会員企業におけるSDGsの
取り組み事例について
2022年6月
一般社団法人日本港運協会
目次
E-1 地球に優しい物流拠点 (太陽光発電、LED化)
E-2 CO2排出量測定と削減 (省エネ法報告書提出)
S-1 ダイバーシティの推進 (くるみん+えるぼし、女性取締役、シニア・障がい者雇用)
S-2 健康経営の実践 (定期健康診断、ストレスチェック、産業医面談)
G-1 BCPへの取組み (事業継続計画の策定、BCPビル)
G-2 災害対策 (防災カメラ、防災無線、安否確認)
E-1 地球に優しい物流拠点
各拠点での照明LED化や、太陽光発電装置の設置により、
環境負荷低減に努めています。
LEDの効果
倉庫の屋上部分に太陽光パネルを設置し、
再エネ由来の電力を生成しています。
室内のモニターで
発電状況等を
リアルタイムで
確認しています。
倉庫のLED
照明
E-2 CO2排出量の測定と削減
省エネ法に基づき、エネルギー由来のCO2排出
量を測定し、毎年経産省に報告書を提出するとと
もに排出量の削減にも努めています。
自社システムを利用し、エネルギー使用量を
原油換算(KL)しています。
省エネ法「事業者クラス分け評価制度」において
Sクラスを獲得。脱炭素社会の実現に向けたCO2
排出量の削減に取り組んでいます。
34,720
34,531
35,168
33,889
32,655
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
CO2排出量の推移例(t-CO2)
女性の継続雇用割合目標(10事業年度/60%)、管理職女性割合目標(2025年/10%)⇒えるぼし(三つ星)取得
育児や子育てに関する休業制度や、短時間・時差・フレックス勤務制度の整備⇒くるみん取得
女性キャリア形成研修や女性部下育成マネジメント研修等の実施。女性海外駐在員の比率向上
出生時育児休業に失効年休積立有給休暇を利用可能
結婚や、配偶者の分娩、親族死亡、女性の生理、災害発生等、様々な場合に休暇を付与する制度
女性活躍推進
2021年6月より初の女性取締役を登用しました。(社外取締役)
初の女性取締役の登用
S-1 ダイバシティ―の推進
女性、シニア、障がい者など、多様性を尊重し、かつ十分に活躍
できる環境の整備に努めています。
障がい者雇用比率2.3%以上を目指す
嘱託再雇用制度
介護と仕事の両立のため職場整備(時差・フレックス出勤利用や再雇用制度)
⇒トモニンマーク取得
シニア・障がい者の積極採用 / 介護と仕事の両立
全従業員を対象に定期健康診断を年1回実施しており、過去5年受診率100%を達成して
います。また、保健指導を行う制度もあり社員の健康管理をサポートしています。
ストレスチェックは国内全事業所において実施しています。収集されたデータは、専
門家を交えた検証を行っており、より良い職場環境の形成に活用しています。
長時間勤務者への産業医面談など、健康への影響に十分に配慮しています。
健康への取り組み
S-2 健康経営の実践
社員一人ひとりが快活に働くことができる職場とするため、
様々な制度を設けています。
その為の基礎となる健康への配慮も欠かせません。
G-1 BCPの取組み
BCP(事業継続計画)
本社BCPビルへの移転
■しかく港湾施設の被災状況
横浜港南本牧はま道路への
船舶衝突
当社はレジリエンス強化の為、全ての災害を想定したBCP(事業継続計画書)を
作成し、全社員へE-LearningによるBCP教育を行っています。
特に主要港で夫々策定されているBCPを参照し、ステークホルダーとの連携が可
能となる様、社内全拠点毎の「防災・BCPシート」を作成・設置し、緊急時連絡
先や参照マニュアル、復旧までの代替拠点・システム等が明記されています。ま
た、自助のみならず港湾地域の方々と協力して素早い復旧を目指しています。
地球温暖化の影響によるメガ台風や、地震、津波、洪水、集中豪
雨など大規模自然災害の発生と甚大な被害が港湾地区においても
想定されます。
大規模災害発生を想定したBCP(事業継続計画)を策定し、自
社だけでなく港湾全体の早期復旧を図っています。
本社ビルは、予備電源2回線受電・バックアップ発電・重油発電 (24時間分)が設置さ
れ、免震・制振構造のBCP対応型のビルとなっています。
BCPの取り組みは本社だけではなく、主要拠点で災害時の事業継続に欠かせない電力
確保用大型バッテリー配置、全拠点での非常用備蓄品整備、担当顧問によるAED講習
会等、非常時への備えを怠らない様にしています。
社員の安全確保や顧客の貨物への被害を最小限
にするために、BCPと同様に防災に対する意識
向上と機器の導入を進めています。
G-2 災害対策
防災カメラ・防災無線の設置
安否確認システム・防災マニュアル
近年の地球温暖化の影響を受け、浸水被害・港湾施設への被害は、事業継続に大きな影
響を与えます。この様な災害への教訓から当社は、防災や2次被害を避ける為、リモー
ト操作が可能な防災カメラの設置を行いました。
又、機械警備(モニター監視)の導入によるセキュリティー強化や、防災無線の設置、
熱中症・新型コロナ対策非接触型検温、防災訓練の実施等、日常より災害へ備えていま
す。
当社は、災害発生時の安否確認システムにより、緊急時即座に全社員の安否確認を自動送信
→返信→集計する事が出来ます。
これにより、発災時社員の人的被害状況を確認、社内緊急対策本部での把握が可能となる
為、代替拠点の選定や危険地域への立ち入り禁止など、2次災害防止や復旧への大きな足掛か
りになります。
拠点別「防災マニュアル」も整備し、自衛消防隊の役割や初動等の情報を明記しています。