「環境配慮契約法」※(注記)1に基づく「基本方針」※(注記)2において、「温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を図るために必要な措置を講ずる」よう努めることが定められ、「建築物に関する契約に関する基本的事項」として「環境配慮型プロポーザル方式※(注記)3の採用」が挙げられています。
国土交通省においては、建築設計者の選定に関して環境配慮型プロポーザル方式の具体的運用を示し、その導入を図っています。
※(注記)1 「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(平成19年法律第56号)
※(注記)2 「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(平成19年12月7日閣議決定)
※(注記)3 温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容(自然エネルギー等の積極的な利用を含む。)を含む技術提案を求め、
総合的に勘案してもっとも優れた技術提案を行った者を特定する方式(基本方針より引用)
○しろまる 建築関係の建設コンサルタント業務における環境配慮型プロポーザル方式の実施等について (平成19年12月21日付)
○しろまる 「建築関係の建設コンサルタント業務における環境配慮型プロポーザル方式の実施等について」(環境配慮型プロポーザル通達)の解説
○しろまる 関連リンク
・環境配慮契約法に関する環境省ホームページ
・建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン