3次元データを用いた
出来形管理要領(浚渫工編)
(令和 4 年 4 月改定版)
令和4年3月
国土交通省 港湾局
目 次
第 1 章 総則 ........................................................ 1
1.1 目的 .................................................................... 1
1.2 適用範囲 ................................................................ 3
(1) 測定方法 ............................................................ 3
(2) 対象となる作業の範囲................................................. 3
(3) 水路測量との関係..................................................... 3
1.3 用語の解説 .............................................................. 5
1.4 施工計画 ................................................................ 8
(1) 適用区域 ............................................................ 8
(2) 出来形測量箇所、出来形管理基準・出来形管理写真基準................... 8
(3) 使用機器・ソフトウェア............................................... 8
(4) 測線計画 ............................................................ 9
(5) 精度管理 ............................................................ 9
第 2 章 マルチビームによる計測方法 ................................. 10
2.1 出来形管理用精度管理.................................................... 10
(1) 計測性能 ........................................................... 10
(2) 精度検証 ........................................................... 10
2.2 3次元設計データ作成.................................................... 11
(1) 3次元設計データ等の要素読込(入力)機能............................ 11
(2) 3次元設計データ等の確認機能........................................ 11
(3) 設計面データの作成機能.............................................. 12
(4) 3次元設計データの作成機能.......................................... 12
(5) 座標系の変換機能.................................................... 12
(6) 3次元設計データの出力機能.......................................... 12
2.3 出来形管理資料作成...................................................... 13
(1) 出来形管理基準上の管理項目の計算結果の出力 ......................... 13
(2) 出来形分布図の作成.................................................. 13
第 3 章 起工測量 ................................................... 14
3.1 起工測量の実施 ......................................................... 14
3.2 起工測量計測データの作成................................................ 14
3.3 精度確認 ............................................................... 14
第 4 章 出来形管理 ................................................. 15
4.1 3次元設計データの作成.................................................. 15
(1) 準備資料 ........................................................... 15
(2) 3次元設計データの作成範囲 ......................................... 15
(3) 3次元設計データの要素データ作成.................................... 15
(4) 3次元設計データ(TIN)の作成....................................... 15
(5) 水深情報 ........................................................... 16
