1令和 5 年 3 月 23 日
国営施第 3 2 号
一部改定令和 6 年 3 月 21 日
国営施第 2 5 号
大臣官房官庁営繕部整備課特別整備室長殿
北海道開発局営繕部長殿
各地方整備局営繕部長殿
内閣府沖縄総合事務局開発建設部長殿
大臣官房官庁営繕部整備課
施設評価室長
(公印省略)
「官庁営繕事業における BIM 活用実施要領」に基づく
EIR を適用した BIM 活用の運用について
「官庁営繕事業における BIM 活用ガイドライン」
(令和 5 年 3 月 23 日国営施第 27 号)に
基づく BIM 活用に係る手続等について「官庁営繕事業における BIM 活用実施要領」
(令和 5
年 3 月 23 日国営施第 28 号)を通知したところであるが、同要領に基づく EIR を適用した
BIM 活用の運用について、下記のとおり適切に実施されたい。記1.設計業務
1.1 EIR の適用対象業務
原則として、令和 5 年 4 月 1 日以降に入札契約手続を開始するすべての新営設計業務1.2 BIM 活用の項目等
(1)BIM 活用の項目
延べ面積 3,000 m2以上の施設の場合、原則として、以下の1及び2を指定項目と
し、3から7までに掲げる項目を推奨項目とする。2延べ面積 3,000 m2未満の施設の場合、原則として、以下の1から7までに掲げる
項目を推奨項目とする。
1建築物の外観及び内観(一部)の提示
2実施設計図書(一般図等)の作成
3設計条件等と設計図書の整合性の確認
4基本設計段階における設備計画の検討
5概算工事費の算出
6基本設計図書(一部)の作成
7実施設計図書(詳細図等)の作成
(2)成果品(設計業務における成果物及び工事における完成時の提出資料をいう。以
下同じ。
)として提出する BIM データ等
(1)の2を指定項目とした場合に、原則として、以下の1及び2に掲げる BIM
データ等を成果品とし、電子納品の対象とする。
その他の場合については、原則として BIM データを成果品として設定しない。
1実施設計図書(一般図等)の作成に用いた BIM データ(オリジナルデータ形
式及び IFC 形式)
21に係る設計 BIM データ説明資料(PDF 形式)
1.3 入札・契約書類における条件明示
・プロポーザル又は入札手続に係る説明書及び業務委託に係る仕様書等(以下、
「説明書等」という)に必要な事項を記載するとともに、指定項目を設定する場
合は別紙1を、推奨項目のみを設定する場合は別紙2を参考に EIR を作成し、仕
様書に添付する。
・設計者の選定にあたり、指定項目についての技術提案は評価の対象外とすること
とし、説明書等に必要な事項を記載する。
・推奨項目及びその他の項目に対しては技術提案を行うことができることとする。
また、技術提案を行わない場合においても、契約締結後に BEP に記載すること
で、BIM 活用を行うことができることとする。
1.4 追加費用の積算
1.2(2)2の作成にかかる費用について、人・時間数を適切に計上する。
2 工事
2.1 EIR の適用対象工事3原則として、令和 5 年 4 月 1 日以降に入札契約手続を開始するすべての新営工事
2.2 BIM 活用の項目等
(1)BIM 活用の項目
原則として、以下の1から3までに掲げる項目を推奨項目とする。また、工事受
注者に貸与が可能である設計 BIM データがある場合、原則として、以下の4及び5
に掲げる項目についても推奨項目とする。
1施工計画等の検討
2施工図の作成
3干渉チェック
4完成図の作成
5「建築物等の利用に関する説明書」に用いる図の作成
(2)成果品として提出する BIM データ
原則として BIM データを成果品として設定しない。
2.3 入札・契約書類における条件明示
・説明書等に必要な事項を記載するとともに、別紙3を参考に EIR を作成し、仕様
書等に添付する。
・推奨項目及びその他の項目に対しては技術提案を行うことができることとする。
また、技術提案を行わない場合においても、契約締結後に BEP に記載すること
で、BIM 活用を行うことができることとする。
3 設計意図伝達業務
3.1 入札・契約書類における条件明示
工事受注者に貸与が可能である設計 BIM データがある場合は、仕様書に必要な事項を
記載する。
