(様式第1号)
みなと SDGs パートナー 登録申請書
2022 年 12 月 2 日
国土交通省港湾局長 殿
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第4条第1項に基づき、下記のとおり登録を申請します。
1.概要
企 業 ・ 団 体 名 丸全昭和運輸株式会社
所 在 地 横浜市中区南仲通 2-15
代 表 者 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 岡田 廣次
担 当 者 連 絡 先
電 話:045-671-5819(臼井)
メール:kazuyoshi-usui@maruzenshowa.co.jp
ウ ェ ブ サ イ ト U R L https://www.maruzenshowa.co.jp/
2.港湾関係企業等としての事業の概要
当社は 1931 年に創立し、3PL サービスや海・陸・空一体の複合一貫輸送によるロジスティクスをグロー
バルに展開している総合物流企業です。港湾サービスにおいては、AEO事業者としての高いセキュリ
ティ、コンプライアンス体制を背景に、輸出入貨物の通関、ハンドリングなど迅速なサービスをご提供
しています。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標
✓環境
☐社会
☐経済
・環境対応車への切替
・モーダルシフトの推進
・LED 等による自社設備の省エネ化
・CO2排出量の削減
対前年比 1%削減(2022 年度現在の目標値)
☐環境
✓社会
☐経済
・働き方改革の推進
・健康経営の推進
・女性社員比率の向上
・有給休暇取得率の向上
☐環境
✓社会
✓経済
・DXの推進
・物流プラットフォームの構築
・研修センターを活用した専門スキル修得の
ための研修等による人材育成
(次項へ続く)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 171【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整
備し、差別がないことを確認している
・就業規則、グループ社員の行動規範に明記
・内部通報規程を制定し、窓口を設置
・階層別研修や会議にて教育を行っている5.15.25.58.58.78.810.210.316.116.216.72
【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体
制を整備している
・就業規則、グループ社員の行動規範に明記
・ハラスメント防止規程の制定
・内部通報規程を制定し、窓口を設置
・階層別研修や会議にて教育を行っている5.15.25.58.58.816.13【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる
・労働時間管理指導の強化
・時差勤務・フレックス勤務制度の導入
・労働基準法における36協定の遵守
・ITを利用した業務効率の改善
・勤怠管理システムによる適正な労働時間管理を実施8.58.84【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している
・就業規則、グループ社員の行動規範に明記
・内部通報規程を制定し、窓口を設置
・階層別研修や会議にて教育を行っている4.48.58.78.810.210.35【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる
・安全方針、行動指針の掲載(HP)
・安全品質委員会の設置
・5S・「見える化」運動、各種安全教育、ヒヤリハット運
動、安全パトロール等協力会社と一体となったグループ
全体の安全品質向上に取り組んでいる
・Gマーク認定取得3 86
【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる
・社員へのストレスチェックの実施
・長時間労働の従業員への産業医面談
・健康管理室に常勤の保健師を配置し、社員のサポー
トを行うとともに産業医による希望者へのカウンセリング
を実施している(月1回)37
【ダイバーシティ経営】
・多様な人材(女性、外国人、障がい者、高齢者等)が、十分に活躍できる環境の
整備に取り組んでいる
・女性取締役の登用(社外取締役)
・障がい者雇用比率の向上(目標2.3%以上)
・嘱託再雇用制度の導入
・育児休業制度の拡充、時短・時差・フレックス勤務制
度の整備
・介護休業制度、時差・フレックス勤務、再雇用制度の
整備
・多様な休暇付与制度(結婚、配偶者の分娩、親族死
亡、災害発生等)
・女性キャリア形成研修等の実施
・新規採用者の女性比率20%を目標5.15.58.510.210.38
【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している
・各種社内研修制度(新入社員、OJT、階層別研修等)・人事考課フィードバック制度による職務レベルの向上
・自己啓発のための通信教育講座開催・費用補助
・各種表彰制度(永年勤続、無事故等)
4 5.5 8 99【公正な待遇】
・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している
・同一労働同一賃金等の原則に沿った公正な待遇を
実施
5.5 8.510.210.3
企業・団体名(丸全昭和運輸株式会社)
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)人権・労働主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ
SDGs達成に向けた具体的な取組
(様式第2号)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ10【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる
・定期健康診断の実施
・健康経営優良法人認定基準を遵守した取り組みを
行っている
・インフルエンザワクチン接種費用補助3 811
【3Rの推進】
・事業活動等から発生する廃棄物の管理及び処理を適切に行う等、3R(リデュー
ス、リユース、リサイクル)の推進に取り組んでいる
・環境方針の制定
・裏紙利用の促進
・ペーパーレス会議システムの導入
・PET再利用品の作業着の購入11.612.412.514.112【エネルギー】
・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている
・クールビズの実施
・自社倉庫での照明のLED化の推進
・エネルギー使用量を把握し、過去5年間のエネル
ギー使用量1%削減を目標としている
7.3 1313【温室効果ガス】
・自社の温室効果ガス排出量を把握し、排出量の削減を進めている
・環境対応車への切り替えを推進
・モーダルシフトによる鉄道、海上輸送の推進7.27.3
12.4 13.314【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に
取り組んでいる
・PCBの適正廃棄の為、行政への保管場所の届出
・フロン排出抑制法における点検の実施 3.9 6.3 11.6 12.415【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している
・事務用品購入時にエコマーク商品等のグリーン購入
の推奨
