平成15年4月22日
「地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議」(議長:内閣官房副長官補)は、4月17日に第7回の本会議を開催し、
1 昨年2月に決定されたGISに関する政府の行動計画である「GISアクションプログラム2002-2005」の平成14年度のフォローアップを報告するとともに、
2 新規施策の追加等を中心とする同アクションプログラムの改定版を決定し、
3「政府の地理情報の提供に関するガイドライン」について申し合わせを行った。
*「地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議」
阪神・淡路大震災をきっかけに平成7年にGISの整備・普及を目的に設置され、内閣官房とGISに関連する府省等からなる。
本会議は、内閣官房副長官補を議長、各府省等の局長級が委員であり、政府のGISや空間情報に関する様々な計画策定や申し合わせ等を行ってきている。
*「GISアクションプログラム2002−2005」
政府のGISに関する平成14年度から17年度にかかる行動計画。5つの柱と約60の施策群からなり、GISを利用する環境を整備するとともに、
政府自らがGISを活用して行政の効率化や質の高い行政サービスを実現することを目標に決定。
*本会議の資料は、下記のサイトで公開しています。
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/gis/mt/07.html
(参考)第7回「地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議」本会議の概要
(施策の推進状況について)・・・GIS関連施策は概ね着実に進捗
(国土空間データ基盤の整備状況)
地理情報の標準化の検討は着実に進展。空間データ基盤も概ね電子化が進展。
(GISの普及状況)
(策定の目的)
政府の地理情報の提供方法等を明確にし、透明・公正なルールのもとで地理情報の流通を促進すること
(基本方針)
(提供に際し留意すべき点)
1個人情報の保護、2国、公共の安全の確保、3行政機関の事務・事業への配慮、4国有財産法上の取り扱い、5著作権の所在の明確化、
6提供条件の設定(利用制限)
以上
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