附則(令和 6 年 3 月 21 日国営施第 25 号)
この通知は、令和 6 年 4 月 1 日以降に入札契約手続を開始する建築設計業務及び工
事に適用する。1別紙1 設計業務 EIR 例(指定項目を設定する場合)
【】内は、各事業において設定し記載すること。
【●くろまる●くろまる設計業務】EIR
1. 目的
本 EIR(発注者情報要件)は、
【●くろまる●くろまる設計業務】における BIM 活用に際して発注者が求め
る要件を示すことを目的とする。
2. BEP(BIM 実行計画書)の提出等
(1)受注者は、設計業務の着手に先立ち、本 EIR に基づき BEP を作成し、発注者へ提出
すること。
(2)BEP には、以下に掲げる事項を記載すること。
1使用する BIM ソフトウェアの種類とバージョン
2発注者への BIM データ(BIM モデルに加え、BIM 上での 2 次元による加筆も含め
た全体の情報をいう。
)の提示方法(PC 等の持込み、ビューア、クラウド利用等)
3次に掲げる BIM 活用の項目の実施内容等に関する事項
・3.(1)に掲げる指定項目
・3.(2)に掲げる推奨項目のうち、受注者が BIM 活用を行うもの
・3.(1)又は(2)のいずれにも該当しない項目で、受注者が BIM 活用を行う
もの
4成果品として提出する BIM データ等に関する事項
(3)BEP の書式は、原則として任意とする。参考として様式例を別紙に示す。
(4)受注者は、BEP に記載する内容を変更する必要が生じた場合、指定項目に関する変更
については、その都度あらかじめ発注者と受注者との間で協議の上、変更した BEP を発
注者に提出する。指定項目以外の項目に関する変更については、必要に応じて履行途中で
発注者への説明を行いつつ、設計業務の完了時に変更した BEP を発注者に提出する。
3. BIM 活用の項目及びその実施内容等
(1)受注者は、下表に示す指定項目を実施する。
項目目的実施内容実施時期
1建築物の外
観及び内観
(一部)の
提示
発注者等
(発注者及
び施設管理
者をいう。
以下同
じ。
)との
合意形成の
円滑化
・BIM モデルを用いて、建築物の外観及び内観(【エントランスホール及び代表的な事務
室】
)を発注者等に説明する。
・ BIM モデルの詳細度について、別表 1 を
目安に設定する。
・建築物の外観及び内観の形状が判断でき
ればよく、材質の設定、点景の配置等は
必要最小限とする。周辺建築物を入力す
基本設計後
半段階2る場合は、ボリュームが分かる程度でよ
い。
2実施設計図
書(一般図
等)の作成
図面間の整
合性の確保
・ BIM データを用いて次の図面を作成する。
分野図面
総合配置図、平面図、立面図、断面
図、面積表及び求積図、仕上表
並びに建具表
構造伏図、軸組図及び部材断面リス
ト図(部材断面リストは RC 造
の場合に限る)
電気設備電力設備配線図(幹線)
、受変
電設備配置図及び配線図並びに
発電設備配置図及び配線図
機械設備空気調和設備平面図及び給排水
衛生設備平面図
・ BIM モデルの作成範囲は次に掲げる範囲
を、詳細度は別表 2 を目安に設定する。
・総合及び構造は、上表に掲げる図面作成
に必要となる範囲とする。
・電気設備及び機械設備は、設備機器及び
干渉チェックを行う配管等を入力の対象
とし、上表に掲げる図面作成に必要とな
る範囲とする。
・各分野内の図面間の整合性を確保するた
め、BIM モデルと連動した図面作成に努め
る。
・分野を超える図面間の整合性を確保するた
め、BIM モデルの統合又は重ね合わせによ
る干渉チェックを行う。
・次に掲げる設計 BIM データ説明資料を作成
する。
・ BIM モデルと連動しない箇所が分かる資
料(図面の名称ごとに概要を記載(別表
3 に様式例を示す)
、図面上に色分け表示等)・ BIM から出力して CAD により図面修正
を行った場合、CAD による図面修正箇所
が分かる資料(図面の名称ごとに概要を
記載(別表 3 に様式例を示す)
、図面上
実施設計段階3
に色分け表示等)
・モデリング・入力ルールに関する資料
(別表 4 に項目及び記載内容の例を示す)(2)受注者は、下表に示す推奨項目について、BIM 活用を行うことができる。
(受注者の
