地方振興

人口減少や高齢化が進む中山間地域等において、基幹集落に複数の生活サービスや地域活動の場を集め、周辺集落とネットワークで結ぶモデル的な「小さな拠点」の形成を推進するため、遊休施設を活用した既存施設の再編・集約に係る改修に所要の補助を行い、もって地方における集落の活性化に資することを目的としています。

1) 対象地域:過疎、山村、半島、離島、豪雪の各法指定地域 (都市計画区域等の一定の地域を除く。)

2) 補助対象

廃校舎等の遊休施設を活用した既存公共施設の再編・集約に係る改修費
に対して補助。
このほか、生活圏の維持・再生に必要な機能を施設の再編・集約と併せて
導入することや、再編・集約に伴う廃止施設の除却等についても補助。

3) 事業主体:[1]市町村等、[2]NPO法人等(間接補助)

4) 補助率:[1]市町村等 1/2以内、[2]NPO法人等 1/3以内(間接補助)

ア) 当事業では、新規採択時において、以下の観点から各事業の評価

を行います。

・事業内容の適合性

実施する内容が事業主旨に合致していることが必須要件となります。

・事業実施地域(市町村)の視点からの評価

事業実施市町村が掲げる事業目標に沿ったもので、具体的な効果が
期待できるかを評価します。

・国の視点からの評価

テーマの共通性(他地域でも取組が可能か)、モデル性・先導性
(市町村の創意工夫が発揮されているか)について、評価します。

・継続性についての評価

事業実施主体や事業計画の具体性について、評価します。

イ) 採択スケジュール(予定)

12〜 1月 事業構想調書の提出

1〜 2月 事業評価

3月 交付内示
4〜 5月 交付申請書の提出、交付決定


【参考】 概要資料
実施要領
交付要綱
令和3年度交付決定団体
活用事例

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