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平成17年7月19日の閣議で、港湾整備促進法に基づく、「平成17年度特定港湾施設整備事業基本計画」が承認される予定でありますのでお知らせ致します。
なお、特定港湾施設整備事業は、港湾管理者が地方債(公営企業債)により資金を調達して実施する事業であり、毎会計年度、基本計画を閣議決定することにより、
政府資金が優先的に融通されるものであります。
事業区分 |
事業費 |
---|---|
港湾機能施設整備事業 | 30,733 |
臨海部土地造成事業 | 34,428 |
合計 | 65,161 |
(特定港湾施設整備事業とは)
特定港湾施設整備事業は地方債を充当して行う次の二つの事業で構成される。
1港湾機能施設整備事業
港湾整備事業(公共事業)で実施する岸壁等の港湾施設と一体となって機能する上屋、荷役機械、ふ頭用地等の整備に関する事業。
2臨海部土地造成事業
公共ふ頭の整備と連携する港湾関連用地、都市化の進展に対応するための用地、地域の活力を支える産業のための用地等の造成に関する事業。
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