任意で実施するものとし、必要な費用が発生する場合は受注者の負担とする。)項目目的実施内容実施時期
1設計条件等
と設計図書
の整合性の
確認
設計条件等
に係る情報
の共有、設
計条件等と
設計内容の
整合性の確
認の効率化
・設計条件により求められる性能等を属性情
報として入力し、図面上の色分け表示等に
より整理したものを発注者等に説明する。
・法令上の適用事項(建築物の高さ制限、防
火区画等)の確認を行う。
基本設計段階2基本設計段
階における
設備計画の
検討
納まりの検
証の効率化
・設備機器、配管等の納まりを検討する必要
がある箇所について、総合に加え、電気設
備及び機械設備についても BIM モデルを作
成し、設備計画の検討及び干渉チェックを
行う。
基本設計後
半段階
3概算工事費
の算出
効率的な数
量算出、精
度の向上
・面積、個数等の数量を算出する。
(部分的な
活用でも可)
基本設計及
び実施設計
の各段階
4基本設計図
書(一部)
の作成
図面間の整
合性の確保
・ BIM データを用いて次の図面を作成する。
分野図面
総合配置図、平面図、立面図及び断
面図
・ BIM モデルの作成範囲は、上表に掲げる図
面作成に必要となる範囲とする。
・図面間の整合性を確保するため、BIM モデ
ルと連動した図面作成に努める。
基本設計段階5実施設計図
書(詳細図
等)の作成
図面間の整
合性の確保
・ BIM データを用いて次の図面を作成する。
(一部の図面でも可)
分野図面
総合展開図、天井伏図、矩計図、平
面詳細図、断面詳細図及び部分
詳細図
構造構造詳細図
電気設備機器仕様
実施設計段階4
機械設備機器表
・各分野内の図面間の整合性を確保するた
め、BIM モデルと連動した図面作成に努
める。
(3)受注者は、指定項目又は推奨項目いずれにも該当しない項目についても、BIM 活用を
行うことができる。
(受注者の任意で実施するものとし、必要な費用が発生する場合は受
注者の負担とする。)4. 成果品として提出する BIM データ等
下表に示す成果品を、電子納品の対象として提出する。なお、成果品のうち BIM データ
については、
「BIM 適用事業における成果品作成の手引き(案)」(令和 4 年版)による。
成果品ファイル形式
3.(1)2に係る設計 BIM データ
※(注記) 干渉チェックに用いた BIM
データを別途提出する必要はな
い。
※(注記) 3.(1)2に係る図面の作成に
必要な情報以外の情報が入力さ
れている場合に、当該情報を削
除する必要はない。
オリジナルファイル及び IFC
※(注記) 3.(1)2に係る BIM データ内に格納された関
連データ(PDF、DWG、JPG 等)については、オ
リジナルファイルにて提出する。
3.(1)2に係る設計 BIM データ
説明資料PDF5. データの共有
業務履行途中における BIM データ等の共有は求めない。ただし、ビューア等を用いて、
発注者に対する設計内容の説明等をクラウド等の共有環境で行う場合は、発注者と協議する。
6. その他
(1)BIM データ作成上の留意事項
・成果品として提出する BIM データ内に、機密性の確保に支障をきたす情報並びに特定の
製品及び製造所に係る情報が含まれないようにする。
・成果品の図面表記の方法は、原則として「建築工事設計図書作成基準」及び「建築設備
工事設計図書作成基準」によることとする。ただし、これらの基準を適用することが著し
く合理的でない場合は、BIM データからの作成上合理的で、かつ適切に図面内容を伝達
できる図面表記の方法について、発注者と協議する。
(2)参考資料
・官庁営繕事業における BIM 活用ガイドライン(平成 26 年 3 月 19 日付国営施第 15号)5
・官庁営繕事業における BIM 活用実施要領(令和 5 年 3 月 23 日付国営施第 28 号)
・建築分野における BIM の標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン(第
2版)
(令和 4 年 3 月建築 BIM 推進会議)
・設計 BIM ワークフローガイドライン建築設計三会(第1版)
(令和 3 年 10 月建築設計
三会設計 BIM ワークフロー検討会)6別表 1 BIM モデルの詳細度の目安(基本設計段階)
基本設計段階担当
形状情報属性情報
総合BIM空間
要素
空間(室、通路、ホール等)A 位置・寸法室名、面積
意匠
要素
基準線、地盤面、寸法線 A 位置スパン、階高
構造体(意匠柱、梁、床
(スラブ)、耐力壁)
A 位置・寸法 -
構造体に含まれない壁 A 位置・寸法 -
屋根、ひさし、バルコニーA 位置・寸法種類(S/RC)
階段 A 位置・寸法
種類(S/RC)、設
計仕様
EV シャフト A 位置・寸法 -
外装 A 位置・寸法
種類
(CW/PC/RC/ALC)外部建具 A 位置・寸法、開き勝手 -
内部建具(一部) A 位置・寸法、開き勝手 -
天井(一部) A 位置・寸法 -
敷地の工作物等(主要な
歩道、車道、駐車場、工
作物等)
A 位置・寸法 -
注)・担当欄の凡例は次のとおり。
A:総合
・「設計 BIM ワークフローガイドライン建築設計三会(第 1 版)」をもとに作成している。7別表 2 BIM モデルの詳細度の目安(実施設計段階)
実施設計段階担当
形状情報属性情報
総合BIM空間
要素
空間(室、通路、ホール等)A 位置・寸法
室名、面積、天井
高、設計仕様
意匠
要素
基準線、地盤面、寸法線 A 位置
スパン、階高、各部
の寸法
構造体(意匠柱、梁、床
(スラブ)、耐力壁)
A 位置・寸法 -
構造体に含まれない壁 A 位置・寸法設計仕様
屋根、ひさし、バルコニーA 位置・寸法
種類(S/RC)、設
計仕様
階段 A 位置・寸法
種類(S/RC)、設
計仕様
EV シャフト A 位置・寸法 -
外装 A 位置・寸法
種類
(CW/PC/RC/ALC)外部建具 A 位置・寸法、開き勝手設計仕様
内部建具(一部) A 位置・寸法、開き勝手設計仕様
天井(一部) A 位置・寸法 -
敷地の工作物等(主要な
歩道、車道、駐車場、工
作物等)
A 位置・寸法設計仕様
構造BIM構造
要素
構造体(柱、梁、スラ
ブ、基礎、耐力壁、ブレ
ース等)
S 位置・寸法配筋情報
注)・担当欄の凡例は次のとおり。
A:総合、S:構造、E:電気設備、M:機械設備
・「設計 BIM ワークフローガイドライン建築設計三会(第 1 版)」をもとに作成している。8実施設計段階担当
形状情報属性情報
電気設備BIM空間
要素
空間要素 - - -
電気
設備
要素
機器・盤類 E 位置・寸法機番
幹線(ケーブルラック、
干渉チェックに必要な範
囲の配管)
E 位置・寸法用途
機械設備BIM空間
要素
空間要素 - - -
機械
設備
要素
機器 M 位置・寸法機番
ダクト(干渉チェックに
必要な範囲、フランジ・
保温等を除く)
M 位置・寸法用途
配管(干渉チェックに必
要な範囲、フランジ・保
温等を除く)
M 位置・寸法用途9別表 3 BIM モデルと連動しない箇所等が分かる資料(例)
分野 BIM を用いて作
成した図面の名称
BIM モデルと連動しない箇所 CAD による図面修正箇所
総合仕上表符号
平面図
断面図
建具表符号
構造 ...
電気設備
機械設備
別表 4 モデリング・入力ルールに関する資料(例)
項目記載内容
基準点配置基準点、建物基準点、高さ方向基準点、建物方向
リンクファイル建築・構造・設備などのファイル構成
作業分担の設定作業領域の区分
グループモデルグループの使用箇所、命名規則
ビュー構成・命名規則ビューとシートの構成、命名規則(管理番号)
オブジェクトタイプ
・命名規則
オブジェクトタイプの構成、命名規則
線種線種・線の太さの設定、命名規則
ハッチング種類ハッチングの種類、命名規則
切断プロファイル切断プロファイル使用箇所
その他モデル作成の
ルール
意匠上重要な視点からのパースや、納まりスケッチ等、設計意図
伝達のためのビュー設定について
幅木や廻り縁の入力の有無、壁厚の表現注)「設計 BIM ワークフローガイドライン建築設計三会(第 1 版)
」をもとに作成している。10別紙
【●くろまる●くろまる設計業務】BEP
1. 使用する BIM ソフトウェアの種類、バージョン
ソフトウェアの種類ソフトウェアのバージョン使用範囲・使用内容
○しろまる○しろまる○しろまる○しろまる Version○しろまる.○しろまる総合
構造
電気設備
機械設備
2. 発注者への BIM データの提示方法
