(様式第1号)
みなと SDGs パートナー 登録申請書
2022 年 7 月 11 日
国土交通省港湾局長 殿
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第4条第1項に基づき、下記のとおり登録を申請します。
1.概要
企 業 ・ 団 体 名 東亜建設工業株式会社
所 在 地 東京都新宿区西新宿 3-7-1 新宿パークタワー31F
代 表 者 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 早川 毅
担 当 者 連 絡 先
電 話:03-6757-3820
メール:s_kawamori@toa-const.co.jp
ウ ェ ブ サ イ ト U R L https://www.toa-const.co.jp/esg/
2.港湾関係企業等としての事業の概要
弊社は、東京湾埋立事業計画を実現すべく、1912(明治 45)年に鶴見埋立組合を設立以来、総合建設
業として全国の港湾整備・保全・災害復旧などに関わってきました。また(一社)日本埋立浚渫協会の設
立以来 60 年間正会員として活動してきました。
「社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果
たす。
」という経営理念の下、長期ビジョン TOA2030「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を
掲げ、全てのステークホルダーから信頼され、期待に応えることができる経営の実現を目指すとともに、
持続可能な社会の実現に向けた ESG 経営を推進し、SDGs の達成に貢献してまいります。
また、法令、社会規範、企業倫理などを恒常的に遵守するとともに、迅速かつ柔軟な対応が可能な経営
体制とすることにより、企業活動の健全性、透明性を確保し続けることを基本方針としております。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標
✓ 環境
☐社会
☐経済
・環境負荷の低減
・建設廃棄物の削減と再利用促進
・環境に配慮した施工
温室効果ガス排出量の削減目標
Scope1+2、3:25%以上削減(2020 年度比)
建設廃棄物リサイクル量:96%以上
他は上記 WEB サイト KPI、TCFD 参照
☐環境
✓ 社会
✓ 経済
・インフラ整備を通じた社会への貢献と共生
・品質の確保・向上
・顧客満足の追求
・労働安全衛生の確保
・多様な人材の育成と活躍推進・活き活きと誇りをもって働ける職場環境の構築
女性総合職従業員数増加率、
外国人総合職
従業員数増加率、女性準幹部職・幹部職者
数の増加率:100%以上(2020 年度比)
外国人準幹部職・幹部職者数:10 名以上
他は上記 WEB サイト KPI 参照
☐環境
✓ 社会
✓ 経済
・ガバナンスの強化
・リスクマネジメントの強化
・コンプライアンスの徹底
パワーハラスメント・ゼロの実現
コンプライアンス教育の充実・強化
他は上記 WEB サイト KPI 参照
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 171【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整
備し、差別がないことを確認している
企業行動規範を定め、差別や不当な取り扱いの禁止を明示
している。E-learningによる教育と、1on1ミーティング・公益
通報窓口などの相談体制の整備を行っている。コンプライア
ンス意識調査により差別がないことを確認している。5.15.25.58.58.78.810.210.316.116.216.72
【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体
制を整備している
就業規則でハラスメントが懲戒対象であること明示している。
E-learningおよびハラスメント研修による教育と、公益通報窓
口、匿名で利用できる相談窓口、外部企業が運営する通報
相談窓口を設置し、英語での通報も可能としている。コンプラ
イアンス意識調査によりハラスメントの状況を確認している。5.15.25.58.58.816.13【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる
今期よりDX推進部を新設して業務の効率化と長時間労働の
削減を図っている。日々の労働時間管理は、社内HPのトップ
ページで個々人別に自動表示され、超過の恐れがある職員
には注意喚起が発令される。8.58.84【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している
企業行動規範を定め、差別や不当な取り扱いの禁止を明示
している。E-learningによる教育と、1on1ミーティング・公益
通報窓口などの相談体制の整備を行っている。コンプライア
ンス意識調査により差別がないことを確認している。4.48.58.78.810.210.35【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる
「安全をすべてに優先させる」を基本方針として掲げ、
ISO45001認証を取得し(MSA-SS-120)、安全な労働環境
の整備を行っている。各現場にて経営幹部による安全パト
ロールを随時実施している。3 86
【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる
産業医による健康相談・メンタル相談の機会を毎月設けて
いる。メンタルヘルスに関するストレスチェックを定期的に実
施して確認している。社内HPに相談窓口、ラインケア、セルフ
チェックを掲載している。37
【ダイバーシティ経営】
・多様な人材(女性、外国人、障がい者、高齢者等)が、十分に活躍できる環境の
整備に取り組んでいる
女性活躍推進法に基づく、女性が活躍できる雇用環境を整
備するための行動計画を定めている。えるぼし認定を取得し
ている。国際事業本部では、日本語の能力が不足する外国
人社員も能力を発揮できるよう、国内の職場においても英語
公用語化に取り組んでいる。また高齢者の再雇用制度を設
けている。5.15.58.510.210.38
【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している
世代別、職種別に社内外での各種研修制度を設けている。
指定資格の取得に際しては、支援金制度を導入している。
国際事業本部では、グローバルな人材育成のためのトレー
ニー制度を実施している。
4 5.5 8 99【公正な待遇】
