(様式第1号)
みなと SDGs パートナー 登録申請書
2022 年 8 月 4 日
国土交通省港湾局長 殿
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第4条第1項に基づき、下記のとおり登録を申請します。
1.概要
企 業 ・ 団 体 名 株式会社大森廻漕店
所 在 地 神戸市中央区東町 123 番地の 1(貿易ビル)
代 表 者 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 須藤 明彦
担 当 者 連 絡 先
電 話:078―391―7201
メール:k_bouike@omori-kaisoten.co.jp
ウ ェ ブ サ イ ト U R L https://www.omori-kaisoten.jp/
2.港湾関係企業等としての事業の概要
一般港湾運送業、港湾荷役業、倉庫業、通関業、貨物利用運送業
弊社は明治 6 年(1873 年)の創業以来、歴史に裏打ちされた豊かな経験と実績により、国際貿易に関わ
る港湾運送事業および通関事業を展開すると共に、国際複合一貫輸送のネットワークを充実させ、総合
国際物流事業を行っている。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標
☐環境
✓社会
☐経済
コンプライアンス経営 法令違反0
✓環境
✓社会
✓経済
開発途上国への ODA 案件(太陽光発電、風力
発電等)の受注および適正な輸送
年間 2 件以上の案件獲得
✓環境
☐社会
☐経済
主要業務のDX推進(ペーパーレス化含む)
印刷、コピー用紙の 30%削減
LED 照明、電動荷役機器、省電力複合機置き換
えによる CO2 削減
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 171【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整
備し、差別がないことを確認している
・雇用、教育、昇進、登用、福利厚生などあらゆる雇用
条件で差別しない体制を構築し、その運用に経営陣が
積極的に関与している。5.15.25.58.58.78.810.210.316.116.216.72
【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体
制を整備している
・ハラスメント防止規程およびポスターを社内ポータル
サイトに掲載し周知している。5.15.25.58.58.816.13【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる
・労働基準法等の改正内容を経営陣を含めて共有してい
る。
・長時間労働是正のための労働生産性の改善、時間管理、
多様な働き方を許容する勤務体制の整備、対応を行ってい
る。8.58.84【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している4.48.58.78.810.210.35【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる
・安全衛生委員会や安全パトロールを通じて周知徹底
を図っている。 3 86【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる
・ストレスチェックを実施し、個人へのフィードバックを行
うと共に、衛生委員会にて環境改善に取り組んでいる。37
【ダイバーシティ経営】
・多様な人材(女性、外国人、障がい者、高齢者等)が、十分に活躍できる環境の
整備に取り組んでいる
・多様な人材が活躍できるよう、時差出勤、テレワーク、
短時間勤務や適切な職場への人員配置に取り組んで
いる。
・令和4年7月現在、障碍者雇用率は達成している。5.15.58.510.210.38
【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している
・職務や役職に応じた外部研修の受講や、通信教育受
講希望者には一定額の補助を支給している。
・通関士資格取得費用のを支給している。
4 5.5 8 99【公正な待遇】
・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している
5.5 8.510.210.310【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる
・「わが社の健康宣言」登録事業所認定を受けている。
・インフルエンザワクチン接種の補助金を支給。3 811
【3Rの推進】
・事業活動等から発生する廃棄物の管理及び処理を適切に行う等、3R(リデュー
ス、リユース、リサイクル)の推進に取り組んでいる11.612.412.514.112【エネルギー】
・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている
7.3 1313【温室効果ガス】
・自社の温室効果ガス排出量を把握し、排出量の削減を進めている
・LED照明、電動フォークリフト、停電力複合機等への
切り替え7.27.3
12.4 13.3環境
企業・団体名(株式会社大森廻漕店)
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)人権・労働主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ
SDGs達成に向けた具体的な取組
(様式第2号)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ14【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に
取り組んでいる
3.9 6.3 11.6 12.415【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している
6.6 1516【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる6.46.617【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、または同等の環境マネジメント規格を取得している
3.9 6 7 12 13.3 14 1518【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している12.619
【再生可能エネルギーの利用】
・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる
7.2 1320【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる
12.2 13 14 1521【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している
・ISO9001取得し、日々改善活動を行っている。 3.9 12.422【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している
・ISO9001取得し、日々改善活動を行っている。 923【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる
・主要業務のDX推進(ペーパーレス化含む)している。 6 12 13 14 1524【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 1725【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している
・経営姿勢として「事業活動を行うに当たって、経営倫理を
重んじ、社会規範にのっとり、かつその成果をもって地域社
会の発展に貢献する」と定めており、全社員がその理念を共
有し、各部門は年度重点施策を立案している。
4 9 11 12 14 15 1726【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
・地元の高校生の研修受入や大学生のインターン受入
を行い、地域の雇用の受け皿を創出している。
4 11 14 15 1727【地域資源】
・地域資源を積極的に利用(地消地産、地産外商)している
8 9 11 12 13社会貢献・地域貢献製品・サービス
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ28【内部管理体制】
・SDGsの達成に向けた経営理念及び経営目標を社内で共有している
・経営者が理念を持ち、企業理念、経営目標を社員に
説明し、共有している。
8 9 1729【法令遵守】
・反社会的勢力の排除、汚職や贈収賄、不正競争行為の防止など法令遵守の考えが
社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している
・社内報や掲示板、会議等で法令遵守(コンプライアン
ス)の重要性を全社員に向けて発信している。
・定期的にコンプライアンス研修を行っている。1630
【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備
している
・責任者を明確にして体制を管理している。 1631【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー(※(注記))との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす
影響を把握し、適切に対応している(※(注記)利害関係者:消費者、投資家等及び社会全体)
16 1732【リスクマネジメント】
・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジ
メントするプロセスを整備している
・コンプライアンス委員会の設置およびコンプライアンス規程
策定
・月例のコンプライアンスミーティングおよび3カ月に一度のコ
ンプライアンス教育を実施1633
【社会的責任】
・CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の考えに基づき
企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる1634
【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している
・リスク管理規程、危機管理規程に基づき、経営資源
の保持に努めている。
9 11 13.1 1635【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている
8 9 17
上記以外で設定した取組項目
具体的な取組 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
・開発途上国へのODA案件(太陽光発電、風力発電)
の適正な輸送を実現する。 7 10 11 13 17組織体制
【記載留意事項】
・各カテゴリ毎に少なくとも1つ以上の項目に「具体的な取組」を記載して下さい。
・今回の申請に合わせて、今後取り組む予定のものについても「具体的な取組」として記載頂くことが可能ですので、積極的に記載して下さい。
・なお、今後取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載してください。
・取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等を取得している場合は、その旨を併せて記載してください。
・「主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目」はあくまでも標準的なゴールとターゲット番号を記載したものです。個別の取組に合わせて必要に応じて適宜変更して下さい。
独自に設定したSDGsに資する取組
「社会課題を解決する製品、サービスの開発、展開」
(様式第4号)
令和5年9月25日
SDGs達成に向けた取組及び指標の進捗状況報告書
国土交通省港湾局長 殿
所 在 地: 神戸市中央区東町 123 番地の 1(貿易ビル)
名 称: 株式会社大森廻漕店
代 表 者: 代表取締役社長 大橋 直也
登録年月日: 令和 4 年 9 月 21 日
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第7条の規定により、下記のとおり進捗状況を報告します。☐✓☐✓✓✓✓☐☐