PC 等の持込み、ビューア、クラウド利用等
3. BIM 活用の項目及びその実施内容等
3-1. EIR 3.(1)に掲げる指定項目
項目実施内容実施時期
1建築物の外観及び内観
(一部)の提示
(実施箇所、実施方法等を記載)
(BIM モデルの詳細度を別表 1 に示
す。)2実施設計図書(一般図
等)の作成
(実施箇所、実施方法等を記載)
(BIM モデルの詳細度を別表 2 に示
す。)3-2. EIR 3.(2)に掲げる推奨項目のうち、受注者が BIM 活用を行うもの
項目実施内容実施時期
1 (実施箇所、実施方法等を記載)113-3. 3-1.又は 3-2.のいずれにも該当しない項目で、受注者が BIM 活用を行うもの
項目実施内容実施時期
1 (実施箇所、実施方法等を記載)
4 成果品(EIR 4.に係る事項)
成果品ファイル形式
設計 BIM データ
設計 BIM データ説明資料12別表 1 BIM モデルの詳細度(基本設計段階)
基本設計段階担当
形状情報属性情報
総合BIM空間
要素
空間(室、通路、ホール等)A
意匠
要素
基準線、地盤面、寸法線 A
構造体(意匠柱、梁、床
(スラブ)
、耐力壁)A構造体に含まれない壁 A
屋根、ひさし、バルコニーA
階段 A
EV シャフト A
外装 A
外部建具 A
内部建具(一部) A
天井(一部) A
敷地の工作物等(主要な
歩道、車道、駐車場、工
作物等)A13
別表 2 BIM モデルの詳細度(実施設計段階)
実施設計段階担当
形状情報属性情報
総合BIM空間
要素
空間(室、通路、ホール等)A
意匠
要素
基準線、地盤面、寸法線 A
構造体(意匠柱、梁、床
(スラブ)
、耐力壁)A構造体に含まれない壁 A
屋根、ひさし、バルコニーA
階段 A
EV シャフト A
外装 A
外部建具 A
内部建具(一部) A
天井(一部) A
敷地の工作物等(主要な
歩道、車道、駐車場、工
作物等)A構造BIM構造
要素
構造体 ( 柱、梁、スラ
ブ、基礎、耐力壁、ブレ
ース等)S注)担当欄の凡例は次のとおり。
A:総合、S:構造、E:電気設備、M:機械設備14実施設計段階担当
形状情報属性情報
電気設備BIM空間
要素
空間要素 -
電気
設備
要素
機器・盤類 E
幹線(ケーブルラック、
干渉チェックに必要な範
囲の配管)E機械設備BIM空間
要素
空間要素 -
機械
設備
要素
機器 M
ダクト(干渉チェックに
必要な範囲、フランジ・
保温等を除く)M配管(干渉チェックに必
要な範囲、フランジ・保
温等を除く)M1
別紙2 設計業務 EIR 例(推奨項目のみを設定する場合)
【】内は、各事業において設定し記載すること。
【●くろまる●くろまる設計業務】EIR
1. 目的
本 EIR(発注者情報要件)は、
【●くろまる●くろまる設計業務】における BIM 活用に際して発注者が求め
る要件を示すことを目的とする。
2. BEP(BIM 実行計画書)の提出等
(1)受注者は、BIM 活用を行う場合、設計業務の着手に先立ち、受注者の負担により本
EIR に基づき BEP を作成し、発注者へ提出すること。
(2)BEP には、以下に掲げる事項を記載すること。
1使用する BIM ソフトウェアの種類とバージョン
2発注者への BIM データ(BIM モデルに加え、BIM 上での 2 次元による加筆も含め
た全体の情報をいう。
)の提示方法(PC 等の持込み、ビューア、クラウド利用等)
3次に掲げる BIM 活用の項目の実施内容等に関する事項
・3.(1)に掲げる推奨項目のうち、受注者が BIM 活用を行うもの
・3.(1)に該当しない項目で、受注者が BIM 活用を行うもの
(3)BEP の書式は、原則として任意とする。参考として様式例を別紙に示す。
(4)受注者は、BEP に記載する内容を変更する必要が生じた場合、必要に応じて履行途中
で発注者への説明を行いつつ、設計業務の完了時に変更した BEP を発注者に提出する。
3. BIM 活用の項目及びその実施内容等
(1)受注者は、下表に示す推奨項目について、BIM 活用を行うことができる。
(受注者の任
意で実施するものとし、必要な費用が発生する場合は受注者の負担とする。)項目目的実施内容実施時期
1設計条件等
と設計図書
の整合性の
確認
設計条件等
に係る情報
の共有、設
