(様式第1号)
みなと SDGs パートナー 登録申請書
令和 4 年 9 月 2 日
国土交通省港湾局長 殿
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第4条第1項に基づき、下記のとおり登録を申請します。
1.概要
企 業 ・ 団 体 名 日本国土開発株式会社
所 在 地 東京都港区赤坂4-9-9
代 表 者 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 朝倉 健夫
担 当 者 連 絡 先
電 話:050-1735-9475(担当:四宮)
メール:keizo.shinomiya@n-kokudo.co.jp
ウ ェ ブ サ イ ト U R L
https://www.n-kokudo.co.jp/
(https://www.n-kokudo.co.jp/environment/sdgs/)
2.港湾関係企業等としての事業の概要
日本国土開発株式会社は総合建設業として、道路・トンネル・造成工事・港湾などの社会基盤整備や災害
復興関連工事などに強みを持つ「土木事業」と、物流・商業施設や食品工場、超高層マンション、リフォ
ームやリモデルなどを手掛ける「建築事業」
、不動産開発事業や太陽光発電を中心とした再生可能エネル
ギー事業を展開する「関連事業」で構成されています。
地盤技術を得意としており、
港湾分野においては岸壁の耐震化を実現する事前混合処理工法
(PREM)の協会事務局を務めております。また、既存岸壁の浚渫土をリサイクル可能とする回転式破砕混合工法を
開発するなど、港湾の発展と環境保全に貢献するよう努めております。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標
✓ 環境
☐社会
☐経済
自社の温室効果ガス排出量を把握し、排出量
の削減を進める
Scope1,2:2020 年比で 42%削減
Scope3:2020 年比で 25%削減
☐環境
✓ 社会
☐経済
現場週休二日達成 100%(2024 年に達成)
☐環境
☐社会
✓ 経済
工事の機械化による生産性向上と
安全性向上を図る
度数率 0.80 以下(2024 年に達成)
※(注記)100 万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数の
ことで災害発生の頻度を表す
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 171【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整
備し、差別がないことを確認している
公正な採用選考を実施するため、面接官向けのトレーニングを
実施。中高年の社員を対象としたライフプラン研修、男性の育
休取得促進のための男性版「仕事と育児の両立支援ハンドブッ
ク」の作成、女性社員を対象としてワークライフバランス研
修、スキル&リーダーシップ研修等を実施。経営者育成プログ
ラムにも女性を積極的に参加させている。多くの取組が評価さ
れ、「えるぼし」2段階目認定を取得。5.15.25.58.58.78.810.210.316.116.216.72
【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体
制を整備している
働き方改革推進室、内部統制推進室が連携し、社内(女性社員
向けのホットライン含む)・社外に相談窓口を設置。また、各
種研修や定期的なアンケート調査の実施および事例集の作成・
周知により、セクハラ、マタハラ、パワハラの防止に努めてい
る。5.15.25.58.58.816.13【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる
毎年、時間外労働時間含む働き方改革の目標を設定。システム
による勤怠管理体制のもと、長時間労働削減のため、フレック
ス、テレワーク、勤務間インターバル制度を導入。毎月、健康
の観点から勤怠のモニタリングを実施し、要注意な該当社員、
および上司へ状況確認を実施。長時間労働の社員へは、産業
医・保健師による健康面談を実施。
特に現場従業員の労働時間管理を強化。現場における時間外労
働削減の行動指針を設定し、時間外労働時間目標の設定、週休2
日サポーター制度の導入、インターバル制度の導入により労働
時間の適正化、週休2日を推進。8.58.84【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している
ダイバーシティ基本方針において、外国人労働者含む多様な人
財を受容する方針を掲げています。人権侵害等については内部
通報制度を設けており、現時点において外国人労働者に対する
人権侵害の事案発生はありません。4.48.58.78.810.210.35【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる
労働安全衛生マネジメントシステムの効果的な運用により、安
全・安心な職場環境を構築取り組んでいる3 86
【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる
毎年、具体的な取り組みを盛り込んだ「心の健康づくり計画」
を策定し、メンタルヘルス対策に取り組んでいます。
<主な取り組み>社内・社外の心の相談窓口設置、専属保健師
による若年層およびシニア社員への健康面談、メンタルヘルス
e-ラーニング、長時間労働のモニタリングと声掛け等37
【ダイバーシティ経営】
・多様な人材(女性、外国人、障がい者、高齢者等)が、十分に活躍できる環境の
整備に取り組んでいる
ダイバーシティ基本方針のもと中期経営計画に掲げるダイバー
シティ目標の達成に向け、社長直轄組織である働き方改革推進