(6) 数量算出 ........................................................... 16
(7) 設計変更について.................................................... 16
4.2 3次元設計データの確認.................................................. 17
(1) 平面線形 ........................................................... 17
(2) 縦断線形 ........................................................... 17
(3) 出来形横断面形状.................................................... 17
(4) 3次元設計データ.................................................... 18
4.3 出来形測量 ............................................................. 19
(1) 測線計画立案時の留意点 ............................................. 19
(2) マルチビーム測量の実施.............................................. 19
(3) 計測点群データの作成に関する留意点.................................. 19
(4) 精度確認 ........................................................... 19
4.4 出来形測量箇所 ......................................................... 20
第 5 章 出来形管理資料の作成 ....................................... 21
5.1 出来形管理資料の作成.................................................... 21
(1) 出来形管理図表...................................................... 21
5.2 数量算出 ............................................................... 22
5.3 電子成果品の作成規定.................................................... 23
(1) ファイル名の命名.................................................... 23
(2) 格納する点群データ.................................................. 23
(3) 数量算出 ........................................................... 24
第 6 章 管理基準等 ................................................. 25
6.1 出来形管理基準 ......................................................... 251第 1 章 総則
1.1 目的
【解 説】
本要領は、マルチビームによる出来形測量および出来形管理算出の方法を規定するもの
である。
3次元データを用いた出来形管理とは、マルチビームによる出来形測量結果を3次元デ
ータ用のソフトウェアで数値化し、3次元 CAD や GIS ソフトウェアを用いて、出来形を面
的に把握するものである。
マルチビームによる出来形測量は、被計測対象を深浅測量にて実施し、3次元データ用
のソフトウェアによる数値化を行い、3次元 CAD や GIS ソフトウェアを用いて、出来形を
面的に把握することが可能である。また、出来形測量により数量計算を行う場合には、出
来形数量などを容易に算出することが可能となり、従来の施工管理手間の大幅な削減と、
詳細な水深や出来形の形状取得が可能である。
以上のように所定の性能を有したマルチビームおよび3次元データが扱えるソフトウェ
ア等の利用の効果は大きいため、従来の出来形管理の方法とは異なる出来形測量手順や管
理基準を明確に示す必要があり、とりまとめたものである。
本要領は、マルチビームによる出来形測量および3次元データによる出来形管理
が、効率的かつ正確に実施されるために、以下の事項について明確化することを主な
目的として策定したものである。
(1) マルチビームを用いた出来形測量の基本的な取扱い方法や計測方法
(2) 取得データの処理方法
(3) 各工種における出来形管理の方法と具体的手順および出来形管理基準2受注者のマルチビームによる
出来形管理作業フロー
受注者の実施項目
1起工測量
2設計照査
1施工計画書の作成
2機器等の手配
・マルチビーム等、機器
・3次元データ処理ソフトウェア
・3次元設計データソフトウェア
・出来形帳票作成ソフトウェア
・数量算出ソフトウェア
33次元設計データ作成ソフトウェアによる3次元設計
データの作成
43次元設計データチェックシートの作成
5精度確認および測深精度管理チェックシートの作成
6マルチビームによる出来形測量
7マルチビームデータ処理ソフトによるデータ処理
8出来形管理資料の作成
9電子成果品の納品
図- 1.1 出来形管理の主な手順
施工計画
準備工
3次元設計データ入力
(施 工)
出来形計測
出来形帳票作成等31.2 適用範囲
【解 説】
(1) 測定方法
本要領では、マルチビーム以外による測定方法については対象外とする。
(2) 対象となる作業の範囲
本要領で示す作業の範囲は、図- 1.2 の実線部分(施工計画、準備工の一部(起工測量)、
