(様式第1号)
みなと SDGs パートナー 登録申請書
2022 年 9 月 1 日
国土交通省港湾局長 殿
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第4条第1項に基づき、下記のとおり登録を申請します。
1.概要
企 業 ・ 団 体 名 日本トランスシティ株式会社
所 在 地 三重県四日市市霞2丁目1番地の1
代 表 者 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 安藤 仁
担 当 者 連 絡 先
電 話:059-327-5296(担当:白石)
メール:tetsuya-shiraishi@trancy.co.jp
ウ ェ ブ サ イ ト U R L https://www.trancy.co.jp/home/
2.港湾関係企業等としての事業の概要
総合物流業(倉庫業、港湾運送事業、陸上運送事業、国際複合輸送業)
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標
✓環境
☐社会
✓経済
「環境に配慮した事業推進」
・環境効率のよい物流の構築・提案
(モーダルシフト、コンテナラウンドユース
など)
・再エネの活用と新エネルギーへの取り組み
・GHG(温室効果ガス)削減への取り組み
・生物多様性への取り組み
(ビオトープ、海岸・里山保全活動)
グリーン経営認証の取得促進
省力化等によるエネルギー削減
環境パトロール 12回/年
☐環境
✓社会
☐経済
「人財の尊重」
・人財登用の多様性の推進
・働き方改革の推進
・健康経営
年間有給休暇取得 12 日/人
定期健康診断受診率 100%
☐環境
✓社会
☐経済
「安全で高品質なサービスの提供」
・ゼロ災害への教育
・安全で働きがいのある環境づくり
・高付加価値・高品質な物流サービスの展開
・省人・省力化の技術・ツールの活用
労働災害 ゼロ
業務車両・社用車の交通事故 ゼロ
貨物事故 10%削減
安全パトロールの実施 460 回以上/年
✓環境
☐社会
✓経済
「地域への貢献」
・フードロス削減への貢献
・社員による清掃・寄付の実践
・地域スポーツ・文化活動への貢献
・地域防災活動
社員による清掃活動 12回/年
次世代育成支援の実施
救急救命講習の開催
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 171【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を
整備し、差別がないことを確認している
・雇用、教育、昇進、登用、福利厚生などあらゆる雇用
条件で差別しない体制を構築し、経営トップが積極的に
関与している(グループ企業倫理要綱に明記し社員に周
知、eラーニングの実施)
4 5 8 10 162【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談
体制を整備している
・ハラスメント禁止を就業規則、グループ企業倫理要綱
に明記している
・ハラスメント防止研修を実施している(e-ラーニング)・ハラスメント相談窓口を設置し、ハラスメント禁止を
啓蒙する掲示物を社内に掲示している
4 5 8 10 163【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる
・時間外管理、有給休暇取得奨励(年12日)、業務効率
化などの働き方改革に取り組んでいる
・イントラネットで働き方改革に関する情報発信を行っ
ている
・「みえの働き方改革推進企業」に登録している
3 8 104【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している
・雇用、教育、昇進、登用、福利厚生などあらゆる雇用
条件で差別しない体制を構築し、経営トップが積極的に
関与している
(グループ企業倫理要綱に明記し社員に周知(e-ラーニ
ングの実施))
4 5 8 105【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる
・安全品質管理専門の組織を設置している
・定期的な職場巡視を実施している
・社員向けの労働安全衛生教育を行っている。
・イントラネットに労災関連の掲示板を作成し、タイム
リーに情報発信を行っている
3 4 86【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる
・健康相談室に常勤の保健師を配置し、社員の健康増進
および心身不調の早期発見につながるサポートを行って
いる
・心身不調の予防のために、臨床心理士によるカウンセ
リングを実施している(週1日)3 87
【ダイバーシティ経営】
・多様な人材(女性、外国人、障がい者、高齢者等)が、十分に活躍できる環境
の整備に取り組んでいる
・障がい者や高齢者だけでなく誰もが働きやすい職場環
境整備を順次行っている
・産育休からの復帰がしやすい職場づくりにつとめてい
る(希望者には人事部がヒアリングを実施)
・出産・育児等で退職した社員の復職制度(ジョブリ
ターン制度)を導入している
5 8 108【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している
・職務や役割に応じた階層別研修を実施している