・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している
同一労働同一賃金ガイドラインに基づき、雇員・パート社員
等の賃金を規定している。
5.5 8.510.210.3
企業・団体名(東亜建設工業株式会社)
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)人権・労働主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ
SDGs達成に向けた具体的な取組
(様式第2号)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ10【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる
胃部内視鏡、マンモグラフィー等の人間ドック並みの定期健
康診断を行い、社員の健康維持に取り組んでいる。3 811
【3Rの推進】
・事業活動等から発生する廃棄物の管理及び処理を適切に行う等、3R(リデュー
ス、リユース、リサイクル)の推進に取り組んでいる
KPIに建設廃棄物のリサイクル率を挙げて、廃棄物の削減と
利用促進に向けた取り組みを行っている。2020年度に、リ
デュース・リユース・リサイクル(3R)推進功労者等表彰にて
「国土交通大臣賞」を受賞した。11.612.412.514.112【エネルギー】
・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている
温室効果ガスの排出量削減を目的に、エネルギー利用の効
率化を図っている、エネルギー量の数値を毎月集計して把
握している。
7.3 1313【温室効果ガス】
・自社の温室効果ガス排出量を把握し、排出量の削減を進めている
2022年3月にSBTへの申請を行い、またTCFD提言に沿った
気候関連情報の開示を行っている。温室効果ガスの排出量
は、毎月数値を集計して把握している。排出量の削減方法
に関して、社内HPを利用して情報を共有している。建築では
KPIにZEB化、BELS評価5☆、倉庫・工場案件の平均BEI値
を挙げて排出量削減を推進している。7.27.3
12.4 13.314【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に
取り組んでいる
3.9 6.3 11.6 12.415【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している
生物多様性行動指針を策定している。社内に「海の相談室」
を設け、海上工事他の環境相談に応じる体制を取っている。
技術研究開発センターでは、社内外と連携し、生物多様性・
生態系への影響の研究をしている。
6.6 1516【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる6.46.617【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、または同等の環境マネジメント規格を取得している
ISO14001認証を取得している(認証番号:MSA-ES-645)。 3.9 6 7 12 13.3 14 1518【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している
環境省「環境報告ガイドライン」を参考に、社外HPおよびコー
ポレートレポートにより開示している。12.619
【再生可能エネルギーの利用】
・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる
洋上風力発電事業の推進に寄与すべくSEP(自己昇降式作
業台船)船を建造中である。KPIとして、EPC事業者として参
画する
洋上風力発電事業の総発電設備容量を挙げている。
7.2 13環境
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ20【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる
木造建築物への取り組みを強化している。森林が国土の3
分の2を占める日本では、森林資源の循環利用が国土保全
や地球温暖化防止につながる。
12.2 13 14 1521【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している
3.9 12.422【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している
ISO9001の外部認証を取得し(認証番号:MSA-QS-
2745)、管理要領に則って工事の計画・施工・検査を行って
いる。923
【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる
KPIに、建築ZEBの提案件数、環境負荷低減・循環社会実
現に資する研究開発の実施件数、等を挙げて取り組んでい
る。
6 12 13 14 1524【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる
KPIに、防災・減災に資する研究開発の実施件数、開発途上
国におけるインフラ整備プロジェクトの施工件数等を挙げて取
り組んでいる。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 1725【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している
工事現場周辺の住民の方への影響を考慮し、騒音・振動測
定結果の明示、粉塵飛散の防止措置をとり、自主管理値を
超えた場合に自動発報するシステムを用いて適切に対応し
ている。
4 9 11 12 14 15 1726【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
横浜開港祭・関東学生ヨット選手権大会等への協賛、東京ド
ラゴンボート大会2020への協力、本社・各支店での清掃ボ
ランティアの実施、校外学習への協力など、社会貢献活動
に取り組んでいる。
4 11 14 15 1727【地域資源】
・地域資源を積極的に利用(地消地産、地産外商)している
8 9 11 12 1328【内部管理体制】
・SDGsの達成に向けた経営理念及び経営目標を社内で共有している
ESG経営に関する基本方針に沿って「東亜ESG/SDGs行動
計画」を策定し、それを事業目標と一体とした目標として社
内HPで共有している。
8 9 1729【法令遵守】