出来形測量および完成検査準備・完成検査)である。しかし、マルチビームを用いた出来
形の把握、出来高の確認は施工全体の工程管理や全体マネジメントに有効であり、図- 1.2
における破線部分の「施工」においても、作業の効率化が期待できる。作業の効率化は、
情報化施工の目的に合致するものであり、本要領は、マルチビームを日々の出来形把握、
出来高把握等に活用することを何ら妨げない。
(3) 水路測量との関係
竣工測量の場合は、出来形測量が水路測量を兼ねることを想定しているので、海上保安
庁が定める水路業務法関連規則および水路測量の作業基準に従う必要がある。
本要領は、受注者が行うマルチビームを用いた深浅測量の起工測量、出来形測量お
よび出来形管理に適用する。4図- 1.2 本要領の対象となる業務の範囲
工事受注
施工計画
準備工
・起工測量
・マルチビーム機器の艤装
・3次元設計データの作成
・測線計画
施工
出来形測量
出来形計測
完成検査準備
完成検査
引き渡し51.3 用語の解説
【マルチビーム】
マルチビームとは、ナロー(細かい)マルチ(複数の)ビームによる測深が名前の由来
であるナローマルチビームシステムを略した表現のことである。
【マルチビームを用いた出来形管理】
マルチビームを用いて深浅測量を実施し、3次元の海底形状を取得することで、出来形
や数量を面的に把握、算出する管理手法である。
【3次元設計データ】
3次元設計データとは、法線(平面線形、縦断線形)
、出来形横断面形状および利用する
座標系情報など設計図書に規定されている工事目的物の形状とともに、それらを TIN など
の面データで出力したものである。
【TIN データ】
TIN(不等辺三角網)とは、Triangulated Irregular Network の略。TIN は、地形や出来
形形状などの表面形状を3次元座標の変化点標高データで補間する最も一般的なデジタル
データ構造である。TIN は、多くの点を3次元上の直線で繋いで三角形を構築するものであ
る。TIN は、構造物を形成する表面形状の3次元座標の変化点で構成される。
【メッシュデータ】
メッシュデータとは、点群データを格子状に区切った単位で、その範囲における点群デ
ータのうち中央値、最浅値を採択するなどの加工処理したデータのことである。
【3次元設計データの構成要素】
3次元設計データの構成要素は、主に平面線形、縦断線形、横断面形状であり、これら
の構成要素は、設計成果の数量計算書、平面図、縦断図および横断図から仕上がり形状を
抜粋することで、必要な情報を取得することができる。3次元設計データは、これらの構
成要素を用いて面的な補間計算を行い、TIN で表現されたデータである。
【法線】
浚渫対象の航路等における航路法線などの平面位置の基準線のこと。平面線形と縦断線
形で定義され、3次元設計データの構成要素の1つとなる。
【平面線形】
平面線形は、法線を構成する要素の1つで、法線の平面的な形状を表している。
本要領で使用する用語を以下に解説する。6【縦断線形】
縦断線形は、法線を構成する要素の1つで、法線の縦断的な形状を表している。
【出来形横断面形状】
平面線形に直交する断面での法面等の形状である。現行では横断図として示されてい
る。
【計測点群データ(ポイントファイル)】マルチビーム測量で計測した水深を示す3次元座標値の点群データ。点群処理ソフトウ
ェアなどでのデータ処理前のポイントのデータである。
【出来形評価用点群データ(ポイントファイル)】マルチビーム測量で計測した計測点群データから不要な点を削除し、さらに出来形管理
基準を満たす点密度に調整したポイントデータである。専ら出来形の評価と出来形管理資
料に供する。
【数量算出用点群データ(ポイントファイル)】マルチビーム測量で計測した計測点群データから不要な点を削除し、さらに数量算出基
準を満たす点密度に調整したポイントデータである。専ら数量(土量)の算出と数量算出
資料に供する。
【数量計測データ(TIN ファイル))】
数量算出用点群データを用いて、不等辺三角網の面の集合体とした面を構築したデータ
のことで、数量算出に利用する。
【出来形管理資料】
3次元設計データと出来形評価用点群データを用いて、設計面と出来形評価用点群デー
タの差分等、出来形管理基準上の管理項目の計算結果(水深差等)と出来形の良否の評価
結果、および設計面と出来形評価用点群データの各平面格子および測点の差分を表した分
布図を整理した帳票、もしくは3次元モデルをいう。
【点群処理ソフトウェア】
マルチビーム測量で算出した水深の3次元座標点群から魚群、ノイズ等の不要な点を除
外するソフトウェアである。また、整理した3次元座標の点群を、さらに出来形管理基準
を満たす点密度に調整したポイントデータ、および当該点群に TIN を配置し、3次元の出
来形測量結果を出力するソフトウェアである。7【3次元設計データ作成ソフトウェア】
3次元設計データ作成ソフトウェアは、出来形管理や数量算出の基準となる設計形状を
示す3次元設計データを作成、出力するソフトウェアである。
【出来形帳票作成ソフトウェア】
3次元設計データと出来形評価用点群データを入力することで、設計面と出来形評価用
点群データの各ポイントの離れの算出と良否の判定が行える情報を提供するとともに、計
測結果を出来形管理資料として出力することができる。
【オリジナルデータ】
使用するソフトウェアから出力できるデータのことで、使用するソフトウェア独自のフ
ァイル形式あるいは、オープンなデータ交換形式となる。
【ヒートマップ】
個々の値のデータ行列、頻度を色で分類、強弱として表現した可視化されたグラフの一
種。
ヒートマップは、本要領最終頁の「
(別紙)出来形合否判定総括表(案)
」を参照。81.4 施工計画
(1) 適用区域
本要領により、3次元計測を行う範囲を明記する。また、平面図上に当該工事の浚渫工
範囲を示し、本要領による出来形管理範囲と「港湾工事共通仕様書 3.港湾工事出来形管
理基準」による出来形管理範囲を塗り分ける。3次元計測範囲は、浚渫工事範囲を含め、
法面および関連施設が近傍にあればそれを含む範囲、または、工事範囲外側で必要と考え
られる範囲まで設定する。
(2) 出来形測量箇所、出来形管理基準・出来形管理写真基準
「設計図書」および「出来形管理基準」の測定基準にもとづいた出来形測量箇所を記載
する。自主管理するための任意の計測箇所については、記載不要である。
また、マルチビームを用いた出来形管理を行う範囲については、本要領にもとづく出来
形管理基準を記載する。
(3) 使用機器・ソフトウェア
マルチビーム測量を用いた出来形管理を正確に実施するためには、必要な性能を有し適
正に管理された機材(マルチビーム、GNSS、動揺補正装置等)および必要かつ確実な機能
を有するソフトウェアを利用することが必要である。受注者は、施工計画書に使用する機
器構成を記載すると共に、その機能・性能などを確認できる資料を添付する。
<機器構成>
受注者は、本要領を適用する出来形管理で利用する機器およびソフトウェアについて、
施工計画書に記載する。
受注者は、施工計画書および添付資料に次の事項を記載しなければならない。
(1) 適用区域
本要領による、3次元計測範囲、出来形管理を行う範囲を記載する。
(2) 出来形測量箇所、出来形管理基準および規格値・出来形管理写真基準
契約上必要な出来形測量を実施する出来形測量箇所を記載する。また、該当する
出来形管理基準・出来形管理写真基準を記載する。
(3) 使用機器・ソフトウェア
マルチビームの機器構成および利用するソフトウェアを記載する。
(4) 測線計画
マルチビームによる深浅測量の測線計画を記載する。
(5) 精度管理
マルチビームによる深浅測量の精度管理方法を記載する。91 マルチビーム測深機
使用するマルチビームについては、浚渫結果を適切に表現できる性能を保有する機器
とする。受注者は、使用するマルチビームの性能を記載するとともに、性能を確認でき
る資料およびマルチビームの保守点検記録を添付すること。
2 ソフトウェア
受注者は、本要領に対応する機能を有するソフトウェアであることを示すメーカのカ
タログあるいはソフトウェア仕様書を、施工計画書の添付資料として提出する。
3 必要な計測性能および測深精度
・ 計測性能(取得点密度)
:1.0m 平面格子内に3点以上
・ 測深精度:
「平成 14 年海上保安庁告示第 102 号」で定める精度
なお、詳細については「マルチビームを用いた深浅測量マニュアル(浚渫工編)」また
は協議内容等による。
海象条件や特殊な地形などの諸条件より、上記の精度・性能を満たすことができなか
った場合は、監督職員と対応を協議する。
(4) 測線計画
受注者は、必要な計測性能(取得点密度)および測深精度が確保できるよう測線計画を
立案し、施工計画書内に整理して提出すること。以下の項目に留意し、測線計画を作成す
ることとする。
 フットプリント
 測線の重複率
なお、スワス角は 90°〜120°に設定するものとし、測深時のレンジ設定および発振間隔
を決定した上で、計測にはエラーデータも含まれることも考慮し、必要密度(3点/1.0m
平面格子以上)を満たせるよう重複幅、船速の上限を決定する。
(5) 精度管理
受注者は、マルチビームによる深浅測量の精度管理の方法について記載する。
【解 説】
<取得点密度>
出来形管理に供するデータは、測量海域の全域に 1.0m 平面格子をかけ、その総平面格
子数の 99%以上の平面格子において3点以上の取得点密度が担保されていること(達成率
99%以上)を確認する。
詳細は「マルチビームを用いた深浅測量マニュアル(浚渫工編」を参照。
<測深精度>
測深精度は「平成 14 年海上保安庁告示第 102 号」で定める精度とする。10第 2 章 マルチビームによる計測方法
2.1 出来形管理用精度管理
(1) 計測性能
使用するマルチビームの計測性能については、下記に記載された性能を有するものとす
る。
 取得点密度は、1.0m 平面格子に3点以上を確保できる性能を有すること。
 測深精度は、
「平成 14 年海上保安庁告示第 102 号」で定める精度とすること。
受注者は、計測性能について、マルチビームの性能を確認できる資料およびマルチビー
ムの保守点検記録を提出することとする。
ただし、海象条件や特殊な地形などの諸条件より、上記の精度・性能を満たすことが難
しいと判断される場合は、特記仕様書にて変更することができる。
(2) 精度検証
精度検証の詳細は、
「マルチビームを用いた深浅測量マニュアル(浚渫工編) 国土交通省
港湾局 第 2 章 マルチビームを用いた深浅測量 2.6 検測・精度管理 (1)検測」を参照。
3次元データによる出来形測量で利用するマルチビームは、下記の測定精度と同等
以上の計測性能を有し、適正な精度管理が行われている機器であること。受注者は、
本要領にもとづいて出来形管理を行う場合は、利用するマルチビームの性能について
監督職員に提出すること。以下に、マルチビームの性能基準を示す。
 計測性能(取得点密度)
:1.0m 平面格子に3点以上
 測深精度:
「平成 14 年海上保安庁告示第 102 号」で定める精度112.2 3次元設計データ作成
【解 説】
面的な出来形管理および3次元測量データを用いた数量計算を行う場合には、3次元設
計データを作成でき、面的な出来形管理および出来形測量により数量計算を行う場合に
は、基準となる3次元設計データを作成でき、作成した設計データと設計図面との照合確
認が可能な3次元設計データ作成ソフトウェアが必要となる。
ここでいう3次元設計データは、海底地形を形成する表面形状の3次元座標の変化点で
構成される「TIN データ」のことを示す。
(1) 3次元設計データ等の要素読込(入力)機能
 座標系の選択機能:
3次元設計データの座標系を選択する機能。
 平面線形の読込(入力)機能:
設計図面に示される法線の平面線形を読込(入力)できる機能。
 縦断線形の読込(入力)機能:
設計図面に示される法線の縦断線形を読込(入力)できる機能。
 横断形状の読込(入力)機能:
設計図面に示される横断形状を読込(入力)できる機能。