社員のキャリア向上のために資格取得を奨励している
(会社が認める資格の受験料は会社が全額補助)
・自己啓発(通信教育)を年4回募集し、修了者の受講
料は会社が全額補助している
4 5 89【公正な待遇】
・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している
・同一労働同一賃金等の原則に沿った公正な待遇を行っ
ている
5 8 10
企業・団体名(日本トランスシティ株式会社)
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)人権・労働主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ
SDGs達成に向けた具体的な取組
(様式第2号)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ10【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる
・健康相談室に常勤の保健師を配置し、社員の健康増進
および心身不調の早期発見につながるサポートを行って
いる
・心身不調の予防のために、臨床心理士によるカウンセ
リングを実施している(週1日)3 811
【3Rの推進】
・事業活動等から発生する廃棄物の管理及び処理を適切に行う等、3R(リ
デュース、リユース、リサイクル)の推進に取り組んでいる。
・裏紙利用を促進し、用紙使用量を削減している
・ペーパーレス会議システムを導入している(紙資料を
削減し、タブレットにて資料を閲覧)
・顧客と連携し、5Rに取り組んでいる
・ペットボトルの回収物流を行っている
・コンパクターによる段ボールの再利用を行っている
11 12 13 1512【エネルギー】
・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている
・クールビズに取り組んでいる
・照明のLED化など、節電に取り組んでいる
・三重県の「ライトダウン運動」に協力している
・グリーン経営認証を取得している
・大型荷役機械(テナー)へ環境負荷低減車両を導入し
ている
7 1313【温室効果ガス】
・自社の温室効果ガス排出量を把握し、排出量の削減を進めている
・グリーン経営認証を取得している
・水素車両・ハイブリッド車両を社用車に導入している
・大型荷役機械(テナー)へ環境負荷低減車両を導入し
ている
・海上コンテナシャーシ管理システムを共同開発し、導
入している
※(注記)国交省の「物流分野におけるCO2削減対策促進事業」の
認定
7 8 9 11 12 13 14 1514【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用
に取り組んでいる
・廃棄物の管理及び処理を適切に行っている
・法令で規制されている有害化学物質を把握し、削減の
ための計画を策定している
3 6 11 12 14 1515【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している
・グリーン購入の実施
・自然環境保全活動(※(注記)KIEP’S)に参加している
※(注記)KIEP’S=霞ヶ浦地区環境行動推進協議会
・地域の清掃活動を実施している(=クリーントラン
シィ)
・敷地内の緑化に取り組んでいる 【予定】ビオトープ
設置
・都市緑化の推進、美化活動、都市公園の整備を行う緑
化基金に寄付を行っている
・得意先の植樹活動への協力
9 11 12 13 14 15 1716【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる
・節水に取り組んでいる
・雨水利用(トイレ)、水の再利用(散水)を行っている3 6 1517【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、または同等の環境マネジメント規格を取得している
・ISO14001の認証を取得している
・グリーン経営認証を取得している 7 12 13 14 1518【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している
・CSRレポート、ホームページなどで取組内容を公開
している
8 11 12 13 14 15環境
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ19【再生可能エネルギーの利用】
・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる
・施設の新設時に太陽光発電設備を導入している
・CO2フリー電気の需給契約を結び、グリーン電気の
利用促進に寄与している(=三重美し国Greenでんき)
・地中熱ヒートポンプシステムによる冷暖房を導入
7 9 1320【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる
・バイオマス発電用の燃料物流に寄与している
・CO2フリー電気の需給契約を結び、グリーン電気の
利用促進に寄与している(=三重美し国Greenでんき)
7 9 11 12 13 14 1521【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している