室が健康経営、働き方改革、女性活躍推進など、ダイバーシ
ティ&インクルージョンに繋がる取組みを推進。特に女性活躍
推進は経営の優先課題として、女性が就業継続できる制度設計
や女性活躍推進するための育成を積極的に実施している(ワー
クライフバランス研修、スキル&リーダーシップ研修等、経営
者育成プログラムに女性の積極的な参加)5.15.58.510.210.38
【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している
新入社員へのOJT、全社員を対象とした階層別研修、資格取得奨
励制度、会社指定テーマに関する教育についてリスキング制度
の導入により能力開発、教育訓練の機会を提供している。
4 5.5 8 9
企業・団体名( 日本国土開発株式会社 )
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)人権・労働主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ
SDGs達成に向けた具体的な取組
(様式第2号)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ9【公正な待遇】
・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している
コミュニケーション委員会(労働組合相当の労働者組織)との
交渉協議、定期的な賃金体系の見直しによって同一労働同一賃
金への対応を行っている。
5.5 8.510.210.310【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる
2018年9月に「健康経営宣言」を制定。経営トップ自らが健康管
理最高責任者(CHO)となり、社長直轄組織である働き方改革推
進室が健康経営に関する取り組みを推進。
<公的認証>健康経営銘柄2020、2021年2年連続、,健康経営優
良法人〜ホワイト500〜に3年連続認定3 811
【3Rの推進】
・事業活動等から発生する廃棄物の管理及び処理を適切に行う等、3R(リデュー
ス、リユース、リサイクル)の推進に取り組んでいる
「建設リサイクル推進計画2020」に基づく再資源化率等を設定
し、建設副産物、事業系廃棄物の発生抑制および再資源化に取
り組んでいる。
3Rに資する技術開発に取組んでいる。「回転式破砕混合工法
®」が令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労
者等表彰」国土交通大臣賞を受賞11.612.412.514.112【エネルギー】
・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている
日建連調査、ISOに則り、現場、本社、支店のエネルギー使用量
を測定している。期初に年間の削減目標を設定し、削減活動に
取り組んでいる。
7.3 1313【温室効果ガス】
・自社の温室効果ガス排出量を把握し、排出量の削減を進めている
現場におけるCO2排出量を測定(日建連調査)。
2021年度からは現場だけでなく、全社でのCO2排出量の測定を開
始。7.27.3
12.4 13.314【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に
取り組んでいる
3.9 6.3 11.6 12.415【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している
6.6 1516【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる6.46.617【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、または同等の環境マネジメント規格を取得している
ISO14001取得。 3.9 6 7 12 13.3 14 1518【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している
SBT認定取得と計画に基づく運用、開示及びその他環境情報の提
供、公表を実施している12.619
【再生可能エネルギーの利用】
・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる
自社研究施設に太陽光パネルを設置し、そこで発電した電力を
自家消費している。
7.2 1320【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる
グリーン購入の推進、環境配慮設計、環境関連技術営業の推進
を実施している。
12.2 13 14 1521【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している
品質マネジメントシステムの効果的な運用により、"組織の状
況"、"顧客要求事項"を把握し計画等に反映。計画等は妥当
性、有効性を評価し必要な改善の実施している。
3.9 12.422【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している
プロセス及び顧客満足の監視・測定及び不適合、クレーム・施
工事故発生時のシステムに基づく処置の実施によって一貫した
した製品・サービスの提供に取り組んでいる。9製品・サービス環境
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ23【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる
環境配慮関連技術の開発、環境関連技術の利用に向けた営業活
動を実施している。
「回転式破砕混合工法®」が令和3年度「リデュース・リユー
