【支援内容】
民間事業活動と一体的に行うことにより、優れた効果の発現
や効率性が期待できる国土交通省所管の基盤整備※(注記)の事業
化に向けた検討経費を支援
<調査内容>
1 施設整備の内容に関する調査
(例) 基礎データ収集、需要予測、概略設計、整備効果検討等
2 1で調査した 施設の整備・運営手法に関する調査
(例) PPP/PFI手法の選定、官民の業務分担、VFM算定等
事業内容
【配分先】 地方公共団体(都道府県・市町村等)
※(注記) 道路、海岸、河川、港湾、都市公園、市街地整備、空港等の公共土木施設
【補助率】 1/2以内
【募集・配分スケジュール】(令和6年度)
配分時期
募集期間
区 分
4月24日
1月24日〜2月 7日
第1回
7月下旬以降
4月17日〜5月31日
第2回
9月上旬以降
6月 3日〜7月19日
第3回
官民連携基盤整備推進調査費の制度概要
事業フロー
事業化検討
事業化検討 事業実施
事業実施
○しろまる PPP/PFI導入可能性検討
PPP/PFI手法の選定、官民の役割分担、VFMの算定 等
○しろまる インフラ整備事業の事業化に必要な調査
基礎データ収集、需要予測、概略設計、整備効果検討 等
主たる支援内容
主たる支援内容に併せて実施可能
官民連携による
地域活性化
完成
・インフラの供用
・民間事業活動
■しかく事業化検討段階の調査費補助
本調査費で支援
民間による事業準備
民間による事業準備行政インフラ整備民間
構想
構想
事業概要
○しろまる 各地域の個性や強みを活かした特色ある成長を図るためには、民間の投資効果が最大限に引き出されるよう、
民間の設備投資等と一体的に基盤整備を実施することが重要である。
○しろまる 官民が連携して実施する民間投資誘発効果の高い基盤整備や広域的な地域戦略に資する事業について、民間
の意思決定のタイミングに合わせ、機を逸することなく基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速
やかな移行を図るため、地方公共団体が行う事業化検討に対して調査費補助を行う。
※(注記)応募状況により、追加募集を行うことがあります。