計条件等と
設計内容の
整合性の確
認の効率化
・設計条件により求められる性能等を属性情
報として入力し、図面上の色分け表示等に
より整理したものを発注者等に説明する。
・法令上の適用事項(建築物の高さ制限、防
火区画等)の確認を行う。
基本設計段階2建築物の外
観及び内観
(一部)の
提示
発注者等
(発注者及
び施設管理
者をいう。
以下同
・BIM モデルを用いて、建築物の外観及び内観(【エントランスホール及び代表的な事務
室】
)を発注者等に説明する。
・BIM モデルの詳細度について、別表 1 を
目安に設定する。
基本設計後
半段階2じ。
)との
合意形成の
円滑化
・建築物の外観及び内観の形状が判断でき
ればよく、材質の設定、点景の配置等は
必要最小限とする。周辺建築物を入力す
る場合は、ボリュームが分かる程度でよ
い。
3基本設計段
階における
設備計画の
検討
納まりの検
証の効率化
・設備機器、配管等の納まりを検討する必要
がある箇所について、総合に加え、電気設
備及び機械設備についても BIM モデルを作
成し、設備計画の検討及び干渉チェックを
行う。
基本設計後
半段階
4概算工事費
の算出
効率的な数
量算出、精
度の向上
・面積、個数等の数量を算出する。
(部分的な
活用でも可)
基本設計及
び実施設計
の各段階
5基本設計図
書(一部)
の作成
図面間の整
合性の確保
・ BIM データを用いて次の図面を作成する。
分野図面
総合配置図、平面図、立面図及び断
面図
・ BIM モデルの作成範囲は、上表に掲げる図
面作成に必要となる範囲とする。
・図面間の整合性を確保するため、BIM モデ
ルと連動した図面作成に努める。
基本設計段階6実施設計図
書(一般図
等)の作成
図面間の整
合性の確保
・ BIM データを用いて次の図面を作成する。
分野図面
総合配置図、平面図、立面図、断面
図、面積表及び求積図、仕上表
並びに建具表
構造伏図、軸組図及び部材断面リス
ト図(部材断面リストは RC 造
の場合に限る)
電気設備電力設備配線図(幹線)
、受変
電設備配置図及び配線図並びに
発電設備配置図及び配線図
機械設備空気調和設備平面図及び給排水
衛生設備平面図
・ BIM モデルの作成範囲は次に掲げる範囲
を、詳細度は別表 2 を目安に設定する。
・総合及び構造は、上表に掲げる図面作成
に必要となる範囲とする。
・電気設備及び機械設備は、設備機器及び
実施設計段階3
干渉チェックを行う配管等を入力の対象
とし、上表に掲げる図面作成に必要とな
る範囲とする。
・各分野内の図面間の整合性を確保するた
め、BIM モデルと連動した図面作成に努め
る。
・分野を超える図面間の整合性を確保するた
め、BIM モデルの統合又は重ね合わせによ
る干渉チェックを行う。
7実施設計図
書(詳細図
等)の作成
図面間の整
合性の確保
・ BIM データを用いて次の図面を作成する。
(一部の図面でも可)
分野図面
総合展開図、天井伏図、矩計図、平
面詳細図、断面詳細図及び部分
詳細図
構造構造詳細図
電気設備機器仕様
機械設備機器表
・各分野内の図面間の整合性を確保するた
め、BIM モデルと連動した図面作成に努
める。
実施設計段階(2)受注者は、推奨項目に該当しない項目についても、BIM 活用を行うことができる。(受注者の任意で実施するものとし、必要な費用が発生する場合は受注者の負担とする。)4. 成果品として提出する BIM データ
本業務において BIM データの提出は求めない。
5. データの共有
業務履行途中における BIM データ等の共有は求めない。ただし、ビューア等を用いて、
発注者に対する設計内容等の確認をクラウド等の共有環境で行う場合は、発注者と協議する。
6. その他
(1)参考資料
・官庁営繕事業における BIM 活用ガイドライン(平成 26 年 3 月 19 日付国営施第 15 号)
・官庁営繕事業における BIM 活用実施要領(令和 5 年 3 月 23 日付国営施第 28 号)
・建築分野における BIM の標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン(第
2版)
(令和 4 年 3 月建築 BIM 推進会議)
・設計 BIM ワークフローガイドライン建築設計三会(第1版)
