(様式第1号)
みなと SDGs パートナー 登録申請書
2022 年9月2日
国土交通省港湾局長 殿
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第4条第1項に基づき、
下記のとおり登録を申請します。
1.概要
企 業 ・ 団 体 名 横浜港埠頭株式会社
所 在 地 神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル4階
代 表 者 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 伊東 慎介
担 当 者 連 絡 先
電 話:045-671-7291
メール:soumu@yokohamaport.co.jp
ウ ェ ブ サ イ ト U R L https://www.yokohamaport.co.jp/
2.港湾関係企業等としての事業の概要
・当社は、前身である京浜外貿埠頭公団や横浜港埠頭公社の時代を含め、50 年以上にわたって横浜港の
コンテナターミナルや港湾施設の建設整備、管理運営を担っています。
・主な事業として、横浜港における当社所有施設をはじめ、横浜市から指定管理者として指定を受け、
また、港湾運営会社である横浜川崎国際港湾(株)から委託を受けて、横浜港における物流施設・物流関
連施設の管理運営、利用促進、施設整備、維持管理を行っています。
その他に「環境整備基金事業」、「建設発生土受入事業」も実施しています。
・これまで培ってきた港湾運営の知識やノウハウを活かし、国際コンテナ戦略港湾としての機能強化や
自動車取扱機能強化、ロジスティクス機能の充実など横浜港の国際競争力強化に取り組んでいます。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標
✓ 環境
☐社会
☐経済
国の目標である 2030 年度に、2013 年度から
46%削減に向け、自社施設から排出される温
室効果ガスを削減する。
自社施設における照明の LED 化
【現状】 24% 【目標】 100%
自社が供給又は使用する電力の再エネ化
【現状】 95% 【目標】 100%
☐環境
✓ 社会
✓ 経済
社内の IT 化や業務効率化に伴う生産性の向
上により、時間外労働時間を短縮する。
年間一人当たりの時間外労働時間を
【目標】令和元年度比▲さんかく20%
☐環境
☐社会
☐経済
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 171【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整
備し、差別がないことを確認している
・採用、昇格、評価、福利厚生等あらゆる面において差別しない体
制としている。
・社内外に相談窓口を設置。
・横浜市主催の人権啓発研修に課長以下全社員が年1回参加。5.15.25.58.58.78.810.210.316.116.216.72
【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体
制を整備している
・ハラスメントを禁止する旨就業規則に明記。
・社内外に相談窓口を設置。5.15.25.58.58.816.13【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる
・時間外勤務時間実績を幹部会議にて毎月共有。
・長時間労働がみられる場合は業務分担や人員配置
の見直し等により改善。8.58.84【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している4.48.58.78.810.210.35【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる
・毎月の安全衛生委員会において、時節にあった労働
安全情報の共有による、意識啓発の推進。
・安全運転研修の実施。3 86
【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる37
【ダイバーシティ経営】
・多様な人材(女性、外国人、障がい者、高齢者等)が、十分に活躍できる環境の
整備に取り組んでいる
・柔軟な勤務体系や適切な人員配置の実施。5.15.58.510.210.38
【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している
・全社員向け、職位別、スキルアップなど、目的に応じ
た各種研修を実施。
4 5.5 8 99【公正な待遇】
・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している
5.5 8.510.210.310【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる3 811
【3Rの推進】
・事業活動等から発生する廃棄物の管理及び処理を適切に行う等、3R(リデュー
ス、リユース、リサイクル)の推進に取り組んでいる
・自社発注工事において建設副産物の適切な処理に
ついて、仕様書に記載。11.612.412.514.112【エネルギー】
・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている
7.3 1313【温室効果ガス】
・自社の温室効果ガス排出量を把握し、排出量の削減を進めている7.27.3
12.4 13.3環境
企業・団体名( 横浜港埠頭株式会社 )
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)人権・労働主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ
SDGs達成に向けた具体的な取組
(様式第2号)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ14【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に
取り組んでいる
・PCB使用機器を把握し、適切な管理、処分を実施。 3.9 6.3 11.6 12.415【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している
当社固有施設での有害な外来生物の進入を水際で阻
止するべく、借受者との連絡網を整備し国(環境省、国
土交通省)港湾管理者と連携して取組んでいる。
6.6 1516【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる6.46.617【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、または同等の環境マネジメント規格を取得している
3.9 6 7 12 13.3 14 1518【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している
