(様式第1号)
みなと SDGs パートナー 登録申請書
2022 年 8 月 26 日
国土交通省港湾局長 殿
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第4条第1項に基づき、下記のとおり登録を申請します。
1.概要
企 業 ・ 団 体 名 株式会社ロジスト
所 在 地 神戸市灘区摩耶埠頭 2-3
代 表 者 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 打保 陽
担 当 者 連 絡 先
電 話: 070-3946-9146(担当:西岡)
メール: s-nishioka@logist-a.com
ウ ェ ブ サ イ ト U R L https://logist-a.com/
2.港湾関係企業等としての事業の概要
弊社は、神戸市灘区摩耶埠頭にて、倉庫業を運営しております。
日本の主要貿易港の神戸港内という立地を活かし、神戸税関様より保税蔵置場の許可を得て、外国貨物
も取り扱いさせていただいております。
また、
全体の取り扱い貨物のうち外国貨物が 10%を超えるため、
ハローワーク神戸港様より港湾指定倉庫に指定していただき、国土交通省様へ港湾運送関連事業の届出
を行い、輸出入貨物にかかわる荷造り荷直しなどの港湾運送事業も運営させていただいております。
港湾関係企業として、SDGs への取り組みをさせていただくことで、神戸港のさらなる発展に貢献できる
よう、努めさせていただきたいと考えております。
3側面
SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標
☐環境
☐社会
☐経済
倉庫屋上を利用した太陽光発電による再生
可能クリーンエネルギーの利用
ISO14001 取得による環境目標の設定
太陽光発電による再生可能エネルギーの利用
により、自家消費率 30%を達成し、脱炭素化、
CO2 排出抑制に務める。
☐環境
☐社会
☐経済
人材育成に注力、特に業界の高齢化を課題と
して、新卒社員の採用、若年層への技術ノウ
ハウの継承、採用方針、教育計画の策定
採用面では新卒採用 10 名を目標に掲げる。
教育面では外部講師を招いての安全研修など
を年 1 回以上実施し、スキル向上を図る。
☐環境
☐社会
☐経済
取引先様とパートナーシップを結び、事業継
続計画(BCP)を策定し、災害などの発生の際
に対応できる体制づくりに取り組んでいる。
近年、
予想される南海トラフなどの大地震に備
え、
年 1 回以上の避難訓練の実施と社内教育を
実施する。BCP を年に 1 回以上見直す。✓✓✓ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 171【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整
備し、差別がないことを確認している
【予定】啓発研修や相談窓口、内部通報制度を設置
するなど、環境整備と風土改善にも努める5.15.25.58.58.78.810.210.316.116.216.72
【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体
制を整備している
役職者へ向けてのハラスメント講習の実施
【予定】従業員に向けてのハラスメント講習の実施5.15.25.58.58.816.13【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる
残業時間削減への取り組み
日報による、生産性管理、業務効率の改善を図る8.58.84【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している
外国人労働者の受け入れ 4.48.58.78.810.210.35
【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる
事故報告書を作成し、事故防止策を計画、
一定期間後に是正処置の確認をしている(PDCAサイクル)3 86【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる
ストレスチェックの実施
相談窓口の設置
産業医を配置37
【ダイバーシティ経営】
・多様な人材(女性、外国人、障がい者、高齢者等)が、十分に活躍できる環境の
整備に取り組んでいる
育児支援制度を確立し(今年度は対象者なし)、女性
のワーク・ライフ・バランスを支える。女性の管理職の増加5.15.58.510.210.38【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している
各個人の教育訓練シートを作成、フォローアップ
外部研修、内部研修の実施
個人の目標設定シートを作成、目標管理とフォローアップ4 5.5 8 99【公正な待遇】
・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している
有期雇用労働者に対しても人事評価制度を設け、正
社員と同様の賃金テーブルを適用。年齢や経験等か
ら近い正社員モデルと同じ等級に格付けたことにより、
基本給及び昇給額が増額した
5.5 8.510.210.310【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる
残業時間削減への取り組み
日報による、生産性管理、業務効率の改善を図る3 811
【3Rの推進】
・事業活動等から発生する廃棄物の管理及び処理を適切に行う等、3R(リデュー
ス、リユース、リサイクル)の推進に取り組んでいる
ごみの分別に努め、再生可能資源の回収に務める。
(カン・ビン・ペットボトル、新聞・古紙、ダンボール、スト
レッチフィルムなど)11.612.412.514.112【エネルギー】
・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている
倉庫屋上を利用した太陽光発電による再生可能クリー
ンエネルギーの利用による、エネルギー使用量を把握
し、効率化に努め、脱炭素化、CO2排出量の削減に務
める。
7.3 1313【温室効果ガス】
・自社の温室効果ガス排出量を把握し、排出量の削減を進めている
エコドライブの実施、低公害車の導入、輸送効率の向
上による温室効果ガス排出量の低減を務める。
事故ゼロへの取り組み→無駄な配送・廃棄を無くす7.27.3
12.4 13.3環境
企業・団体名( 株式会社ロジスト )
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)人権・労働主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ
SDGs達成に向けた具体的な取組
(様式第2号)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ14【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に
取り組んでいる
エコドライブの実施、低公害車の導入、輸送効率の向
上による温室効果ガス排出量の低減を務める。
事故ゼロへの取り組み→無駄な配送・廃棄を無くす
3.9 6.3 11.6 12.415【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している
特定外来生物(ヒアリ対策)に取り組み、生態系の保護
に務める
6.6 1516【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる-6.46.617
【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、または同等の環境マネジメント規格を取得している
ISO14001:2015の認証取得(2021.7)
環境方針を策定し、環境マネジメントに取り組む
