産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について

[画像:国土交通省]
産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の
認定について
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平成16年1月9日

<問い合わせ先>

海事局港運課

(内線43623)

自動車交通局貨物課

(内線41332)

TEL:03-5253-8111(代表)

大藤運輸株式会社及び大藤陸運株式会社から産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づく事業再構築計画の認定申請があり、その内容を審査した結果、申請どおり認定しましたので、同法第3条第7項の規定により、別添のとおり事業再構築計画の内容を公表します。

平成16年1月9日
国土交通省

認定事業再構築計画の内容の公表

認定した年月日
平成16年1月9日
認定事業者名
大藤運輸株式会社
所在地:名古屋市港区築盛町62番地の1
代表者:代表取締役村門哲
大藤陸運株式会社
所在地:名古屋市港区築盛町62番地の1
代表者:代表取締役村門哲
認定事業再構築計画の目標
(1)事業再構築計画に係る事業の目標
大藤運輸(株)は大藤陸運(株)に対して増資を行うとともに、大藤運輸(株)の不動産管理部門を新設型分社化及び大藤陸運(株)を吸収合併を実施し、陸運拠点の不採算拠点の閉鎖、中核的事業となる港湾荷役事業において新荷役機械の導入による事業革新により、収益性の向上、財務体質の改善を図り、早期の経営の安定化を目指すこととしている。
(2)生産性の向上及び財務内容の健全性の向上を示す数値目標
平成14年度に比し、事業再構築計画最終年度である平成17年度には、一人当たり付加価値額を170.9%向上させる。
また、平成17年度の有利子負債はキャッシュフローの約7.8倍、経常収支率は110.8%とする。
認定事業再構築計画の内容
(1)事業再構築に係る事業の内容
中核的事業:港湾荷役事業
(2)事業再構築の内容

措置事項実施する措置の内容及びその実施する時期期待する支援措置

事業構造変更

資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上中核的事業を強化するため、大藤陸運(株)に対する大藤運輸(株)貸付金の株式化による増資を実施
増資時期:平成16年1月(予定)
増加前資本金:40百万円
増加資本金:650百万円(予定)
増加資本準備金:650百万円(予定)
増加の方法:大藤運輸?鰍ノ対する株主割当増資租税特別措置法第80条の2
(認定事業再構築計画等に基づき行う登記税率の軽減)

会社分割による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上分割予定日:平成16年1月(予定)
分割会社:大藤運輸株式会社
新設会社:大藤不動産株式会社(仮称) 租税特別措置法第80条の2
(認定事業再構築計画等に基づき行う登記税率の軽減)

合併による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上合併予定日:平成16年3月(予定)
存続会社:大藤運輸株式会社
吸収会社:大藤陸運株式会社租税特別措置法第80条の2
(認定事業再構築計画等に基づき行う登記税率の軽減)

事業革新

第二条第二項第二号イ生産性の高いスクラップ荷役機械の導入、大藤陸運(株)との合併により、効率的なスクラップ集配体制の構築による利用者サービスの向上等を図ることとしており、平成17年度には、当該新商品又は新たな役務の売上高の合計額がすべての事業の売上高の9.7%ととする。

(3)事業再構築の開始時期及び終了時期
開始時期:平成16年 1月
終了時期:平成17年11月
(4)事業再構築に係る労務に関する事項
1 事業再構築の開始時期の従業員数 142人
【内訳】大藤運輸(株) 113人
大藤陸運(株) 29人
2 事業再構築の終了時期の従業員数 132人
【内訳】大藤運輸(株) (港湾荷役部門+陸運部門) 132人
大藤不動産(株)(仮称) 0人
3 事業再構築に充てる予定の従業員数 132人
4 上記3のうち、新規採用される従業員数 0人
5 事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数 0人
※(注記)1陸運部門の不採算拠点の閉鎖に伴う自己退職 3名
※(注記)2運輸部門の定年退職による自然減 7名
※(注記)3大藤不動産(株)(仮称)は、役員は大藤運輸(株)と兼務し、業務は大藤運輸?鰍ノ全面委託するため、従業員は0名。