 現況水深データの読込(入力)機能:
出来形測量で得られた計測点群データ、あるいは面データを読込(入力)できる
機能。
(2) 3次元設計データ等の確認機能
上記(1)で読み込んだ(入力した)平面線形データ、縦断線形データ、横断形状データと
出力する3次元設計データを重畳し、同一性を確認するための入力値比較や3次元表示が
確認できる機能。
3次元設計データを作成する際には、
出来形管理や数量算出の基準となる設計形状
を示す3次元設計データを作成・出力することができ、以下の機能を有するソフトウ
ェアを用いること。
(1) 3次元設計データ等の要素読込(入力)機能
(2) 3次元設計データ等の確認機能
(3) 設計面データの作成機能
(4) 3次元設計データの作成機能
(5) 座標系の変換機能
(6) 3次元設計データの出力機能12(3) 設計面データの作成機能
前述の(1)で読み込んだ(入力した)3次元設計データの幾何要素から設計の面データを
作成する機能。本要領でいう面データは、TIN(不等辺三角網)データとする。
(4) 3次元設計データの作成機能
前述の(3)で読み込んだ設計面データにもとづく、3次元設計データを作成する機能。
(5) 座標系の変換機能
3次元設計データを、上記(1)で選択した座標系に変換する機能。
(6) 3次元設計データの出力機能
前述の(4)(5)で作成・変換した3次元設計データを使用するソフトウェア等のオリジナ
ルデータで出力する機能。132.3 出来形管理資料作成
【解 説】
出来形の良否判定は、3次元設計面と出来形評価用点群データの各平面格子および測点
との差分(水深差等)により行う。
出来形帳票作成ソフトウェアは、出来形管理基準上の管理項目の計算結果の出力と出来
形分布図の作成ができるものとする。
(1) 出来形管理基準上の管理項目の計算結果の出力
3次元設計データから管理を行うべき範囲(底面、法面)を抽出する。
出来形評価用点群データとして、最浅値を抽出した 1.0m 平面格子データを出力する。
1.0m 平面格子のデータ数(取得点密度)を出力する。
出来形管理図表の様式を満足する項目を表形式で印刷、または3次元モデルの属性情報
として表示する。
(2) 出来形分布図の作成
3次元設計データから管理を行うべき範囲(底面、法面)を抽出する。
3次元設計データと出来形評価用点群データの差分(水深差)の計算結果を出来形評価
用点群データの平面格子および測点毎に分布図として表示する。
分布図に記載すべき情報としては、出来形管理図表の様式を参考として、以下のとおり
とする。
 評価範囲全体が含まれる平面図。
 設計水深より浅い位置が区別できるように別の色で明示する。
 設計水深と出来形評価データとの差分に対する割合を示すヒートマップとして、
出来
形評価用点群データの平面格子および、測点毎に結果を示す色をプロットするとと
もに色の凡例を明示する。
本要領で利用する出来形帳票作成ソフトウェアは、
取得した出来形評価用点群デー
タと3次元設計データの面データとの差分を算出し、出来形管理基準上の管理項目の
計算結果(底面および法面の水深差)と出来形の良否の評価結果、および設計形状の
比較による出来形の良否判定が可能な出来形分布図を出力する機能を有していなけ
ればならない。14第 3 章 起工測量
【解 説】
本要領では、面的な深浅測量が可能なマルチビームを用いて実施する。面的なデータを
使用した設計照査を実施する際は、当該工事の設計形状を示す3次元設計データについ
て、監督職員との協議を行い、設計図書として位置付ける。
3.1 起工測量の実施
起工測量時の測深精度は「2.1 出来形管理用精度管理」を、測量範囲は「4.4 出来形測
量箇所」を参照。
3.2 起工測量計測データの作成
受注者は、取得した計測点群データから、不要点削除(1.0m 平面格子内の中央値1点を
抽出し)が終了した計測点群データを対象に TIN を配置し、起工測量計測データを作成す
る。自動で TIN を配置した場合に、起工測量の水深と異なる場合は、TIN の結合方法を手動
で変更してもよい。また、管理断面間隔より狭い範囲において点群座標が存在しない場合
は、数量算出において平均断面法と同等の計算結果が得られるように TIN で補間してもよ
いものとする。
3.3 精度確認
起工測量時においては、
「マルチビームを用いた深浅測量マニュアル(浚渫工編)」
を使
用して実施する。
(1) 起工測量の実施
受注者は、設計図書(発注者がマルチビームにより実施した深浅測量結果)の設計
照査のために起工測量を実施する。深浅測量は、マルチビームによるものとし、取得
点密度は、1.0m 平面格子に3点以上とする。
なお、起工測量時のその他の実施事項については「2.1 出来形管理用精度管理」を
準用する。
(2) 起工測量計測データの作成
受注者は、マルチビームで計測した浚渫前の現況水深の計測点群データから不要な
点を削除し、TIN で表現される起工測量計測データを作成する。
データ処理方法は、
「2.2 3次元設計データ作成」の手順を参照。
(3) 精度確認
起工測量時において、精度確認が必要な場合は、
「マルチビームを用いた深浅測量
マニュアル(浚渫工編)(令和 3 年 4 月改定版)
」を使用して実施する。15第 4 章 出来形管理
4.1 3次元設計データの作成
【解 説】
受注者は、工事の発注図書に3次元設計データの作成が示されている場合や、監督職員
から設計図書の3次元化の指示があった場合には、出来形管理で利用する平面線形、縦断
線形、横断線形の設定を行い、起工測量の数量算出用点群データおよび出来形評価用点群
データとの比較が可能な3次元設計データの作成を行う。以下に、3次元設計データ作成
時の留意事項を示す。
(1) 準備資料
3次元設計データの作成に必要な準備資料は、設計図書の平面図、縦断図、横断図等と
数量計算書等である。準備資料の記載内容に3次元設計データの作成において不足等があ
る場合は、監督職員に報告し資料提供を依頼する。また、隣接する他工事との調整も必要
に応じて行うこと。