3.9 6 7 12 13.3 14 1518【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している
ISO14001の取り組みを社内で共有
HPにてISO・SDGsの取り組みを公開
【予定】SDGsの取り組みを社内で共有12.619
【再生可能エネルギーの利用】
・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる
倉庫屋上を利用した太陽光発電による再生可能クリー
ンエネルギーの利用による、エネルギー使用量を把握
し、効率化に努め、脱炭素化、CO2排出量の削減に務
める。
7.2 1320【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる
倉庫屋上を利用した太陽光発電による再生可能クリー
ンエネルギーの利用による、エネルギー使用量を把握
し、効率化に努め、脱炭素化、CO2排出量の削減に務
める。
12.2 13 14 1521【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している
ISO9001:2015の取得(2021.7)
品質方針を策定し、品質マネジメントに取り組む
3.9 12.422【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している
ISO9001:2015の認証取得(2021.7)
品質方針を策定し、品質マネジメントに取り組む923
【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる
- 6 12 13 14 1524【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 1725【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している
産業廃棄物の処理はマニフェストを管理し
排出量の把握と管理に務める。
4 9 11 12 14 15 1726【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
2020年5月12日 こども病院へマスクを寄付 4 11 14 15 1727【地域資源】
・地域資源を積極的に利用(地消地産、地産外商)している
- 8 9 11 12 13社会貢献・地域貢献製品・サービス
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ28【内部管理体制】
・SDGsの達成に向けた経営理念及び経営目標を社内で共有している
ISO14001の取り組みを社内で共有
HPにてISO・SDGsの取り組みを公開
【予定】SDGsの取り組みを社内で共有
8 9 1729【法令遵守】
・反社会的勢力の排除、汚職や贈収賄、不正競争行為の防止など法令遵守の考えが
社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している
取引を行う際は、契約書を締結し反社チェックを行う 1630【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備
している- 1631
【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー(※(注記))との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす
影響を把握し、適切に対応している(※(注記)利害関係者:消費者、投資家等及び社会全体)
- 16 1732【リスクマネジメント】
・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジ
メントするプロセスを整備している
コンプライアンス・安全衛生についての研修の実施
ISO9001・14001によるマネジメントプロセスの策定1633
【社会的責任】
・CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の考えに基づき
企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる
ISO14001の取り組みを社内で共有
HPにてISO・SDGsの取り組みを公開
【予定】SDGsの取り組みを社内で共有1634
【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している
防災グッズ、救急セットの備蓄や防災訓練の実施
設備復旧などの手順について社内でのマニュアル化や
ノウハウ継承のためPCによる知識共有化を図る。全従
業員を対象とした全社勉強会を年に1回以上実施し、
災害等発生時の基本方針や各部署単位での具体的
な対応手順について周知徹底
9 11 13.1 1635【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている
事業承継に向けた準備の必要性の認識
経営状況・経営課題などの把握(見える化)
事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)
社内へ引継ぎの場合は事業承継計画の策定を、社外
へ引継ぎの場合はM&A仲介会社などに依頼してマッチ
ングを実施事業承継もしくはM&Aの実施
8 9 17
上記以外で設定した取組項目
具体的な取組 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17組織体制
独自に設定したSDGsに資する取組
(様式第4号)
令和 5 年 9 月 27 日
SDGs達成に向けた取組及び指標の進捗状況報告書
国土交通省港湾局長 殿
所 在 地: 兵庫県神戸市灘区摩耶埠頭 2-3
名 称: 株式会社ロジスト
代 表 者: 代表取締役 打保 陽
登録年月日: 令和 4 年 9 月 21 日
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第7条の規定により、下記のとおり進捗状況を報告します。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標 指標の進捗状況
✓ 環境
☐社会
☐経済
倉庫屋上を利用した太陽光発電に
よる再生可能クリーンエネルギー
の利用
ISO14001 取得による環境目標の設定太陽光発電による再生
可能エネルギーの利用
により、
自家消費率 30%
を達成し、脱炭素化、
CO2 排出抑制に務める。
バッテリーフォークリフトの
使用率、
2022 年 7 月時点 33%を
2023 年 7 月時点 50%へ。CO2 排
出抑制に務める。
☐環境
✓ 社会
☐経済
人材育成に注力、
特に業界の高齢化
を課題として、新卒社員の採用、若年層への技術ノウハウの継承、
採用
方針、教育計画の策定
採用面では新卒採用 10
名を目標に掲げる。
教育面では外部講師を
招いての安全研修など
を年 1 回以上実施し、
スキル向上を図る。
2023 年度新卒 2 名採用。
2024 年度の採用に向けては指
定校を工業高校中心にし、
より
多くの生徒を採用できるよう
計画。
2022 年度に、得意先様と合同
で外部講師を招いてフォーク
リフトの安全講習を実施
☐環境
☐社会
✓ 経済
取引先様とパートナーシップを結
び、事業継続計画(BCP)を策定し、
災害などの発生の際に対応できる
体制づくりに取り組んでいる。
近年、予想される南海
地トラフなどの大地震
に備え、年 1 回以上の
避難訓練の実施と社内
教育を実施する。
BCP を
年に 1 回以上見直す。
2023 年 1 月 17 日に災害時の連
絡体制や避難経路を確認する
防災訓練、7 月 19 日に実際の
消火器を用いての消化訓練を
実施。
2023 年 10 月以降、グループ会
社でのBCP策定を計画し、
緊急時の協力体制の強化。