地域生活圏の形成に資する取組事例(デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプTYPE1/2/3)R5補正等より選定)
自治体名事業名取組概要
選定ポイント
【1主体の連携2事業の連携3地域
の連携】
北海道更別村
さらべつベーシックインフラ
サービスの変革による普及
事業
地域ポイントを紙媒体からデジタルへ一新し、村民及び村外者の利用を促進するほか、「村
民バス」の位置情報等をオープン化し、待ち時間の解消や運行改善に活用する。また、診療
においてもAI通話システムを導入する等デジタルサポートの充実をはかる。
◆だいやまーくデータ連携基盤【12】
◆だいやまーく地域ポイント・医療・交通【2】
茨城県境町
河岸の街さかいデジタル化
推進事業
〜災害に強く、未来を創る
子供に優しいまちづくり〜
平時は、自動運転バス・オンデマンドバスの運行・見守り乗車受付やポイント付与サービス、
ドローン配送等を実施することで生活満足度の向上を目指し、災害時に備えては、スマホアプ
リを用いて円滑に避難者・避難所の状況を把握・情報発信する仕組みやドローン防災体制を
確立する。これらを含む各種サービスの連結拠点として、「賑わい拠点」を整備する。
◆だいやまーく自動運転バス(見守り・送迎
負担軽減)【2】
◆だいやまーく移動・生活支援・災害時支援
の拠点整備【12】
群馬県前橋市
めぶくID・データ連携基盤
の普及・定着のためのめぶ
くPayとめぶくコミュニティの
機能拡張
マイナンバーカード及びめぶくIDを活用した電子地域通貨「めぶくPay」と地域活性プラット
フォーム「めぶくコミュニティ」の機能を拡充し、地域活動団体の情報発信や意見交換、資金管
理等に活用できるようにするほか、地域活動の参加者等への地域ポイントの付与により、めぶ
くコミュニティによる新たな企画等の活動を活性化し地域内の交流や共助の循環を目指す。
◆だいやまーく官民連携企業【1】
◆だいやまーく×ばつデジタ
ルサービスによる生活インフ
ラ実装モデル
共助型マイカー乗り合い公共交通や地域コミュニティ型教育サービスと連携した公共サービス
パス等の取組の更なる発展として、避難者受付機能や防災対策プログラムの予約等の防災
サービスを追加するほか、アプリを活用してふるさと納税や観光等の情報を域外在住者に発信
することで関係人口の獲得を目指す。
◆だいやまーく共助型マイカー乗り合い公共
交通や学びとの連携【123】
◆だいやまーく関係人口の拡大
石川県能美市
能美スマートインクルーシブ
シティ推進事業
地域の社会資源である公民館を活用し、非常時にも物資輸送等で即応できるドローン航
路・モビリティハブの整備やオンライン購入等の地元商店との連携、共助型ライドシェア運行シ
ステムの構築、オンライン診療システムの設置等に取り組む。
◆だいやまーくデータ連携基盤【12】
◆だいやまーく公民館を活用した各種生活
サービス(オンライン診療・買い
物支援・交通等)の提供【2】
静岡県焼津市
スマートシティYAIZU「みん
なで使う地図情報サービ
ス」事業
様々な地理空間データを一元的に公開し地図情報のまま共有・再利用できるサービス「焼
津スマートマップ」を改修し、市民自らが情報の発信主体となる仕組みを構築することで、地域
一体となった共助による災害情報発信に取り組むほか、焼津の観光コンテンツ等を地図情報
とともに公開し、その情報が共有・2次利用されることで観光交流客の増加を後押しする。
◆だいやまーく「共助」の視点からの防災意
識向上【1】
◆だいやまーく観光・地域活性化の取組促
進【2】
三重県多気町等
三重広域連携DXプラット
フォーム推進事業ほか
大型施設「VISON」を地域拠点として、5つの周辺自治体や30社超の民間企業が連携。
広域データ連携基盤を構築し、地域向け・観光客向けポータルサイト、デジタル地域通貨、マ
イナンバーカードを活用したポイント管理アプリ等を整備するほか、レベル4自動運転サービス
を目指した自動運転バスの実証運行など、新たなデジタルサービスで住民、観光客の利便性
を向上し、地域経済の活性化を目指す。
◆だいやまーくデータ連携基盤を活用した広
域連携【123】
◆だいやまーく民間事業者の協力を得てプ
ラットフォームを構築【1】
岡山県備前市
データ連携基盤を活かした
持続可能な"スマートシティ
びぜん"事業
データ連携基盤を介して住民と保健師・医師等を繋ぎ、保健指導等のサービスを受けられる
ようにするほか、ウォーキングや検診受診に対し地域ポイントを付与する健康増進事業を実施
(吉備中央町のデータ連携基盤を活用)。また、消防団のDX化を支援するシステムにより
防災情報等を住民へ提供し、消防団業務の円滑化、災害時の活動強化をはかる。
◆だいやまーくデータ連携基盤を活用した総
合的な健康増進【123】
◆だいやまーく消防団業務のDX化
※(注記)デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプTYPE1/2/3)R5補正に係る申請概要を国土形成計画特設HP(https://www.mlit.go.jp/kokudokeisei3/)に掲載
地域生活圏の形成
 官民が連携した先進的なモデル事例の創出や伴走支援、横展開
 デジタル田園都市国家構想交付金との連携をはじめ関係府省が一体で地域生活圏の形成を促進
デジタルの徹底活用と「共」の視点からの地域経営で
✓ 地方の中心的な都市でも人口減少
✓ 生活サービス提供機能が低下・喪失
✓ 縦割りの分野、行政だけでは限界
(課題) 地方の危機 (目指す姿) 地域生活圏の形成
○しろまる人口減少に伴う市場縮小で提供・維持が
難しくなった生活サービスを、「共助」の考え
方により地元企業が提供する取組が拡大
○しろまるそれらを行政がデータ連携基盤でつなぐこと
で、市民生活を支えるサービス群「ベーシッ
クインフラ」を構築・実装
○しろまるサービスの全体最適化と地域内での経済
流通による持続性向上、住民のWell-
beingの向上を目指す
地域生活圏の形成に向けてのモデル事例 (香川県三豊市)市民生活を支えるサービス群の構築
⚫ 地元企業等13社の出資によるAIオンデマン
ド交通により、暮らしの自由度を向上
三豊市の基礎情報
取組概要
○しろまる人口:6.1万人(R2国調)
○しろまる香川県で2番目の広さ
学び・人材育成
空き家活用
⚫ 地元企業が地域内の空き家
を洗い出し、地域内の起業
ニーズに応じてリノベして提供
地域交通
⚫ 地元企業等18社の出資で市民
大学を設立し、社員研修等を担う
⚫ 観音寺市も含めて事業を展開
(地域の連携)
データ連携基盤(事業の連携)
⚫ 各サービス事業者が持つデータを相互活用
(デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用)
主体の連携
(出典)三豊市等関係者提供資料をもとに国土交通省国土政策局作成
<地域経営のポイント>
1 官民パートナーシップによる「主体の連携」
2 分野の垣根を越えた「事業の連携」
3 市町村界にとらわれない「地域の連携」
□しろいしかく生活サービスの利便性の最適化と複合化
□しろいしかく地域内経済循環の仕組みを構築
⇒ サービスが持続的に提供される地域生活圏を形成
○しろまる国土形成計画(R5.7閣議決定)抜粋
デジタルを徹底活用しながら、暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏を形成し、地域課題の解決と地域の魅力向上を図る。
二地域居住等・仕事マッチング
⚫ シェアハウスが関係人口や地域住民・企業の
つながりを深める関係案内所として機能
三豊市
事業概要(1/2)【さらべつベーシックインフラサービスの変革による普及事業】
自治体名北海道更別村人口 3,132人事業費 151,184千円
概要
R4年度に整備した高齢者が100歳まで生きがいを持って楽しく過ごせるために必要な基本サービス(更別型ベーシック・インフラサー
ビス)、R5整備したマイナンバーカードでの、地域ポイント・待ち時間のない医療・救急隊の情報取得を実装している。月額サブスク
リプションが始まり、更なる会員の獲得を図るため誰もが利用可能なサービスとして併せて準公共サービス(ひゃくわく、医療、地
域ポイント、電子申請等)を拡充し利便性の向上と普及拡大を図る。このため、下記の4つのサービスを構築する。6更別村が構築したデータ連携基盤に、ID連携デジタル基盤を構築し村内の法人活用、任意の団体、村民、近隣住民の村外者の利用促進を図
る。また、連携する地方自治体にもIDを発行し必要なサービスをパッケージで複数自治体で利用できるようサービスを提供する。併せて、サービス利
用の軸となる下記4サービス(1234)の機能拡充を図る。
1どんぐりスタンプデジタルサービス
地域ポイント制度は手作業の不便さを解消し、既存の紙媒体からデジタルへ一新し村民と村外者の利用を促進、利便性を向上させる。
2埋設データ開放サービス
住宅建設工事等に利用する上下水道管の図面を業者が窓口にて取得するが、その手間
と図面発行業務の軽減を図るためGIS情報と連携・公開し、図面を取得可能とすることで、
担当課職員の業務負担軽減及び事業者の利便性を向上させる。
3車両位置情報公開サービス
村民バス乗車までの待ち時間を解消するため、バス車両の移動状況を公開して住民の利
便性向上に資する。
4デジタル医療のオムニチャネルコネクトサービス
更別診療所の電話対応が多く、混雑や待ち時間が課題となっているため、AI通話システム
の導入で自動で予約まで行う仕組みを構築し、診療現場ではデジタルサポートの充実と
SNS等を活用したオムニチャネルコネクトセンターの構築によって利便性の向上に資する。
1どんぐりスタンプデジタルサービスと4デジタル医療のオムニチャネルコネクトサービスでは、
既存の村外の利用者がいることからデジタルマイキープラットフォームを構築して村外者の
地域ポイントサービスの利用や診療所の新たな利用者の獲得にしするものであり、デジタル
フレンド登録(第二住民デジタルカード)の発行で新たなサービス利用者の獲得による
地域経済振興に寄与するのものである。