(2) 3次元設計データの作成範囲
3次元設計データの作成範囲は、浚渫工事範囲の底面および法面(余掘を含む)の範
囲、または、工事範囲外側で必要と考えられる範囲まで設定する。
(3) 3次元設計データの要素データ作成
3次元設計データの作成は、設計図書(平面図、縦断図、横断図)から作成する。出来
形横断面形状の作成は、マルチビームを実施する範囲で全ての管理断面および断面変化点
について作成する。
3次元設計データの作成にあたっては、設計図書を基に作成したデータが出来形の良否
判定の基準となることから、当該工事の設計形状を示すデータについて、監督職員の承諾
なしに変更・修正を加えてはならない。
(4) 3次元設計データ(TIN)の作成
入力した要素データを基に面的な3次元設計データ(TIN)を作成する。TIN は不等辺三
角網の集合体であるため、曲線部では管理断面の間を細かい断面に分割して3次元設計デ
ータ化する必要がある。
このため、線形の曲線区間においては必要に応じて横断形状を作成した後に TIN を設定
する(例えば、間隔 5m 毎の横断形状を作成した後に TIN を設定する)。受注者は、工事の発注図書に3次元設計データの作成が示されている場合や、監督
職員から設計図書の3次元化の指示があった場合には、発注者から貸与された設計図
書(平面図、縦断図、横断図等)や数量計算書等を基に3次元設計データを作成する。16(5) 水深情報
マルチビーム測深等による起工測量結果を3次元設計データ作成ソフトウェアに読み込
み、作成した3次元設計データと重畳し比較した上で、発注図に含まれる現況水深と異な
る場合については、監督職員との協議を行い、その結果を3次元設計データの作成に反映
させる。
(6) 数量算出
作成した3次元設計データは、設計図書として位置付けられるものであるため、数量を
再計算しておく必要がある。3次元設計データにもとづく数量計算結果に当初数量と比べ
た増減が発生した際は、設計変更の対象となる場合がある。
(7) 設計変更について
設計変更で設計形状に変更があった場合は、その都度、3次元設計データを編集し変更
を行う。このとき、最新の3次元設計データの変更理由、変更内容、変更後の3次元設計
データファイル名は確実に管理しておくこと。174.2 3次元設計データの確認
【解 説】
3次元設計データの間違いは出来形管理に致命的な影響を与えるので、受注者は3次元
設計データが設計図書と照合しているかの確認を必ず行うこと。
3次元設計データの照合とは、3次元設計データが設計図書を基に正しく作成されてい
るものであることを確認することである。
また、受注者は、前述の資料の他、3次元設計データと設計図書との照合のための資料
を整備・保管するとともに、監督職員から3次元設計データのチェックシートを確認する
ための資料請求があった場合は、確認できる資料を提示するものとする。
さらに、設計変更等で設計図書に変更が生じた場合は、3次元設計データを変更し、確
認資料を作成する。
確認項目を以下に示す。照合は、設計図書と3次元設計データ作成ソフトウェアの入力
画面の数値または出力図面と対比して行う。
(1) 平面線形
平面線形は、構造物の起終点、各測点および変化点(断面変化点)の平面座標と曲線要
素について、平面図および数量計算書等と対比し、確認する。
(2) 縦断線形
縦断線形は、線形の起終点、各測点および変化点の標高と曲線要素について、縦断図と
対比し、確認する。
(3) 出来形横断面形状
出来形横断面形状は、基準高、法長を対比し確認する。設計図書に含まれる全ての横断
図について対比を行うこと。確認方法は、ソフトウェア画面上で対比し、設計図書の寸法
記載箇所にチェックを記入する方法や、3次元設計データから横断図を作成し、設計図書
と重ね合わせて確認する方法等を用いて実施する。
なお、横断線設定間隔は発注時の深浅測量図のメッシュ間隔を基本とする。
受注者は、3次元設計データの作成した場合には、作成後に、3次元設計データの
以下の(1)〜(4)の情報について、設計図書(平面図、縦断図、横断図等)や数量計算
書等と照合するとともに、監督職員に3次元設計データチェックシートを提出する。
また、設計図書を基に作成した3次元設計データが出来形の良否判定の基準となるこ
とから、監督職員との協議を行い、作成した3次元設計データを設計図書として位置
付ける。
(1) 平面線形
(2) 縦断線形
(3) 出来形横断面形状
(4) 3次元設計データ18(4) 3次元設計データ
マルチビームを用いた出来形管理の該当区間の3次元設計データの入力要素(縦断形
状、横断形状データ)と3次元設計データ(TIN)を重ね合わせ、同一性が確認可能な3次
元表示した図を提出する。194.3 出来形測量
【解 説】
作業方法と作業上の留意点を以下に示す。なお竣工測量の場合は、出来形測量が水路測
量を兼ねることを想定しているので、
「水路業務法第6条申請」および「水路測量業務準則
施行細則」に従う必要がある。
(1) 測線計画立案時の留意点
計測密度を満足する重複率を設定する。また、未測域が発生しないようにする。
スワス角は 90°〜120°に設定するものとし、測深時のレンジ設定および発振間隔を決定
した上で、計測にはエラーデータも含まれることも考慮し、必要密度(3 点/1.0m 平面格
子以上)を満たせるよう重複幅、船速の上限を決定する。
(2) マルチビーム測量の実施
「マルチビームを用いた深浅測量マニュアル(浚渫工編)」に沿って実施する。
(3) 計測点群データの作成に関する留意点
マルチビームキャリブレーションの結果は、計測精度に影響を与えるため、留意する。
出来形測量の水深の許容範囲は+0 cmであるため、1.0m 平面格子内データの最浅値を抽
出する。
(4) 精度確認
「マルチビームを用いた深浅測量マニュアル(浚渫工編) 国土交通省港湾局 第 2 章 マ
ルチビームを用いた深浅測量 2.6 検測・精度管理 (2)精度管理」に沿って実施する。精
度確認の結果、必要な精度を満たさない場合は、マルチビーム測深を再度実施する。
受注者は、マルチビームを用いて、出来形測量を行う。