(令和 3 年 10 月建築設計4三会設計 BIM ワークフロー検討会)5別表 1 BIM モデルの詳細度の目安(基本設計段階)
基本設計段階担当
形状情報属性情報
総合BIM空間
要素
空間(室、通路、ホール等)A 位置・寸法室名、面積
意匠
要素
基準線、地盤面、寸法線 A 位置スパン、階高
構造体(意匠柱、梁、床
(スラブ)
、耐力壁)
A 位置・寸法 -
構造体に含まれない壁 A 位置・寸法 -
屋根、ひさし、バルコニーA 位置・寸法種類(S/RC)
階段 A 位置・寸法
種類(S/RC)
、設計
仕様
EV シャフト A 位置・寸法 -
外装 A 位置・寸法
種類
(CW/PC/RC/ALC)外部建具 A 位置・寸法、開き勝手 -
内部建具(一部) A 位置・寸法、開き勝手 -
天井(一部) A 位置・寸法 -
敷地の工作物等(主要な
歩道、車道、駐車場、工
作物等)
A 位置・寸法 -注)・担当欄の凡例は次のとおり。
A:総合・「設計 BIM ワークフローガイドライン建築設計三会(第 1 版)
」をもとに作成している。6別表 2 BIM モデルの詳細度の目安(実施設計段階)
実施設計段階担当
形状情報属性情報
総合BIM空間
要素
空間(室、通路、ホール等)A 位置・寸法
室名、面積、天井
高、設計仕様
意匠
要素
基準線、地盤面、寸法線 A 位置
スパン、階高、各部
の寸法
構造体(意匠柱、梁、床
(スラブ)
、耐力壁)
A 位置・寸法 -
構造体に含まれない壁 A 位置・寸法設計仕様
屋根、ひさし、バルコニーA 位置・寸法
種類(S/RC)
、設計
仕様
階段 A 位置・寸法
種類(S/RC)
、設計
仕様
EV シャフト A 位置・寸法 -
外装 A 位置・寸法
種類
(CW/PC/RC/ALC)外部建具 A 位置・寸法、開き勝手設計仕様
内部建具(一部) A 位置・寸法、開き勝手設計仕様
天井(一部) A 位置・寸法 -
敷地の工作物等(主要な
歩道、車道、駐車場、工
作物等)
A 位置・寸法設計仕様
構造BIM構造
要素
構造体 ( 柱、梁、スラ
ブ、基礎、耐力壁、ブレ
ース等)
S 位置・寸法配筋情報注)・担当欄の凡例は次のとおり。
A:総合、S:構造、E:電気設備、M:機械設備・「設計 BIM ワークフローガイドライン建築設計三会(第 1 版)
」をもとに作成している。7実施設計段階担当
形状情報属性情報
電気設備BIM空間
要素
空間要素 - - -
電気
設備
要素
機器・盤類 E 位置・寸法機番
幹線(ケーブルラック、
干渉チェックに必要な範
囲の配管)
E 位置・寸法用途
機械設備BIM空間
要素
空間要素 - - -
機械
設備
要素
機器 M 位置・寸法機番
ダクト(干渉チェックに
必要な範囲、フランジ・
保温等を除く)
M 位置・寸法用途
配管(干渉チェックに必
要な範囲、フランジ・保
温等を除く)
M 位置・寸法用途8別紙
【●くろまる●くろまる設計業務】BEP
1. 使用する BIM ソフトウェアの種類、バージョン
ソフトウェアの種類ソフトウェアのバージョン使用範囲・使用内容
○しろまる○しろまる○しろまる○しろまる Version○しろまる.○しろまる総合
構造
電気設備
機械設備
2. 発注者への BIM データの提示方法
PC 等の持込み、ビューア、クラウド利用等
3. BIM 活用の項目及びその実施内容等
3-1. EIR 3.(1)に掲げる推奨項目のうち、受注者が BIM 活用を行うもの
項目実施内容実施時期
1 (実施箇所、実施方法等を記載)
3-2. 3-1.に該当しない項目で、受注者が BIM 活用を行うもの
項目実施内容実施時期
1 (実施箇所、実施方法等を記載)1別紙3 工事 EIR 例・【】内は、各事業において設定し記載すること。・(注)は、削除して使用すること。
【●くろまる●くろまる工事】EIR
1. 目的
本 EIR(発注者情報要件)は、
【●くろまる●くろまる工事】における BIM 活用に際して発注者が求める要
件を示すことを目的とする。
2. BEP(BIM 実行計画書)の提出等
(1)受注者は、BIM 活用を行う場合、工事の着手に先立ち、受注者の負担により本 EIR に
基づき BEP を作成し、発注者へ提出すること。
(2)BEP には、以下に掲げる事項を記載すること。