自動運転
ロボット配送
更別街なか交流館
ma・na・ca
ひゃくワクサービス
情報センター
サテライトオフィス
デジタルサポート
無料スマホ貸出
Well-being指標
インキュベーション
マイナポータル
楽しく運動
更別健康アプリ
健康系
すぐそこ専門医
歌って踊って写真・動画
共有アプリ
趣味系
医療系
農村地域予約
運行型タクシー
デジタル公民館
待ち時間の
無い医療
更別村役場
e-私書箱 e-私書箱
e-私書箱
すいすい村内移動
マイナンバー
カード連携
マイナ
ポータル
データ取得
更別住民ポータル
認証
データ連携基盤
更別村
西山村長
さくさく行政届出
コミュニティナース
凡例
本事業
対象外サービス
本事業
対象サービス
福祉の里・温泉・診療所
救急搬送時
特定健診等
確認サービス
共助型地域Wifi
地域
ポイント発行
サービス
らくらく
サービス予約
だれでも
簡単総合
窓口サービスIDマイナンバーカード連携
マイキープラット連携
デジタルフレンドサービス
どんぐり
スタンプ券
サービス
医療の
オムニチャネル
化サービス
更別村診療所
山田先生
車両位置情
報公開
埋設データ
開放サービス
GISデータ連携
事業概要(1/3)【河岸の街さかいデジタル化推進事業
〜災害に強く、未来を創る子供に優しいまちづくり〜】 ※(注記)公表資料として作成すること。
自治体名茨城県境町人口 23,782人事業費 407,962千円
概要
災害に強く、未来を創る子供に優しい境町を実現する。当町では、平時の課題として「子供が単独で移動困難であり、親の送り迎
えの負担が大きい」、災害時の課題として「水害時の避難体制」がある。
同課題を解決するために「賑わい広場」を設け、平時は子供を中心とした賑わい空間及びモビリティハブ機能を提供し、災害時は
一時避難所として、情報・物資・電源・通信環境等を提供する。9町として目指す"子育て支援日本一"のための取り組み
• 道路が狭く、大型車の通行や交通量が多い中、安心して子
供が自由に移動できる手段が必要
• 子育て世代の親にとっても子供の送迎などで時間の制約等が
生じており、生活動線を整えるニーズが高い
町全域が深水区域に指定、町外への円滑な避難プロセスが必要
• 災害時は道路の冠水、渋滞が予想され、正確な情報提供が求め
られる
• 町外への避難を円滑にするため、町内では比較的標高の高い一
時避難場所から、適切な避難を行う必要がある
町外避難を円滑化
マイナンバーカード利用でポイント付与・本人証明
データ連携基盤で住民の行動変変容の可視化
平時
課題
災害時
サービス
サービスを
支える
仕組み
移動サービス生活支援サービス
広場をハブとし親子の生活動
線・タイミングを整えることで、
余裕を生む
自動運転バス
オンデマンドバス
食事・買い物
児童館・子供預かり
イベントなど
(ラジオ体操・避難訓練)
子育て世代のニーズ応じたサ
ービス提供。「広場に送迎す
ると用事が済む、楽しい」
既存施設フル活用
(スポーツ施設、習い事・保健
センター、小児科、公民館)
小学校
住宅地
職場
役場
スーパー
冠水混雑情報提供
充電・通信
医薬品など物資提供災害時の支援サービス
介護食・離乳食など
経済活動再開の起点
行政情報提供
指定避難所では正確な災害情
報、安否が確認でき、必要時に
町営バスで町外へ広域避難
賑わい広場
防災時の一時避難先
一時避難所
(町内)
広域避難所ではマイナンバーカ
ードによる円滑な受付、需要に
応じた食事配送などを支援
広場に訪れる行
動が自然と防災
の訓練となる
広域避難所
(町外)
移動目的地を集約
人流・属性による利用・避難状況の可視化
フェーズフリーを実践
事業概要(2/3)参考資料賑わい広場のイメージ ※(注記)公表資料として作成すること。10公民館・体育館
(指定避難所)
グラウンド
(ドローン離発着)
屋根付き公園/広場
テニスコート
BMX競技場
多用途コンテナ施設
キッズクリニック
歯医者
保険センター
カフェ
惣菜店、
焼肉店
・高速バスターミナル
・自動運転バスバス停
・シェアカー
・シェアサイクル
グランピング施設
(建設中)
公共施設
モビリティ関係施設
病院・民間施設
人口サーフィン場
子育て世代の暮らし応援
賃貸住宅施設(建設中)
賑わい広場
生活支援サービス充実化エリア
利根川
5.0m以上の
浸水区域
境町役場
にぎわい広場
圏央道
境古河IC
物流施設エリア
(防災品・食料保管)物資供給
町内ドローン配送
賑わい広場のエリアは
子育て世代にとって必要な機能が揃うも
のの、それぞれが施設・サービスとして分
断されている傾向が強い。
デジタルを活用してそれらの施設、サービ
スをデマンドに合わせてソフトを中心に調
整する事で、生活動線が整い、日常の
過ごし方に余裕が生まれ、Well-Being
につながると想定
賑わい広場のエリアは
町内では標高が高い場所に位置する。
町外避難を町としては推奨しているが、逃
げられない住民や、町外避難に至る一時
避難先として必要な情報、町外避難用町
営バスなどの移動手段の確保などを集約
する
自動運転バス
