴)
にCSRの考えが反映されており、基本理念に基づいた
企業活動を通じて持続可能な社会の実現への貢献を
目指している1634
【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している
・あらゆる災害に対して個別にBCPを定め、事業中断の
未然防止や万が一中断した場合の早期復旧を行うた
めの対策を立案・実施している(震災訓練も年2回実施)・当社の豊富な災害BCPのノウハウを活かし、顧客の事
業継続計画の策定支援も実施している
9 11 13.1 1635【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている
8 9 17組織体制
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ
上記以外で設定した取組項目
具体的な取組 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
独自に設定したSDGsに資する取組
(様式第4号)
令和 6年 1月 10日
SDGs達成に向けた取組及び指標の進捗状況報告書
国土交通省港湾局長 殿
所 在 地: 東京都
名 称: 株式会社 大林組
代 表 者: 代表取締役社長 蓮輪 賢治
登録年月日: 令和 4 年 12 月 23 日
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第7条の規定により、下記のとおり進捗状況を報告します。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標 指標の進捗状況
✓環境
☐社会
✓経済
脱炭素に向けた取り組み
再生可能エネルギーへの転換や省
エネルギーの推進により事業活動
で排出する CO2 を削減するだけで
なく、ZEB 建築の推進などお客様に
引き渡した建築物の運用時に排出
される CO2 削減にも積極的に取り
組んでいます。
温室効果ガス(CO2)排
出削減目標
1 Scope1、2 削減率
:2019 年比 △しろさんかく46.2%
2 Scope3 削減率(カテゴリ 1、11)
:2019 年比 △しろさんかく27.5%
温室効果ガス(CO2)排出削減
実績(2022 年度)
1 Scope1、2 削減率
:2019 年比 ▲さんかく24.2%
2Scope3 削減率(カテゴリ
1、11)
:2019 年比 ▲さんかく28.1%
✓環境
✓社会
✓経済
建設現場における労働時間の縮減
長時間労働是正のため、
部門横断的
な組織である
「働き方改革推進プロ
ジェクト・チーム」を設置し、計画
的な休暇の取得と時間外労働の縮
減に向けた環境づくりや意識啓発
を通じて総労働時間の縮減に取り
組んでいます。
改正労働基準法の時間
外 労 働 時 間 上限 規 制
(2024 年度適用)
目標:建設業で適用さ
れる1年前の2023年度
での 100%達成
現状
(2021 年度)
:全基
準達成率 78.9%
現状(2022 年度):全基準達成
率 86.9%
☐環境
✓社会
✓経済
ダイバーシティの推進
人材が最も重要な経営資源の一つ
であるとの考えの下、
社員一人ひと
りが強みや能力を最大限に発揮で
きるよう、
能力本位での登用を基本
方針とするなど、
ダイバーシティ&
インクルージョンを推進していま
す。
・ 女 性 管 理 職 比 率
2024 年度目標:6.4%
・技術系女性社員比率
2024 年度目標:12%
・ 障 が い 者 雇 用 率
2024 年度目標:2.5%以上・男性の育児休職およ
・女性管理職比率 2022 年度
実績:5.3%
・技術系女性社員比率 2022
年度実績:10.4%
・障がい者雇用率 2022 年度
実績:2.35%
・男性の育児休職および育児
び育児目的休暇取得率
目標:2024 年度までに100%目的休暇取得率
実績:2022 年度:81.3%