・ISO9002の認証を取得している 4 8 922【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している
・省人・省力化専門の組織を設置している
・RPAを活用した事務業務効率化に取り組んでいる 4 8 923【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる
・移動式水素ステーション事業を行っている
・海上コンテナシャーシ管理システムを共同開発し、導
入している
※(注記)国交省「物流分野におけるCO2削減対策促進事業」
認定
7 8 9 11 12 13 14 1524【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる
・フードロスNPOに備蓄食品の提供を行っている
・ペットボトルの回収物流を行っている
・コンパクターによる段ボールの再利用を行っている
・移動式水素ステーション事業を行っている
・地域防災へ参画している(四日市市消防団「海上分
団」)
・四日市港BCP協議会に参画している
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 1725【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している
・事業が地域へ与える影響を把握するため、自治会、行
政、地域企業と定期的な意見交換を行っている
・四日市港BCP協議会に参画している
9 11 12 14 15 1726【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
・行政と事業所の津波避難場所としての提供、地域の備蓄品の保管等の協定を結ん
でいる
・献血バス受け入れに協力している
・都市緑化の促進、美化活動、都市公園の整備を行う緑化基金に寄付を行っている
・地域の祭礼行事に協賛している
・地域の防犯委員会、交通安全委員会等の団体に加盟し、情報共有を行っている
・定期的に街頭指導を行い、地域の交通安全活動に寄与している
・自社の運転手のみならず、協力会社運転手に対しても定期的な安全教育を実施し
ている
・「みえ次世代育成応援ネットワーク」に参加している
・「子どもたちを笑顔に、地域とともに夢と感動を」という理念に賛同し、地域の
スポーツチームの活動に協力している
・小学生社会見学用に通勤バスを提供している
・地域の少年団の活動に協賛している
・学校・行政と連携し、職場見学を受け入れている
・学校と連携し、依頼があった際に職業講和を行っている
・自然環境保全活動(※(注記)KIEP’S)に参加し、里山保全、海岸清掃を行っている※(注記)KIEP’S=霞ヶ浦地区環境行動推進協議会
・地域の清掃活動を実施している(クリーントランシィ)
・得意先の植樹活動への協力
・地域防災へ参画している(四日市市消防団「海上分団」)
1 2 3 4 8 11 14 15 16 1727【地域資源】
・地域資源を積極的に利用(地消地産、地産外商)している
・三重県産の農水産品の輸出に参画、物流に携わっている・CO2フリー電気の需給契約を結び、グリーン電気の利用
促進に寄与している(三重美し国Greenでんき)
8 9 11 12 13 14 15 1728【内部管理体制】
・SDGsの達成に向けた経営理念及び経営目標を社内で共有している
・グループ企業倫理要綱(企業理念・行動指針・行動規
範)を定め、社員に周知・教育(リーフレットの配付、
唱和やe-ラーニング等)している
・サステナビリティ方針を策定し、マテリアリティの特
定を行っている
・中期経営計画を策定し、社内外に公表している
・中期経営計画、部門目標、個人目標へとツリー上で関
連付けている
4 5 7 8 9 10 11 12 14 15 16 17社会貢献・地域貢献組織体制製品・サービス
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ29【法令遵守】
・反社会的勢力の排除、汚職や贈収賄、不正競争行為の防止など法令遵守の考え
が社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している
・法令遵守に関し、グループ企業倫理要綱に定めている
・業界知識等、法令遵守のためのe-ラーニング教育を実
施している
・コンプライアンス相談窓口を設置している
・コンプライアンス委員会を設置している
3 4 8 9 12 1630【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整
備している
・サステナビリティ委員会(委員長:取締役会長)とサス
テナビリティ推進委員会(会長:管理副本部長)を設置
し、
環境分科会(経営企画部)、社会分科会(人事部)、ガ
バナンス分科会(総務部)を設置して、責任者を明確に
して体制を管理している
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 1731【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー(※(注記))との対話により、自社の活動がステークホルダーに及
ぼす影響を把握し、適切に対応している(※(注記)利害関係者:消費者、投資家等及び社会全体)