ルート
事業概要(3/3)【河岸の街さかいデジタル化推進事業
〜災害に強く、未来を創る子供に優しいまちづくり〜】 ※(注記)公表資料として作成すること。
自治体名茨城県境町人口 23,782人事業費ー
概要
日常使いしている広場に必要最低限の機能を確保、
スマホアプリによる情報提供や、カメラでの混雑状況把握、発信によって円滑な町外への広域避難を促す11◼ にぎわい広場の概要
• 緊急時の一時避難先として、
最低限の安全とインフラを確保可能な場所
◼ 提供する機能とアセット
➢ 電力・通信機能
• 非常用通信供給
• 蓄電池、コネクタを活用したEV等からの電
源供給
➢ 情報提供機能
• 人流計測用のカメラ・センサーによる
避難所混雑状況の提供
➢ 受付機能
• マイナンバーによる本人確認・避難所受付
。介護食や離乳食などの必要な食事を登
録情報で一元管理
➢ 食の輸送機能
• モビリティによる需要に合わせた食の配送
災害時のにぎわい広場の活用イメージにぎわい広場の概要及び搭載する機能1234
モビリティ・ドローンに
よる食の提供1243
隣接エリア内の
町外避難への
ターミナル
(町営バス)
公民館・体育館
広域避難所
(町外)
事業概要【めぶくID・データ連携基盤の普及・定着のためのめぶくPayとめぶくファームの機能拡張】
自治体名群馬県前橋市人口 329,456人事業費 152,930千円
概要
マイナンバーカード及びめぶくIDを活用した、地域経済循環を促す電子地域通貨「めぶくPay」(独自事業)と、地域活性プラットフォーム「め
ぶくコミュニティ(R5年度デジ田事業(旧称)めぶくファーム)」の機能を強化・融合し、地域経済循環を更に促進するとともに、市民主体の地
域活動を効果的・効率的に展開できる基盤提供により、持続可能な共助型未来都市を構築する。12現状の地域課題実現したい地域の姿
サークル
任意団体
地域づくり団体もっと多くの人に地域の活動に参
加して欲しいし、もっと簡単に色々
な方と意見交換がしたい...
でも現状では一軒ずつの声掛け
や集金対応が必要であり負担が
大きく、また移動が困難な方や都
合がつかない方が意見交換の場
に参加する仕組みがない
団体を立ち上げて、色んなメンバー
が参加してくれている。でも会員が
入れ替わる度に、紙の名簿を一
々更新し、出欠も個別の電話や
メールでの確認が必要...
サークルの活動費を管理してるけど、
会費の徴収と管理が煩雑...
精算は基本的には現金で、紙の
領収書を管理してて紛失リスクも
ある...
データ連携基盤・めぶくID
新しい地域コミュニティ基盤の提供:
コミュニケーションと決済を一体的に使いこなした地域内の交流や共助の循環
(災害時におけるコミュニティメンバーの安否確認やコミュニケーション手段としての活用も可能となる)
めぶくPay
めぶくコミュニティ
企画者・
幹部
会員・地域住民
【新しく出来るようになること】
• コミュニティが主体となった様々な情報
発信・意見聴取・議論の場の提供
• コミュニティの効率的な管理・運営
【新しく出来るようになること】
• 法人格のない小さなコミュニティでも利
用可能で、コミュニティの独自のインセン
ティブ設計も可能な決済基盤の提供
✓ コミュニティ運営やイベント企画や建設的
な意見を自由に投稿できる
✓ マニュアルで煩雑な名簿管理がアプリ機能
で簡単に実現
✓ 「めぶくPay」で会費徴収・コミュニティ活動の支
払い・インセンティブ付与ができる
✓ 出欠確認と参加費支払いがまとめて簡単便利
事業概要(1/2)×ばつデジタルサービスによる生活インフラ実装モデル】
自治体名富山県朝日町人口 10,525人事業費 103,670千円
概要
マイナンバーカードを核に、公共施設/サービスや町政の最適化を目指すデータ基盤整備を推進。R5年度は、マイナンバーカー
ドに、公共施設やサービスでのポイント獲得/LINE情報サービスを付加した「公共サービスパスLoCoPi」を実装、住民生活の中
でのマイナンバーカード活用を推進。R6年度は、マイナンバーカード活用の多層化を目指し、1地域通貨サービス2防災サー
ビス3域外向けLINEアプリサービスの、3つの新規サービスを実装することで、より生活の中で使われるマイナンバーカードを目
指す。13※(注記)公表資料として作成すること。
背景となる課題:高齢化社会での「持続的な生活インフラサービス」提供を実現するデータ獲得/再価値化の推進
・少子高齢化が進む中、生活に密着した公共施設/サービスは持続が難しく、効率化と共に利用者増を見込めるようなDX推進が必須
・一方で、公共サービスは高齢者や子供の利用も多く、領域や施設を横断した利用者データ取得すら極めてハードルが高い。
・朝日町で交付率80%を誇るマイナンバーカードを核に、朝日町全体のサービスの利用データ取得/再価値化を推進する。
ICチップ内の空き容量に、ポイント/
チケッティングシステムのIDを書き込み
マイナンバーカードの空き容量を活用書き込みIDと連携するLINEミニアプリを実装、公共施設や公共サービ
スでの利用やポイント獲得データや、情報発信/見守り機能なども実装。R5年度概要:マイナンバーカード利用を拡充する公共サービスパス「LoCoPi」を社会実装→既に1500人以上の利用
LoCoPiLINE※(注記)上記全体を公共サービスパス「LoCoPi」として提供 ※(注記)昨年度提出段階では「みんなんばーカード」と記載
ポイント獲得/チケット決済を実装@公共施設子供や高齢者の見守りサービスも実装
社会実装後1か月(2月中旬)で
1500人超の登録/3万回超の利用
LoCoPi端末は公共施設中心に今年度約50箇所に配置
取得データによって公共施設の最適化/町政の最適化を目指す
昨年度の取り組み
事業概要(2/2)×ばつデジタルサービスによる生活インフラ実装モデル】
自治体名富山県朝日町人口 10,525人事業費 103,670千円
概要
マイナンバーカードを核に、公共施設/サービスや町政の最適化を目指すデータ基盤整備を推進。R5年度は、マイナンバーカー
ドに、公共施設やサービスでのポイント獲得/LINE情報サービスを付加した「公共サービスパスLoCoPi」を実装、住民生活の中
でのマイナンバーカード活用を推進。R6年度は、マイナンバーカード活用の多層化を目指し、1地域通貨サービス2防災サー
ビス3域外向けLINEアプリサービスの、3つの新規サービスを実装することで、より生活の中で使われるマイナンバーカードを目
指す。14※(注記)公表資料として作成すること。
R6年度概要:マイナンバーカードは、新規サービス追加/LINE連携強化で、朝日町全体で使える生活インフラ基盤に。
データ連携基盤:地域内の人や通貨の移動を活性化し、地域内経済循環を促進する
※(注記)朝日町の地域内経済循環率は富山県最下位レベル
マイナンバーカード基盤活用:基本的な考え方は全サービスで共通
ICチップ空き容量の活用
新規サービス
ICチップ空き容量を活用することで、マ
イナンバーカードに多層サービスを実装
LINEミニアプリ
サービス利用登録/情報配信/多層サービ
ス連携など、サービス利便性を向上
R5年度
公共サービスパス
「LoCoPiあさひまち」
社会実装済み
公共施設や公共サービスでの
マイナンバーカード利用促進
• チェックイン
• ポイント獲得
• 入場/利用チケット決済など+各分野の
共助型サービス連携
• 地域交通
• 地域教育
• 地域福祉
• 地域脱炭素など
R6年度
地域通貨サービス
「あさひまちコイン」
新規での社会実装
朝日町内の多様な施設/事業者が
利用できる地域通貨サービス
• マイナンバーカード決済機能
• 現金チャージ機能
• 運用管理システム
• 手数料管理システム
• LINEポイント換金機能など
※(注記)詳細は4ページ
R6年度
防災サービス
「あさひまちレジリエンス」
新規での社会実装
朝日町内の避難所施設での避難
者管理や住民安否確認サービス
• 避難者受付支援システム
• 住民安否確認システム
• データ可視化ダッシュボード
• ID⇔自治会名簿連携機能
• LINEオープンチャット機能など
※(注記)詳細は5ページ
R6年度
域内外交流LINEアプリ
「あさひまちFUN」
新規での社会実装
朝日町外の交流人口向け朝日町
ファンCRMサービス
• QRコードポイントシステム
• QRコード決済システム
• ファン育成CRM機能
• 域内外交流AIチャットボット
• 朝日町ファンLINE開発など
※(注記)詳細は6ページ
今年度の取り組み
自治体名石川県能美市人口 49,639人事業費 229,808千円
概要
能美市は海から中山間地まで多様な地理で、明確な中心市街地がなく施設が分散し、車が必須の生活様式であり、高齢者、
障がい者、子育て世代、外国人等、移動に課題のある市民は、孤立孤独のリスクが高く医療や買い物等の日常生活に支障をき
たす。能美市型のベーシックインフラサービス(総合生活支援サービス)を社会資源(コミュニティセンター2.0)と市民力を活かし
て実施し、人流・物流を最適化した、誰もがずっと住み続けられる地域づくりに取り組む。
事業概要【能美スマートインクルーシブシティ推進事業】 ※(注記)公表資料として作成すること。 15課題
・地理的に多様で移動が移動(人流・物流)が非効率。
・中心街もなく生活機能が分散しており、属性問わず車が不可欠で孤立無援のリスクが高い解決施策
・オンライン医療や買い物支援等、地域資源を活かした移動の少ない暮らしの仕組み作り
・共同配送やライドシェアサービスによる人流・物流の最適化
・官民サービスの連携や意識的な市民力の再構築、人の交流促進によるWell-beingな暮らしづくり背景・対応方針実現する姿デジタル技術と市民力による、誰ひとり取り残されないスマートであたたかな能美市
地域の核となる社会資源(公民館等)×ばつマイナンバーカードにより平時の生活課題と非常時の孤立リスクを
フェーズフリーで解消し、安心してずっと住み続けることができるベーシック・インフラサービスを実現同一インフラ上で平時と非常時のサービスを提供
日常(平時) 非常時
商店商店
病院
薬局
Ex.公民館
Ex.老健施設
病院
薬局
Ex.公民館
買物・配送支援
(スマート物流)
自宅外での
オンライン診療
交通・移動支援
(ライドシェア) 避難所機能
(実装済)
災害時医療
(オン診療による
トリアージ)
ドローン物資
配送・
被害把握
イエナカデー
タによる救
助者特定
1 2 3 8
5 6 ×ばつポイント事業(健康ポイント・環境ポイント)4データ連携基盤(県データ連携基盤・医療介護共通PF)12345678
✓ コミュニティナースにより
DXに不慣れな市民も確実
にサポート/共助再構築
✓ ×ばつ市民と連
携した体制を構築
✓ DX人材育成の取組みや、
データ連携基盤に蓄積す
る各種データに基づく民
間企業誘致・連携も実現
(ex.コンビニジム)×ばつ市民との連携
DX人材育成・データ利活用
...実装サービス
...実装体制・取組み
自治体名静岡県焼津市人口 136,182人事業費
概要
日本有数の水産都市である焼津市は、延長15.5kmの海岸線から富士山を望む風光明媚なまちで観光交流客も多い。一方で、
海に近く平坦な地形や大規模河川の最下流域に位置する地域特性から、災害への備えが地域課題であり、「公助の限界」を見
据えた「共助」の仕組みの強化が必要となっている。多様なステークホルダーが、自ら必要な地図を作成・共有し、「共助」の視点か
らみんなでスマートシティYAIZUのサービスを使う「焼津モデル」を実現させ、地域共創型のプラットフォームを目指す。
事業概要(1/1)【スマートシティYAIZU「みんなで使う地図情報サービス」事業】 18
データレイク
マッピングAIAI
地域のデータをみんなで使う!共助による持続可能な地域づくりを推進!
地理空間情報のオープン化(行政が持つデジタル資産を地域へ還元)!
スマートシティYAIZU PF
行政事業者
市民
役員さんの協力で自治会
デジタルマップができた!
みんなに使ってもらおう。
アンダーパスが冠水しそう!
投稿してみんなに知らせよう!
大雨が続いてる。念のため
家族に雨量と水位と避難
所の地図をLINEしよう。
公開されている地図情報を
使って避難所までの安全誘
導アプリを作ってみた。
わかりやすい情報発信
地域
課題市民の防災意識向上
地域
課題
焼津市スマートマップ
地図情報を一元的に公開し
、地図情報のままで共有、再
利用できるサービス。市公式
LINEによる配信や、利用者
間の地図共有、新たなサービス開発が容易に
なり、利用者に災害情報や産業観光情報がよ
り届きやすくなる。また、地図情報の随時追加
により、様々な用途での活用が可能。
参加型災害情報共有サービス
けし、地図上でグラフなどで可視化して公開。「
共助」の視点で市民と協力して取り組むことで
、市民の防災意識の向上を目指す。
市と市民が地域の災害
情報(画像、メモ)を投
稿し、共有するサービス。
投稿内容は、AI分析に
より災害種別毎にタグ付
analysis
デジタル田園都市国家構想「三重広域連携モデル」
実施地域三重県多気町・大台町・明和町・度会町・紀北町交付金区分 TYPE2
実施主体三重県多気町・大台町・明和町・度会町・紀北町・三重広域連携スーパーシティ推進協議会
事業概要 ◇本地域は、過疎化・少子高齢化という日本の重要課題を抱えた最たる地域となっている。この人口減少の要因を分析すると、
少子高齢化の進行以外に、地域に働く場や住まい等の生活環境が十分に整っておらず、進学や就職をきっかけとして、若い世
代が県北勢方面や名古屋市等の大都市に流出していることが大きい。また、観光統計によると、有名な伊勢志摩地域から三重
県中南勢となる本地域への周遊率は2.6%と最も低い状況にある。
◇このようなことから周辺自治体が広域に連携し、魅力ある地域資源の活用による地域の活性化や人々が住みたくなる健康で
安心なまちづくりを目指し、地域活性化の土台となる各町が共用モデルとして活用ができる三重広域連携DXプラットフォーム
構築事業に取り組む。本年度事業として、先ずは住民や観光客のユーザーインターフェースとなるポータルサイト構築や、中
心的サービスとなるデジタル地域通貨の普及促進事業を進める。
取組内容地域活性化の土台となる三重広域連携DXプラットフォーム構築「初期フェーズ」の実施
住民/観光客に対する
利便性の高い、パー
ソナライズされたタ
ッチポイントの構築
住民参加や、地域の
ファンづくりを継続
させるため地域サー
ビス連携
サービス連携やデー
タ利活用で、より利
便性の高いサービス
へと成長する為の基
盤構築
1st Layer
2nd Layer
3rd Layer1R4 デジタル田園都市国家構想推進交付金TYPE2
サービスイメージ図(概要)
事業の実施によって解決したい課題又は実現したい地域のすがた
デジタルサービスを住民や観光客などに届ける為のユーザーインターフェース構築
・パーソナライズメニュー
・地域情報/学校情報
・利用者インセンティブ管理
・位置情報起点のPUSH
・Twitter活用の情報発信
・On/Offで防災情報発信
・らくらくキャッシュレス決済
・専用端末不要
・地域ポイント/商品券連携
土地勘のない観光客
も、行きたいところに
楽々お出かけ!