(1) 測線計画の立案
所定の重複率に留意の上、測線計画を立案する。
(2) マルチビーム測量の実施
マルチビーム測量の実施にあたっては、
「マルチビームを用いた深浅測量マニュ
アル(浚渫工編)(令和 3 年 4 月改定版)
」にそって安全に留意して行う。
(3) 計測点群データの作成
マルチビーム測量にて計測した水深データから、ソフトウェアを使用し、算出し
た水深の3次元座標の計測点群データから 1.0m 平面格子内データの最浅値を抽出
し、3次元の出来形評価用点群データを作成する。
(4) 精度確認
機器の設定が的確に行われていること、各種補正データが適切に反映されている
ことを確認するための精度管理を行う。204.4 出来形測量箇所
【解 説】
マルチビームによる出来形管理で計測する3次元座標は、底面、法面の全ての範囲で3
次元座標値を取得し、出来形計測データを作成する。
本要領にもとづく出来形計測範囲は、
浚渫実施範囲および浚渫工を実施するにあた
って海底の形状に影響を与えた範囲(施工範囲およびその周囲の外法肩から約 30m の
範囲)とする。21第 5 章 出来形管理資料の作成
5.1 出来形管理資料の作成
【解 説】
出来形管理資料とは、出来形管理基準の管理項目に対する測定結果をとりまとめたもの
であり、作成例を別紙に示す。
受注者は、出来形管理資料を「出来形帳票作成ソフトウェア」により作成する。
「出来形帳票作成ソフトウェア」は、本要領が対象とする工種について本要領で定める
帳票を自動作成、保存、印刷ができるものとする。
出来形管理図表は、出来形確認箇所(底面、法面)毎に作成する。
(1) 出来形管理図表
3次元設計面と出来形評価用点群データの各平面格子および測点の差分(底面および法
面の水深差)により出来形の良否判定を行う。出来形管理図表とは、出来形管理基準上の
管理項目の計算結果と出来形の良否の評価結果、および設計面と出来形評価用点群データ
の各平面格子および測点の差分を評価範囲の平面上にプロットした出来形分布図を明示し
たものである。
出来形管理基準上の管理項目から出来形の良否を評価する情報は以下のとおりとする。
 出来形測量により得られた底面および法面の水深値
(1.0m 平面格子データの最浅値)
と設計水深値との差分に対する割合による評価結果。
 データ数(1.0m 平面格子データ内のデータ数)と計測性能(取得点密度)との良否
評価結果。
 出来形測量により数量計算を行う場合には、出来形測量から算出された純土量と設
計時に算出された純土量との差分による評価結果。
出来形分布図に記載する項目は、以下のとおりとする。
 評価範囲全体が含まれる平面図。
 設計水深より浅い位置が区別できるように別の色で明示する。
 設計水深と出来形評価データとの差分に対する割合を示すヒートマップとして、出
来形評価用点群データの平面格子および測点毎に結果を示す色をプロットするとと
もに、色の凡例を明示する。
受注者は、3次元設計データと出来形評価用点群データを用いて、本要領で定める以
下の出来形管理資料を作成し、作成した出来形管理資料を監督職員に提出する。
出来形管理図表は、出来形を確認する箇所(底面、法面)毎に作成し、以下の情報に
ついて記載する。
 設計面と出来形評価用点群データの各ポイントとの離れ等の出来形管理基準上の
管理項目の計算結果(水深差の平均値等)と出来形の良否の評価結果。
 設計面と出来形評価用点群データの各ポイントの水深差の分布図を整理した帳票。
 属性情報として出来形管理基準上の管理項目の計算結果を表示できる3次元モデ
ルの俯瞰図。225.2 数量算出
【解 説】
出来形測量により数量計算を行う場合には、数量計算方法について、監督職員と協議を
行うこととし、マルチビーム測深により取得された3次元点群データのうち、1.0m 平面格
子内のデータの中央値を抽出して作成された TIN により求める方法を標準とする。
なお、詳細は「3次元データを用いた港湾工事数量算出要領(浚渫工編)(令和 3 年 4 月
改定版)
」を参照。
<TIN 分割等を用いて求積する方法>
3次元設計データや起工測量結果から、それぞれの面データとして TIN からなる面デー
タを作成したうえで、施工水深値にて施工水深面を設定し、各 TIN の水平投影面積と、TIN
を構成する各点から施工水深面までの高低差の平均(平均高低差)を乗じた体積を総和す
る方法。
<プリズモイダル法>
起工測量結果、出来形計測結果等からそれぞれの面データとして TIN からなる面データ
を作成し、面データのポイントの位置を互いの面データに投影する。次に各面データか
ら、本来の自身が持つポイントと相手のポイントを合わせたポイント位置により新たな三
角網を形成し、この三角網の結節点の位置での標高差にもとづき複合した面データの標高
を計算する。面データの各 TIN を構成する点をそれぞれの面データに投影すると、各面デ
ータに同じ水平位置で標高の異なる点が作成されるので、その作成された点で再度面デー
タを構築し、三角形水平面積と高低差を乗じた体積を総和する方法。
出来形計測と同位置において、施工前あるいは事前の水深データがマルチビーム等
で計測されており、契約条件として認められている場合は、マルチビーム等による出
来形測量計測結果を用いて出来形数量の算出を行うことができる。235.3 電子成果品の作成規定
【解 説】
本要領の電子成果品の作成規定は、
「工事完成図書の電子納品等要領」の規定の範囲内で
定めている。本要領で規定する以外の事項は、
「工事完成図書の電子納品等要領」による。
(1) ファイル名の命名
本要領にもとづいて作成した電子成果品が特定できるようにするため、ICON フォルダに
計測機器の名称を記したサブフォルダを作成し、格納するファイル名は、表- 5.1 に示す内
容を必ず記入すること。
(2) 格納する点群データ
この際の保存するデータは、世界測地系で、データの並び順は、数学座標の X,Y(測量座
標の Y,X),Z とし、Z は C.D.L= ±0 を基準として、水面下はマイナス、水面上はプラス表
