(様式第1号)
みなと SDGs パートナー登録申請書
2022 年 9 月 1 日
国土交通省港湾局長殿
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第4条第1項に基づき、下記のとおり登録を申請します。
1.概要
企業・団体名北日本港湾コンサルタント株式会社
所在地北海道札幌市中央区南2条東2丁目8番地1 大都ビル2階
代表者役職・氏名代表取締役上原泰正
担当者連絡先
電話:011-281-9111
メール:t_kishi@njpc.co.jp
ウェブサイト U R L https://njpc202101.co.jp/
2.港湾関係企業等としての事業の概要
弊社は昭和 48 年に創業した建設コンサルタント業者であり、北海道を中心として港湾・漁港における
各施設の計画・調査・設計・解析・埋立申請等の業務を実施している。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標
☐環境☑社会
☑経済
職員の能力向上を継続的に支援し、業務の効
率化や働き方改革に取り組む。
BIM/CIM 対応技術者の育成・採用
【現状】全技術者中
BIM/CIM 対応技術者10%以下
【目標】全技術者中
BIM/CIM 対応技術者50%以上
☐環境
☐社会
☑経済
有給休暇の取得率を高めて職員一人ひとり
のライフワークバランスの確保を実現する。
有給休暇取得率
【現状】年間 60%
【目標】年間100%
☑環境
☐社会
☐経済
書類のペーパーレス化による環境負荷削減
に継続的に取り組む。
書類の電子化に伴う書類保管庫面積の削減
【現状】 130m2
【目標】 65m2
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 171【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整
備し、差別がないことを確認している5.15.25.58.58.78.810.210.316.116.216.72
【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体
制を整備している
ハラスメント防止規程の作成及び施行5.15.25.58.58.816.13【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる
ノー残業デーの導入
有給休暇取得の促進8.58.84【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している4.48.58.78.810.210.35【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる3 86
【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる
メンタルヘルスチェックの実施 37【ダイバーシティ経営】
・多様な人材(女性、外国人、障がい者、高齢者等)が、十分に活躍できる環境の
整備に取り組んでいる5.15.58.510.210.38
【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している
教育訓練の実施(BIM/CIM対応技術者の育成)
資格取得の推進
4 5.5 8 99【公正な待遇】
・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している
5.5 8.510.210.310【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる
長期傷病有給休暇制度の実施(就業規則)
健康増進対策の推進(健康診断等)3 811
【3Rの推進】
・事業活動等から発生する廃棄物の管理及び処理を適切に行う等、3R(リデュー
ス、リユース、リサイクル)の推進に取り組んでいる
社内発生廃棄物の分別 11.612.412.514.112
【エネルギー】
・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている
社有車の低燃費車100%を目標
省エネ空調設備への転換
照明LED化
7.3 1313【温室効果ガス】
・自社の温室効果ガス排出量を把握し、排出量の削減を進めている7.27.3
12.4 13.314【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に
取り組んでいる
3.9 6.3 11.6 12.4環境
企業・団体名(北日本港湾コンサルタント株式会社)
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)人権・労働主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ
SDGs達成に向けた具体的な取組
(様式第2号)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している
6.6 1516【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる6.46.617【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、または同等の環境マネジメント規格を取得している
3.9 6 7 12 13.3 14 1518【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している12.619
【再生可能エネルギーの利用】
・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる
7.2 1320【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる
12.2 13 14 1521【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している
ISO9001による品質管理 3.9 12.422【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している
ISO9001による品質管理 923【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる
6 12 13 14 1524【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 1725【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している
4 9 11 12 14 15 1726【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
地域活動への寄付 4 11 14 15 1727【地域資源】
・地域資源を積極的に利用(地消地産、地産外商)している
8 9 11 12 13社会貢献・地域貢献製品・サービス
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ28【内部管理体制】
・SDGsの達成に向けた経営理念及び経営目標を社内で共有している
8 9 1729【法令遵守】
・反社会的勢力の排除、汚職や贈収賄、不正競争行為の防止など法令遵守の考えが
社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している
行動基準・コンプライアンス留意事項の策定
及び共有1630
【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備
している1631
【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー(※(注記))との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす
影響を把握し、適切に対応している(※(注記)利害関係者:消費者、投資家等及び社会全体)
16 1732【リスクマネジメント】
・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジ
メントするプロセスを整備している1633
【社会的責任】
・CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の考えに基づき
企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる1634
【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している
自社BCPを策定
自然災害への対応(災害復旧等)
激甚化、頻発化する災害に対する対応能力向上
9 11 13.1 1635【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている
8 9 17
上記以外で設定した取組項目
具体的な取組 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
書類の電子化に伴う書類保管庫面積の削減 12.212.513.315.115.2組織体制
独自に設定したSDGsに資する取組
書類のペーパーレス化による環境負荷削減に継続的に取り組む
(様式第4号)
令和5年 10 月 6 日
SDGs達成に向けた取組及び指標の進捗状況報告書
国土交通省港湾局長殿
所在地: 北海道札幌市中央区南2条東2丁目
8番地1 大都ビル2階
名称: 北日本港湾コンサルタント株式会社
代表者: 代表取締役上原泰正
登録年月日: 令和 4 年 9 月21日
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第7条の規定により、下記のとおり進捗状況を報告します。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標指標の進捗状況
☐環境
✓ 社会
✓ 経済
職員の能力向上を継続的に支援し、
業務の効率化や働き方改革に取り
組む。
BIM/CIM 対応技術者の
育成・採用
【現状】全技術者中
BIM/CIM 対応技術者
10%以下
【目標】全技術者中
BIM/CIM 対応技術者
50%以上
・社内 BIM/CIM 業務報告会
及び講習会を実施(8 月)・【令和 4 年度】
全技術者中 BIM/CIM
対応技術者 15%
☐環境
☐社会
✓ 経済
有給休暇の取得率を高めて職員一
人ひとりのライフワークバランス
の確保を実現する。
有給休暇取得率
【現状】年間 60%
【目標】年間100%・【令和 4 年度】
有給休暇取得率 65.3%
✓ 環境
☐社会
☐経済
書類のペーパーレス化による環境
負荷削減に継続的に取り組む。
書類の電子化に伴う書
類保管庫面積の削減
【現状】 130m2
【目標】 65m2
・業務報告書及び業務関連書
類等の電子化のためのルー
ルを作成し進めているが、現時点では書類保管面積の削
減には至っていない。