6.6 1516【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる
・事業所での水使用量の管理
・雨水を浄化して利用6.46.617【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、または同等の環境マネジメント規格を取得している
・ISO14001認証取得(19営業所)
・グリーン経営認証取得(18事業所)
3.9 6 7 12 13.3 14 1518【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している
・環境方針、行動指針の掲載(HP) 12.619【再生可能エネルギーの利用】
・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる
・倉庫屋上に太陽光発電設備の設置 7.2 1320【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる
・事務用品購入時にエコマーク商品等のグリーン購入
の推奨
12.2 13 14 1521【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している
・ISO9001認証取得(8事業所)
・AEO認定通関業者、特定保税承認者認証取得
・Gマーク認定取得
3.9 12.422【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している
・品質方針、行動指針の掲載(HP)
・DXの取組みにより業務の効率化とサービスの高付加
価値化を推進923
【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる
・モーダルシフト輸送の提案、推進
・バイオマス発電原料の輸送・保管
6 12 13 14 15製品・サービス環境 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ24【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる
・災害時の物資拠点として行政に協力
・使用済リチウム電池の回収物流の展開
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 1725【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している
・災害時の物資拠点として行政に協力(横浜、名古屋)
・災害時の一時避難所としての協定を締結(川崎)
4 9 11 12 14 15 1726【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
・各事業所周辺の清掃活動への参加
・献血活動への参加
・ペットボトルキャップの収集と寄付
・横浜YMCAの各種取り組みへの参加
4 11 14 15 1727【地域資源】
・地域資源を積極的に利用(地消地産、地産外商)している
・各事業所において地場事業者からの調達を実施
8 9 11 12 13社会貢献・地域貢献 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ28【内部管理体制】
・SDGsの達成に向けた経営理念及び経営目標を社内で共有している
・経営理念を明文化し公開(HP)
・中期経営計画にてSDGsへの取り組みを重点施策とし
ている
8 9 1729【法令遵守】
・反社会的勢力の排除、汚職や贈収賄、不正競争行為の防止など法令遵守の考えが
社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している
・コンプライアンス委員会の設置
・就業規則、グループ社員の行動規範に明記
・内部通報規程を制定し、窓口を設置
・階層別研修や会議にて教育を行っている1630
【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備
している
・コーポレートガバナンス体制の整備 1631【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー(※(注記))との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす
影響を把握し、適切に対応している(※(注記)利害関係者:消費者、投資家等及び社会全体)
・個人投資家説明会、機関投資家との個別面談を実施・IR・CSR情報の開示(HP)
16 1732【リスクマネジメント】
・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジ
メントするプロセスを整備している
・リスク管理規程の制定
・リスク管理委員会による、重要リスクの発生防止とそ
の管理の実施1633
【社会的責任】
・CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の考えに基づき
企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる
・産学チャレンジプログラムにて学生に学びの機会を提供・TCFD対応の開示(2023年度予定)1634
【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している
・大規模地震対策、事業継続計画(BCP)を策定
・安否確認システム運用(セコム安否確認サービス)
・自然災害を想定した避難訓練、安否確認システムお
よび被災確認システムの訓練実施
9 11 13.1 1635【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている
・指名委員会で、後継者を含めた執行役員、取締役の
候補者の議論を行っている
8 9 17
上記以外で設定した取組項目
具体的な取組 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17組織体制
独自に設定したSDGsに資する取組
(様式第4号)
令和 6 年 1 月 30 日
SDGs達成に向けた取組及び指標の進捗状況報告書
国土交通省港湾局長 殿
所 在 地: 横浜市中区南仲通 2-15
名 称: 丸全昭和運輸株式会社
代 表 者: 代表取締役社長 岡田廣次
登録年月日: 令和4年 12 月 23 日
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第7条の規定により、下記のとおり進捗状況を報告します。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標 指標の進捗状況
✓環境
☐社会
☐経済
・環境対応車への切替
・モーダルシフトの推進
・LED 等による自社設備の省エネ化
・CO2排出量の削減
対前年比 1%削減
・対前年比 4%削減
(2022 年度実績)
☐環境
✓社会
☐経済
・働き方改革の推進
・健康経営の推進
・女性社員比率の向上
・有給休暇取得率の向上・新卒女性採用者数
対前年比3名増
・有給休暇取得日数
対前年比5%増
☐環境
✓社会
✓経済
・DXの推進
・物流プラットフォー
ムの構築
・研修センターを活用
した専門スキル修得
のための研修等によ
る人材育成
・複数顧客と共同物流の実証
実験及び共有データの検証
を実施
・DX人材育成のための研修
プログラム
「丸全DXアカデ
ミー」を実施