お得な地域通貨で
地域の消費促進!
【5町地域住民】【観光客】
自分に合った情報
配信で、利便性向
上、デジタル利用が
促進!
地域商品券などで
地域の消費拡大!
【地域事業者】
2023年度以降
2023年度以降サービスの継続的な拡充で、より便利で魅力的な地域へ、自走可能な事業へと発展
大好きな地元でリ
モート就業
大好きな地元でリ
モート就業
地域ECで
儲かる
地元産業
地域ECで
儲かる
地元産業
メタバース学校で
大勢の友達と楽
しく勉強!
メタバース学校で
大勢の友達と楽
しく勉強!
取組内容
2022年度事業
2022年度事業
有事の際は、リア
ルタイムな情報配
信で安全確保
有事の際は、リア
ルタイムな情報配
信で安全確保2事業概要(1/3)【データ連携基盤を活かした持続可能な"スマートシティびぜん"事業】
自治体名岡山県備前市人口 31,404人事業費 181,300千円
概要
Well-being指標において、TYPE-X事業等で取り組めていない重点領域(医療・福祉、防災など)を中心に、マイナンバーカード
とデジタルの活用で住民のWell-being向上を図るとともに、デジタル田園健康特区である岡山県吉備中央町とデータ連携基盤を
共同利用、ノウハウを活用することでコスト低減を図り、事業継続性の高いモデルの実現を目指す。
高齢化率が高く、人口減少率の高い本市は、住民の健康寿命、およびWell-being向上を促進し、地域活力を維持・活性化することが重点課題である。
Well-being指標分析においては、「医療・福祉」、「自然災害」、「地域行政」、「デジタル生活」に対する地域課題、住民ニーズが明らかになっており、
また、本市の健康保険事業においては、医療費が県内ワースト2位という結果であり、健康促進事業の強化が求められている。
本市は、これらの課題をマイナンバーカード普及率が90%と高い特徴を活かし、「医療・福祉」、「自然災害」分野における事業サービスを強化し、デジタル田園
健康特区として先行する吉備中央町とのデータ連携基盤の共同利用モデルを構築することで、PHRデータ共有による住民の健康増進・フレイル予防、自然災
害時のデータ活用を推進する。普及促進策としてLINEを活用した地域ポータルの充実を図り、市民誰もがデジタルを使いこなし、安心で便利なサービスを享受
できる「持続可能なまちづくり」と住民のWell-being向上を目指す。また、事業継続性実現のため、共同利用による運用費削減を目指す。
【データ連携基盤共同利用モデル】
〜マイナンバーカード・PHRのデータ利活用〜
吉備中央町
備前市
健診
医療
防災住民
ポータル
行政
マイナンバーカード・PHRデータ活用で
健康・医療・防災を充実
デジタル田園健康特区として
健康・医療を中心にデータ利活用
交通
データ連携基盤
(共同利用モデル・運用費削減)
救急
遠隔
診療
母子
保健
買物交通
Type-X
【備前市における地域課題とロジックモデル】
〜Well-being指標活用〜
Type-X26事業概要(2/3)【データ連携基盤を活かした持続可能な"スマートシティびぜん"事業】
1サービス名 2サービス詳細 3施策作業内容 4属性 5目的
6関連するWell-
being指標
A.健康増進
健診データのAI分析サービス健診データ分析(AI分析) 新規
AI活用により検診データや日々のバイタルデータなどを分
析し、生活習慣病発症リスクが高い者を要介入者として
抽出し、保健指導へつなげる。
医療・福祉
健康状態
個人の健康管理サービス
(スマートデバイス)
要介入者へのスマートデバイスを提供し、バイタルデータをデータ連携基
盤へ蓄積し、健康管理サービスに活用する
新規
要介入者の生活習慣改善には、歩数や血圧等の管理が
必須となるため、それらの情報を収集しPHRデータとして利
活用する。
個人の健康管理サービス
(Bポイント連携)
Bポイント(既存電子地域ポイント)事業との連携
既存拡張健康管理サービスと既存電子地域ポイント事業を連携さ
せて健康ポイント事業に拡張する。
PHRデータを活用した保健指導サービスびぜんIDに紐づいたPHRデータを活用した質の高い保健指導を実施新規
保健指導の際に、びぜんIDにより紐づいた要介入者の