・個人投資家、機関投資家からの面談要請には100%応え
ている
・機関投資家との面談により、自社に対する意見を取り
入れている
・事業の影響を把握するため、顧客、取引先と密な連携
を取っている
8 9 10 11 12 16 1732【リスクマネジメント】
・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネ
ジメントするプロセスを整備している
・グループ企業倫理要綱を定め、コーポレートガバナン
ス体制を整備している
・リスク管理委員会、および各委員会(コンプライアン
ス、情報セキュリティ、安全衛生、防災、品質管理、与
信管理)を設置している
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 1733【社会的責任】
・CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の考えに基
づき企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組ん
でいる
・サステナビリティ委員会、サステナビリティ推進委員
会、および、環境分科会、社会分科会、ガバナンス分科
会を開催して、社会・環境に及ぼす影響について議論を
行っている
・CSR方針をサステナビリティ方針に発展させている
7 11 12 13 14 15 1634【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している
・災害発生初動マニュアルを策定している
・事業継続のために必要な設備(非常用電源)の設置を
行っている
・自然災害を想定した避難訓練、安否確認システムおよ
び被災確認システムの訓練を実施している
4 9 11 12 13.1 16 1735【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている
・執行役員、取締役就任期間において様々な部門で経験
を積ませることで、後継者候補を育成している
・指名委員会で、後継者を含めた執行役員、取締役の候
補者の議論を行っている
8 9 17
上記以外で設定した取組項目
具体的な取組 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
障がい者施設からのノベルティの購入
(NPO法人)
3 5 8 11 16 17
独自に設定したSDGsに資する取組
社会福祉活動に協力
(様式第4号)
令和 5 年 8 月 21 日
SDGs達成に向けた取組及び指標の進捗状況報告書
国土交通省港湾局長 殿
所 在 地: 三重県四日市市霞 2-1-1
名 称: 日本トランスシティ(株)
代 表 者: 安藤 仁
登録年月日: 令和 4 年 9 月21日
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第7条の規定により、下記のとおり進捗状況を報告します。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標 指標の進捗状況
✓環境
☐社会
✓経済
「環境に配慮した事業推進」
・環境効率のよい物流の構築・提案
(モーダルシフト、
コンテナラウン
ドユースなど)
・再エネの活用と新エネルギーへ
の取り組み
・GHG(温室効果ガス)削減への
取り組み
・生物多様性への取り組み
(ビオトープ、
海岸・里山保全活動)
グリーン経営認証の取
得促進
省力化等によるエネル
ギー削減
環境パトロール 12
回/年
・この 1 年間において、
新規で
グリーン経営認証を取得した
事業所は無し。
・経済産業省へ提出している、
省エネルギー法換算にて、
2020 年度:15,832 tCO2
2021 年度:15,398 tCO2
⇒2.7%削減
・現場パトロールを兼ねて、環境パトロールを行っている。
(12 回/年以上)
☐環境
✓社会
☐経済
「人財の尊重」
・人財登用の多様性の推進
・働き方改革の推進
・健康経営
年間有給休暇取得 12
日/人
定 期 健 康 診 断受 診 率100%・2022 年度年間有給休暇取得
日数:14.5 日/人であった。
・2022 年度定期健康診断受診
率:100%
☐環境
✓社会
☐経済
「安全で高品質なサービスの提供」
・ゼロ災害への教育
・安全で働きがいのある環境づくり・高付加価値・高品質な物流サービ
スの展開
労働災害 ゼロ
業務車両・社用車の交
通事故 ゼロ
貨物事故 10%削減
安全パトロールの実施
460 回以上/年
・2022 年度 労働災害:15 件。
(休業 4 日以上:13 件、
休業 3
日以下:1 件、不休:1 件)
・業務車両・社用車の交通事
故:15 件
・貨物事故
・省人・省力化の技術・ツールの活用2021 年度:5,204 件
2022 年度:5,009 件
(対前年比 3.7%削減)
✓環境
☐社会
✓経済
「地域への貢献」
・フードロス削減への貢献
・社員による清掃・寄付の実践
・地域スポーツ・文化活動への貢献
・地域防災活動
社 員 に よ る 清掃 活 動
12回/年
次世代育成支援の実施
救急救命講習の開催
・社員による清掃活動:クリー
ントランシィを延べ 12 回/年
以上実施。
・次世代育成支援の実施:
大学生向けインターンシップ
を継続的に実施・救急救命講習の開催:2022 年
度は、5回実施。