・反社会的勢力の排除、汚職や贈収賄、不正競争行為の防止など法令遵守の考えが
社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している
法令を確実に遵守するため、企業行動規範を策定し、再発
防止策実行計画を毎年見直している。また社内への浸透
は、毎年外部講師による講習・E-learningによる教育を実施
し、コンプライアンス意識調査で確認している。16社会貢献・地域貢献組織体制製品・サービス 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
具体的な取組
(公的な取得認証があれば、
併せて記載してください。)
主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目
チェック項目カテゴリ30【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備
している
安全環境品質本部を設置し、役員が責任者となって安全・
環境に関する管理を行っている。また、経営企画本部内に、
カーボンニュートラル推進部、ESG推進部を設けて、SDGsの
取り組みを推進している。1631
【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー(※(注記))との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす
影響を把握し、適切に対応している(※(注記)利害関係者:消費者、投資家等及び社会全体)
年2回の決算説明会、および随時実施している株主との個
別SRミーティングにて、ステークホルダーと直接の対話を
行っている。
16 1732【リスクマネジメント】
・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジ
メントするプロセスを整備している
ESG委員会にてリスクマネジメントに関する審議等を行い、そ
の結果報告を受けた取締役会にてリスクの評価・対応策の
策定を行う体制を整えている。1633
【社会的責任】
・CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の考えに基づき
企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる
2020年にCSRを包括したESG経営基本方針を定め、ESG経
営を行っている。1634
【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している
事業継続計画として「TOA-BCP」を定め、大規模災害時の
行動基準や予め対策を講じておきべき事項等を取り纏めた
マニュアルを整備している。またBCP全社一斉訓練、安否確
認訓練を毎年1回行っている。
9 11 13.1 1635【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている
「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を2030年に
向けた長期ビジョンとして掲げ、それを達成するための新たな
行動指針としてNextTOAを策定している。また将来の経営
人材を計画的に育成する研修として、TOAサクッセッションプ
ランを実施している。
8 9 17
上記以外で設定した取組項目
具体的な取組 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
CO2吸収源となるブルーカーボン生態系の拡大を図る
ため、海藻の生育を促す角部を有する突起形状の着
生基盤を横浜港南本牧ふ頭の直立港湾構造物に設
置し、海藻の育成に効果があることを確認した。
13 14
【記載留意事項】
・各カテゴリ毎に少なくとも1つ以上の項目に「具体的な取組」を記載して下さい。
・今回の申請に合わせて、今後取り組む予定のものについても「具体的な取組」として記載頂くことが可能ですので、積極的に記載して下さい。
・なお、今後取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載してください。
・取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等を取得している場合は、その旨を併せて記載してください。
・「主なSDGs(17ゴールと169ターゲット)関連項目」はあくまでも標準的なゴールとターゲット番号を記載したものです。個別の取組に合わせて必要に応じて適宜変更して下さい。
独自に設定したSDGsに資する取組
ブルーカーボン生態系の拡大
(様式第4号)
令和 5 年 10 月 3 日
SDGs達成に向けた取組及び指標の進捗状況報告書
国土交通省港湾局長 殿
所 在 地: 東京都新宿区西新宿 3-7-1 新宿パーク
タワー31F
名 称: 東亜建設工業株式会社
代 表 者: 早川 毅
登録年月日: 令和 4 年9月21日
みなとSDGsパートナー登録制度実施要綱第7条の規定により、下記のとおり進捗状況を報告します。
3側面 SDGs 達成に向けた重点的な取組 2030 年に向けた指標 指標の進捗状況
✓ 環境
☐社会
☐経済
・環境負荷の低減
・建設廃棄物の削減と再利用促進
・環境に配慮した施工
温室効果ガス排出量の
削減目標
Scope1+2、
3:25%以上削
減(2020 年度比)
建設廃棄物リサイクル
量:96%以上
他は当社 WEB サイト
KPI、TCFD 参照
【2022 年度実績】
温室効果ガス排出量
Scope1+2:5.3%減
Scope3:13.7%減
建設廃棄物リサイクル量:97%
ZEB 提案件数:5 件
☐環境
✓ 社会
✓ 経済
・インフラ整備を通じた社会への
貢献と共生
・品質の確保・向上
・顧客満足の追求
・労働安全衛生の確保
・多様な人材の育成と活躍推進
・活き活きと誇りをもって働ける
職場環境の構築
女性総合職従業員数:
100 人以上
外 国 人 総 合 職従 業 員
数:40 人以上
女性準幹部職・幹部職
者数;20 人以上
外国人準幹部職・幹部
職者数:10 名以上
他は当社 WEB サイト
KPI 参照
【2022 年度実績】
女性総合職従業員数:62 人
外国人総合職従業員数:22 人
女性準幹部職・幹部職者数;10人外国人準幹部職・幹部職者数:
2 名
☐環境
☐社会
✓ 経済
・ガバナンスの強化
・リスクマネジメントの強化
・コンプライアンスの徹底
パワーハラスメント・
ゼロの実現
コンプライアンス教育
の充実・強化
全社員を対象にハラスメント
教育を継続
コンプライアンスに関する E
-ラーニング受講率:99.5%