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G20観光大臣会合に堂故副大臣が出席 〜持続可能な開発目標(SDGs)の達成を目指し、ベレン宣言を採択〜

最終更新日:2024年9月27日

9月21日(土)、ブラジル ベレンにてG20観光大臣会合が開催され、日本から堂故副大臣が出席し、我が国における持続可能な観光、特にレジリエントな観光の推進に関する取組について発信しました。会合では経済における観光の影響力の大きさを改めて確認するとともに、各国や国際機関が一体となって観光への財政支援を促進し、観光を通じた格差是正と包摂性の実現に向けて協力することへの共通理解が得られました。

1.G20観光大臣会合概要

くろまる 開催日時:令和6年9月21日(土)9時30分〜14時00分(現地時間)
くろまる 開催地:ブラジル ベレン
くろまる 参加国等:G20(ブラジル(議長国)、日本、アメリカ、アルゼンチン、イギリス、イタリア、インド、インドネシア、オーストラリア、カナダ、韓国、サウジアラビア、中国、ドイツ、トルコ、フランス、南アフリカ、メキシコ、ロシア、EU)、招待国(アゼルバイジャン、アラブ首長国連邦、シンガポール、スペイン、チェコ、ナイジェリア、ポルトガル等)、国際機関等(世界観光機関(UN Tourism)、世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)、経済協力開発機構(OECD)等)
くろまる 我が国出席者:堂故茂 国土交通副大臣、渡邉敬 観光庁参事官(国際関係)他
くろまる 成果:
大臣会合では、観光がSDGsの達成において果たす役割の重要性について議論を行い、我が国からは、2019年に北海道・倶知安町で開催されたG20観光大臣会合以降、持続可能な観光、特にレジリエントな観光に関する取組を推進しており、今年11月には日本において観光レジリエンスに関する閣僚級会合を初めて開催すること、また、UN Tourism(世界観光機関)と連携して国際協力を進めていること等について発信しました。
本大臣会合での議論の結果、各国・国際機関が協力して観光への財政支援を促進し、観光を通じた格差是正と包摂性の実現に向けて取り組む必要性につき共通理解が得られ、以下を内容とするベレン宣言が採択されました。
〇 持続可能な観光の促進において、観光の経済、社会、環境的影響に関して、信頼性が高く比較可能な統合
されたデータを作成することの重要性
〇 「G20観光とSDGsダッシュボード」(ベストプラクティス集)の継続と活用の重要性
〇 技能開発と専門的研修への継続的な投資の重要性
〇 零細中小企業への投資、及び観光地マネジメントの重要性
〇 持続可能な観光開発を推進する上で財政支援を強化することの重要性及び金融機関だけでなく国際的な組
織が財政支援を強化することの重要性(議長報告として提言)

関係閣僚会合を含むG20サミット全般に関する詳細は、以下のG20ブラジルの公式ホームページをご覧ください。https://www.g20.org/en/

2.各国とのバイ会談等

くろまる ブラジル
セルソ・サビーノ観光大臣と会談し、G20議長国としての尽力に謝意を表するとともに、2025年「日・ブラジル友好交流年」に向けた二国間の観光交流の促進について議論を行い、両国の関係強化を確認しました。

2.各国とのバイ会談等

くろまる サウジアラビア
アフマド・アル・ハティーブ観光大臣と会談し、2023年7月に両政府間で締結した、観光協力に関する覚書に基づいた今後の連携を確認するとともに、2025年「日・サウジアラビア外交関係樹立70周年」に向けたさらなる観光交流の促進について意見交換を行いました。

サウジアラビアバイ

くろまる カナダ
ソラヤ・マルティネス・フェラダ観光大臣兼ケベック州経済開発庁担当大臣と会談し、日カナダ間の更なる観光交流の促進について意見交換を行いました。

カナダバイ

くろまる UN Tourism
ズラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長に対し、UN Tourismと連携してUN Tourismアジア太平洋事務所の今後の活動を促進すること等、UN Tourismと引き続き協力していく旨を確認しました。

UN Tourism立ち話

この他、アゼルバイジャン、インド、チェコ等の大臣とも意見交換を行いました。

3.アマゾニア祭り

堂故副大臣は9月21日にベレンで開催されたアマゾニア祭り(日本祭り)に来賓として挨拶し、日本とブラジル間のさらなる交流の活性化へ期待を述べるとともに、生け花・茶の湯・着付け等現地日系コミュニティの活動を視察されました。

4.訪日観光促進イベント

堂故副大臣は9月23日にサンパウロで開催された高付加価値旅行者層に向けた訪日観光促進イベントに出席し、日・ブラジル外交関係樹立130周年にあたる2025年の「日・ブラジル友好交流年」に向けて、今後さらなる両国間の観光交流が活性化することへの期待等を述べました。

4.訪日観光促進イベント

このページに関するお問い合わせ

観光庁国際観光部参事官(国際関係)
電話:03-5253-8922
E-mail:hqt-jta-international-affairs*gxb.mlit.go.jp
(注記)「*」を「@」(半角)に置き換えてください。

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