ス・リサイクル推進功労者等表彰」国土交通大臣賞を受賞
6 12 13 14 1524【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる
地球温暖化に対しては、当社は太陽光発電等の再生可能エネル
ギー発電所の開発、工事で貢献。自然災害激甚化に対しては、
当社はツイスター、シールド機の活用により事前防災、災害復
旧に貢献。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 1725【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している
4 9 11 12 14 15 1726【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
障がい者に対するスポーツ支援を実施。
2019 年 4 月に女子車いすバスケットボール選手を新卒採用。
練習施設の利用やトレーナー費用、交通費などの支援を行って
いる。
4 11 14 15 1727【地域資源】
・地域資源を積極的に利用(地消地産、地産外商)している
地元企業の活用、建設資材の地元からの調達を実施している。 8 9 11 12 1328【内部管理体制】
・SDGsの達成に向けた経営理念及び経営目標を社内で共有している
CSR推進会議の開催、環境表彰、環境レポートの発行によって経
営理念及び経営目標の内部浸透を図っている。
8 9 1729【法令遵守】
・反社会的勢力の排除、汚職や贈収賄、不正競争行為の防止など法令遵守の考えが
社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している
内部統制推進室、法務部を設け、法令遵守の体制・仕組みを構
築している。1630
【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備
している
安全品質環境本部を設置している。 1631【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー(※(注記))との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす
影響を把握し、適切に対応している(※(注記)利害関係者:消費者、投資家等及び社会全体)
株主総会、機関投資家面談等において、当社の業績だけでなく
SDGs、ESGに関する取組を説明。
16 1732【リスクマネジメント】
・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジ
メントするプロセスを整備している
品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムの効果
的な運用により、リスクの特定、評価、改善を実施している。1633
【社会的責任】
・CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の考えに基づき
企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる
ISO9001/ISO14001取得、健康経営優良法人取得、その他自治体
等から様々な認定を取得しており、事業活動、従業員の健康増
進や働き方改革を通じて、社会に対して責任を持った対応に取
り組んでいます。1634
【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している
リスク管理の一環として事業継続計画を策定。事業継続計画に
基づき最低でも年一回の安否確認訓練、避難訓練を実施。
9 11 13.1 1635【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている
次世代幹部候補者を選抜し、特別な研修・ワークショップの機
会を設けている。
8 9 17
上記以外で設定した取組項目
具体的な取組 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17社会貢献・地域貢献組織体制独自に設定したSDGsに資する取組
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ
(様式第4号)
令和 5年9月 22 日
SDGs達成に向けた取組及び指標の進捗状況報告書
国土交通省港湾局長 殿
所 在 地: 東京都港区虎ノ門4-3-13
名 称: 日本国土開発株式会社
代 表 者: 林 伊佐雄
登録年月日: 令和 4 年 9 月 21 日
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第7条の規定により、下記のとおり進捗状況を報告します。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標 指標の進捗状況
✓ 環境
☐社会
☐経済
自社の温室効果ガス排出量を把握
し、排出量の削減を進める
Scope1,2:2020 年比で
42%削減
Scope3:2020年比で25%
削減
2022 年度実績(2020 年度比)
Scope1,2:13.6%増加
Scope3:60.7%削減
☐環境
✓ 社会
☐経済
現場週休二日達成 100%(2024 年に達成)
2022 年度は 77%を達成してお
り、2023 年度は 95%を目標に
取り組んでいる。
☐環境
☐社会
✓ 経済
工事の機械化による生産性向上と
安全性向上を図る
度数率 0.80 以下(2024
年に達成)
※(注記)100 万延べ実労働時間当た
りの労働災害による死傷者数
のことで災害発生の頻度を表す2022 年度の度数率は 1.25 とな
った。引き続き目標 0.08 以下
を目指す。