記とする。
本要領にもとづいて作成する電子成果品は、以下のとおりとする。
 3次元設計データ(J-LandXML 等のオリジナルデータ:TIN ファイル)
 出来形管理資料(出来形管理図表(PDF)、ビュワー付き3次元データ※(注記)) マルチビームによる出来形評価用点群データ
(CSV、J-LandXML 等のポイントファイル)
 マルチビームによる出来形測量の計測点群データ
(CSV、J-LandXML 等のポイントファイル)
 数量総括表および土量計算箇所表示図、俯瞰図
(PDF、ビュワー付き3次元データ※(注記))電子成果品は、
「工事完成図書の電子納品等要領」で定める「ICON」フォルダに格納
する。格納するファイル名は、マルチビームを用いた出来形管理資料が特定できるよ
うに記入する。
※(注記)ビュワー付き3次元データについては、必要に応じて作成する24表- 5.1 ファイルの命名規則
計測
機器
整理
番号
図面
種類
番号
改訂
履歴
内 容 記 入 例
MB 0 DR 001 0〜Z
・3次元設計データ
(J-LandXML 等のオリジナルデータ:TIN ファイル)
MB0DR001Z.拡張子
MB 0 CH 001 -
・出来形管理資料
(出来形管理図表(PDF)、ビュワー付き3次元データ)
MB0CH001.拡張子
MB 0 GR 001 -
・マルチビームによる出来形測量の計測点群データ
(CSV、J-LandXML 等のポイントファイル)
MB0GR001.拡張子
MB 0 IN 001 -
・マルチビームによる出来形評価用点群データ
(CSV、J-LandXML 等のポイントファイル)
MB0IN001.拡張子
MB 0 HR 001 -
・マルチビームによる起工測量の計測点群データ
(CSV、J-LandXML 等のポイントファイル)
MB0HR001.拡張子
MB 0 EP 001
・マルチビームによる起工測量の数量計算用点群データ
(CSV、J-LandXML 等のポイントファイル)
MB0EP001.拡張子
MB 0 AP 001 -
・マルチビームによる出来形測量の数量計算用点群データ
(CSV、J-LandXML 等のポイントファイル)
MB0AP001.拡張子
MB 0 EG 001 -
・マルチビームによる起工測量の数量計測データ
(J-LandXML 等のオリジナルデータ:TIN ファイル)
MB0EG001.拡張子
MB 0 AS 001 -
・マルチビームによる出来形測量の数量計測データ
(J-LandXML 等のオリジナルデータ:TIN ファイル)
MB0AS001.拡張子
MB 0 VL 001 -
・数量総括表および土量計算箇所表示図、俯瞰図
(PDF、ビュワー付き3次元データ)
MB0VL001.拡張子
(3) 数量算出
数量算出に利用した場合は、以下についても電子成果品として提出すること。
 マルチビームによる起工測量の計測点群データ
(CSV ファイル等のポイントファイル)※(注記)1
 マルチビームによる起工測量の数量計算用点群データ
(CSV、J-LandXML 等のポイントファイル)
 マルチビームによる起工測量の数量計測データ
(J-LandXML 等のオリジナルデータ:TIN ファイル)
 マルチビームによる出来形測量の数量計算用点群データ
(CSV ファイル等のポイントファイル)
 マルチビームによる出来形測量の数量計測データ
(J-LandXML 等のオリジナルデータ:TIN ファイル)
 数量総括表および土量計算箇所表示図、俯瞰図
(PDF、ビュワー付き3次元データ※(注記)2)※(注記)1 起工測量の計測点群データについては、データが大きく電子媒体に収納が困難な場合は、監督
職員と対応を協議する。
※(注記)2 ビュワー付き3次元データについては、必要に応じて作成・提出する。25第 6 章 管理基準等
6.1 出来形管理基準
【解 説】
本要領にもとづく出来形管理基準は 表- 6.1 のとおりとし、測定値はすべて許容範囲を
満足しなくてはならない。
竣工測量は、水路測量を兼ねることを想定しているので、
「水路業務法第6条申請」およ
び「水路測量業務準則施行細則」に従う必要がある。
海底突起物等は、位置や高さ等の属性を明らかにする(参考資料:海上保安庁「海洋調
査資料整理作業 共通仕様書」別紙 8, 9-1, 9-2 水深データの海底突起物等属性表)。表- 6.1 出来形管理基準
工 種
管理
項目
計測方法
採用する
点群データ
測深
単位
結果の
整理方法
許容
範囲
備 考ICT浚渫工
水深
(底面)
(法面)
マルチビームに
よる深浅測量
(マルチビーム
計測データ法肩
または法尻直角
方向の測線座標
を入れ、勾配を
確認する。)
1.0m 平面格子
内に 1 点、最
浅値を採用
10cm 出来形管理資
料として整理
(別紙参照)+0cm-規定しな
い、又は特
記仕様書に
よる
+:設計値より
浅いこと
-:設計値より
深いこと
本要領にもとづく出来形管理基準は、設計水深を満足しなくてはならない。26(別 紙)
図- 6.1 出来形管理図表の様式および記載例
工事名
○しろまる○しろまる港(○しろまる○しろまる地区)航路浚渫工事
測線数
No1〜No17
工種
合否判定結果
不合格
水深差(cm)
異常値格子数
抽出率
判定
水深差(cm)
+101〜+20000.0%+100+51〜+100
1,720
17.2%+50+21〜+507437.4%+20+1〜+203253.3%±0±0以下
7,212
72.1%-20測線数17格子数
10,000
データ数
10,000
100.0%
※(注記)
合格
計画(m3)
出来高(m3)
計画-出来高(m3)
判定
83,148
58,203
24,945
残土量有
データ
数等
純土量
特記事項
・ビューワソフトにより三次元データを確認可能
・データ数は、1.0m平面格子内に1点
※(注記)
、最浅値を採用する。
(純土量算出には、1.0m平面格子内に1点
※(注記)
、中央値を採用)
※(注記)達成率99%以上。
出来形合否判定総括表(例)
底面
水深
不合格