住宅建築物
耐震診断民間実施:国と地方で2/3
以下の取組を行うとともに、毎年度、取組状況につい
て検証・見直しを行う地方公共団体。
1 戸別訪問等の方法による住宅所有者に対する直接的な耐震
化促進取組
2 耐震診断支援した住宅に対して耐震改修を促す取組
3 改修事業者等の技術力向上を図る取組及び住宅所有者から
事業者等への接触が容易となる取組
4 耐震化の必要性に係る普及・啓発
■しかく対象となる住宅
マンションを除く住宅
■しかく交付対象
■しかく交付額(ただし、補助対象工事費の8割を限度)
補強設計等民間実施:国と地方で2/3
耐震診断民間実施:国と地方で2/3
※(注記)本事業は民間事業者への直接補助ではなく、地方公共団体を通じた間接補助(地方公共団体による補助制度の整備が必要)
建物の種類交付率
マンション国と地方で1/3
その他国と地方で23%
耐震改修等、建替え又は除却
■しかく対象となる住宅
マンションを含む全ての住宅を対象
■しかく交付率
補強設計等民間実施:国と地方で2/3
個別支援パッケージ支援(総合支援メニュー)
・耐震改修の補助限度額(国+地方):
戸建住宅:83.8万円/戸
(多雪区域の場合:100.4万円/戸)
マンション:補助対象単価(50,200円/m2※(注記))×ばつ交付率
※(注記)倒壊の危険性が高いマンション:55,200円/m2
・建替え、除却は改修工事費用相当額に対して助成
■しかくその他
耐震改修の種別交付額
(国と地方で定額)
密集市街地等(防火改修含む) 150万円
多雪区域 120万円
その他 100万円
補強設計等費及び耐震改修工事費(密集市街地
等で防火改修も行う場合は防火改修工事費を含
む)を合算した額(建替えは改修工事費用相当
額に対して助成)
耐震改修等、建替え又は除却
■しかく対象となる建築物
■しかく交付率
■しかくその他
・耐震改修の補助限度額(国+地方):
建築物:補助対象単価(51,200円/m2※(注記))×ばつ交付率
※(注記)倒壊の危険性が高い建築物:56,300円/m2
・建替え、除却は改修工事費用相当額に対して助成
○しろまる多数の者が利用する建築物
• 商業施設、ホテル・旅館、事務所、飲食店、幼
稚園、保育所(公立を除く)、工場等
• 1,000m2(幼稚園、保育所又は地方公共団体等と
災害時の活用等に関する協定等を締結されてい
る建築物にあっては500m2)以上等
○しろまる避難所等
建物の種類交付率
避難所等
国と地方で2/3
※(注記)耐震改修と併せて行う省エネ
改修の場合、国と地方で23%
その他国と地方で23%
■しかく対象となる市区町村
住宅・建築物ストックの最低限の安全性確保を総合的かつ効率的に促進するため、住宅・建築物の耐震性等の向上に資する
取組みに対して支援を行う。
■しかく交付対象
省エネ設計等費及び省エネ改修工事費を合算した額省エネ改修のレベル交付額
省エネ基準適合レベル 30万円/戸(交付対象費用の4割を限度)
ZEHレベル 70万円/戸(交付対象費用の8割を限度)
■しかく交付額 (国と地方が補助する場合)
※(注記)設計費と改修費のそれぞれに補助率を乗じるこれまでの方式は、令和5年
度までに補助事業を創設する地方公共団体(社会資本総合整備計画に定め
る事業期間の間に限る。)(交付金)については、引き続き適用可能
■しかく補助限度額 (国と地方が交付率23%で補助する場合)
耐震改修と併せて行う省エネ改修 (上記に加算)
省エネ改修のレベル補助限度額
省エネ基準適合レベル 5,600円/m2
ZEBレベル 9,600円/m2
耐震改修と併せて行う省エネ改修 (上記に加算)
延長
令和6年度当初予算:
社会資本整備総合交付金等の内数
住宅・建築物耐震改修事業(住宅・建築物安全ストック形成事業)
■しかく住宅・建築物安全ストック形成事業の住宅・建築物の耐震改修等、建替え又は除却に関する事業の特例措置について、令和7年度末まで延長する。
・地域要件なし(老朽住宅が多い地区、既成市街地、避難地、避難路に面する区域、DID地区等→なし)
・住宅・建築物要件緩和(避難路沿道、前面道路に近い等→なし) ・補助率の嵩上げ(1/3→1/2) 等
延長