PHRデータを活用することで、プロセス評価を伴った質の高
い指導を実現する。
B.防災
消防団業務支援システム被災現場への消防団参集など消防団業務をサポートするシステム新規
被災時のスムーズな消防団参集などをサポートし、地域
防災力の充実強化を図る
自然災害
防災情報提供ポータル災害時に役立つ情報をポータル上に集約し、広く住民に提供する新規
被災時のスムーズな避難行動につながるよう、地域の災
害対応力を向上する。
C.住民ポータル住民ポータル
住民ポータル構築(個人情報取扱サービスを含む) 新規
デジ田の各種サービスを利用するための住民ポータルを構
築する。
地域行政
デジタル生活
LINE ID連携(住民の利便性・タッチポイントの確保) 新規
幅広い年齢層に普及しているLINEと連携し、住民が利
用する際の導入ハードルを下げ日常的に利用できるサー
ビスを構築する。
D.データ連携基盤データ連携基盤構築
認証基盤スタートアップ(吉備中央町共同利用) 新規
各種サービスをシングルサインオンでひとつのサービスにまと
める認証基盤の構築
医療・福祉
地域行政
デジタル生活
PDS/PHR基盤スタートアップ(吉備中央町共同利用) 新規住民の健康情報を管理するPDS/PHR基盤の構築
データ変換オプションスタートアップ(内閣府先端的サービスの適用) 新規
各サービスからのデータを標準化したり、分析用のデータ
ベースに変換する。
マイナポータル連携、LINE ID連携
(マイナンバーカード有効活用)
新規
備前市で高い普及率を誇るマイナンバーカードを活用する
ことで住民の健康・医療情報を取得し、各種事業に活用
する。
認証基盤びぜんID導入
(マイナンバーカード有効活用)
新規
住民が自らの意志でデータを保険師など第三者に提供で
きるようにする。
E. 普及推進
Well-being指標活用
・Well-being指標に基づく地域課題と住民の意識調査、WS
・事業サービスのロジックツリー作成
既存拡張住民のWell-being向上に向けた政策判断、事業サービ
スの普及推進
(全体)
広報・プロモーション・広報による地域住民への周知新規各普及促進活動を展開し、事業の地域浸透を図る
地域のつながり
デジタル生活
住民サポート・地域住民への適切なスマートデバイス利用の周知・継続的なサポート新規
住民を一人でも多く事業に参画してもらうとともに、継続
的なサポートによりサービス定着を図る。
事業運営共通項目
プロジェクト・会議運営新規本プロジェクトの確実な推進を行う。ー
事業運営新規事業としての確実な運営を行う。ー27システム構成(案)
事業概要(3/3)【データ連携基盤を活かした持続可能な"スマートシティびぜん"事業】
認証基盤
(OpenIDConnect/OAuth2.0)
※(注記)内閣府リファレンスアーキテクチャ準拠PDS(医療以外のパーソナル
データも扱う基盤)
C.住民ポータル
(LINE連携)
Exchange
(内閣府先端的サービス横展開)PHR(医療DX2030で普及を
目指すHL7 FHIR)
保健指導
サービス
A.健康増進
サービス
バイタル連携アプリ
(Appleヘルスケア/GoogleFit連携)
スマートデバイス
GoogleFit連携可能な
測定デバイス
B.防災
サービス
電子地域ポイント
(既存)
住民向けサービス
シングルサインオン
自治体健診情報
(健康管理システム、KDB)
医療情報・・・
サービス
D.データ
連携基盤
データ
アセット
2ndStep対応
自動連携:2ndStep対応
地域の担い手向け機能
マイナポータル
(国の基盤の活用)
マイナポータル
ビューワー
びぜんID
本人確認
データ連携基盤の
共通部品群
吉備中央町のデータ連携基盤の共同利用を実施
Well-being指標のうち未着手の「A.健康増進サービス」、「B.防災サービス」を実施
普及促進として、「C.住民ポータル(LINE)」を入口とした仕組みを構築、「電子地域ポイントサービス(既存)」などと連携
マイナンバーカードの有効活用(TYPE3要件)
AIの高度利用(TYPE3要件)3 4AIによる
要介入者分析512 2233454データ連携基盤(デジタル田園健康特区吉備中央町との共同利用)128