・会社のウェブサイトや中期経営計画、事業報告書に
おいてSDGsへの取組情報を掲載。12.619
【再生可能エネルギーの利用】
・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる
・貸付ターミナルでの再生可能エネルギー由来の電力
を導入。
・自社所有施設に太陽光発電設備を設置し維持運
用。
7.2 1320【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる
12.2 13 14 1521【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している
・維持管理マニュアルを策定、長期修繕計画を立案
し、施設の計画的な維持修繕を実行。
3.9 12.422【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している923
【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる
・貸付施設の照明についてLED化を進めている。 6 12 13 14 1524【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる
・横浜市港湾局・横浜川崎国際港湾(株)と3社で、国立
研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
(NEDO)の委託事業として、横浜港におけるカーボン
ニュートラルポート(CNP)形成に向けた水素利活用シ
ステム検討調査を実施。
・貸付施設に送る電力について、再生可能エネルギー
由来の電力に切換え。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17製品・サービス 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ25【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している
・物流施設の整備・管理運営を通して横浜港の発展を
担い、もって我が国経済の成長に寄与し、活力ある地
域社会づくりに貢献している。
4 9 11 12 14 15 1726【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
・横浜港の水生生物の維持培養の一環として、稚魚放
流を毎年行っている。
4 11 14 15 1727【地域資源】
・地域資源を積極的に利用(地消地産、地産外商)している
8 9 11 12 1328【内部管理体制】
・SDGsの達成に向けた経営理念及び経営目標を社内で共有している
・企業理念、経営方針を明文化している
・中期経営計画にSDGsに関する会社の取組情報を記
載するとともに、社内研修等で取り上げて共有してい
る。
8 9 1729【法令遵守】
・反社会的勢力の排除、汚職や贈収賄、不正競争行為の防止など法令遵守の考えが
社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している
・コンプライアンスに関する規程を社内イントラネットに掲
載するとともに、コンプライアンス研修を毎年実施。
・当社施設の貸付契約書では、反社会的勢力への貸
付は認めず、法令遵守等を規定している。1630
【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備
している1631
【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー(※(注記))との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす
影響を把握し、適切に対応している(※(注記)利害関係者:消費者、投資家等及び社会全体)
16 1732【リスクマネジメント】
・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジ
メントするプロセスを整備している
・内部統制に関する規程に基づき、内部監査を毎年実施。 1633【社会的責任】
・CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の考えに基づき
企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる
・物流施設の整備・管理運営を通して横浜港の発展を
担い、もって我が国経済の成長に寄与し、活力ある地
域社会づくりに貢献している。
・投資有価証券として購入する債券については原則と
してESG債を購入するとの方針を社内で定め、実行し
ている。1634
【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している
・事業継続計画を立案している。 9 11 13.1 1635【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている
8 9 17社会貢献・地域貢献組織体制 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ
上記以外で設定した取組項目
具体的な取組 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
独自に設定したSDGsに資する取組
(様式第4号)
令和 5 年 9 月 7 日
SDGs達成に向けた取組及び指標の進捗状況報告書
国土交通省港湾局長 殿
所 在 地: 神奈川県横浜市中区山下町2番地
名 称: 横浜港埠頭株式会社
代 表 者: 代表取締役社長 伊東 慎介
登録年月日: 令和 4 年 9 月 21 日
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第7条の規定により、下記のとおり進捗状況を報告します。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標 指標の進捗状況
✓環境
☐社会
☐経済
国の目標である 2030 年度に、2013 年
度から 46%削減に向け、
自社施設から
排出される温室効果ガスを削減す
る。
・自社施設における照明の LED 化
【現状】 24%
【目標】 100%
・自社が供給又は使用する電力の再エ
ネ化
【現状】 95%
【目標】 100%
・LED 照明を順次導入
【進捗】56%(R04 年度末時点)
・再エネ電力使用率
【進捗】95%(R04 年度末時点)
(R05年度から100%となる予定)
☐環境
✓社会
✓経済
社内の IT 化や業務効率化に伴う生産
性の向上により、時間外労働時間を短
縮する。
年間一人当たりの時間外労働時間を
【目標】令和元年度比▲さんかく20% ・令和 4 年度の時間外労働時間
【進捗】
令和元年度比約▲さんかく53%
☐環境
☐社会
☐経済