1使用する BIM ソフトウェアの種類とバージョン
2発注者への BIM データ(BIM モデルに加え、BIM 上での 2 次元による加筆も含め
た全体の情報をいう。
)の提示方法(PC 等の持込み、ビューア、クラウド利用等)
3次に掲げる BIM 活用の項目の実施内容等に関する事項
・3.(1)に掲げる推奨項目のうち、受注者が BIM 活用を行うもの
・3.(1)に該当しない項目で、受注者が BIM 活用を行うもの
(3)BEP の書式は、原則として任意とする。参考として様式例を別紙に示す。
(4)受注者は、BEP に記載する内容を変更する必要が生じた場合、必要に応じて履行途中
で発注者への説明を行いつつ、工事の完了時に変更した BEP を発注者に提出する。
(注)工事受注者に貸与が可能である設計 BIM データがある場合には、
(5)を記載するこ
と。
「○しろまる○しろまる」には、当該 BIM データの内容を記載すること。
(例:実施設計図書(一般図
等)の作成に用いたもの)【(5)発注者は、設計業務成果品の設計 BIM データ(○しろまる○しろまる)について説明する BIM 伝達会
議を開催し、受注者が活用することとした設計業務成果品の設計 BIM データを貸与する。
この場合、受注者は、設計業務成果品の設計 BIM データを活用して行う BIM 活用の
項目を BEP に記載する。】3. BIM 活用の項目及びその実施内容等
(1)受注者は、下表に示す推奨項目について、BIM 活用を行うことができる。
(受注者の
任意で実施することとし、このために必要な費用が発生する場合、受注者の負担によ
る。)項目目的実施内容実施時期
1施工計画等
の検討
施工計画等
の検討の効
率化、発注
・施工計画、施工手順等の検討を行い、発注
者等及び施工関係者へ提示する。-2
者等及び施
工関係者の
理解の向上
2施工図の作成施工図の効
率的な検
討、整合性
の確保
・BIM データを用いて施工図を作成するとと
もに、納まり等の検討を行う。-3干渉チェック部材間の干
渉の確認の
効率化
・干渉チェックが必要となる箇所について、
施工段階で作成する各分野の BIM モデルの
統合又は重ね合わせによる干渉チェックを
行う。-4完成図の作成維持管理に
向けた資料
等の作成
・設計 BIM データを利用し、施工段階におけ
る変更を反映した上で、次に掲げる完成図
を作成する。
完成図の種類
配置図、各階平面図、各立面図、断面図及
び仕上表-5「建築物等
の利用に関
する説明
書」に用い
る図の作成
維持管理に
向けた資料
等の作成
・完成図の作成に用いた BIM データを利用す
るなどして、
「建築物等の利用に関する説明
書」に用いる図を作成する。-(2)受注者は、推奨項目に該当しない項目についても、BIM 活用を行うことができる。
(受注者の任意で実施することとし、このために必要な費用が発生する場合、受注者の負
担による。)4. 成果品として提出する BIM データ
本工事において BIM データの提出は求めない。
5. データの共有
工事中における BIM データ等の共有は求めない。ただし、ビューア等を用いて、発注者
に対する施工計画等の確認をクラウド等の共有環境で行う場合は、発注者と協議する。
6. その他
(1)参考資料
・官庁営繕事業における BIM 活用ガイドライン(平成 26 年 3 月 19 日付国営施第 15号)・官庁営繕事業における BIM 活用実施要領(令和 5 年 3 月 23 日付国営施第 28 号)3・建築分野における BIM の標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン(第
2版)
(令和 4 年 3 月建築 BIM 推進会議)
・施工 BIM のスタイル(令和 3 年 3 月一般社団法人日本建設業連合会)
・施工 BIM の活用ガイド(令和 4 年 12 月一般社団法人日本建設業連合会)
・設計 BIM ワークフローガイドライン建築設計三会(第1版)
(令和 3 年 10 月建築設計
三会設計 BIM ワークフロー検討会)4別紙
【●くろまる●くろまる工事】BEP
1. 使用する BIM ソフトウェアの種類、バージョン
ソフトウェアの種類ソフトウェアのバージョン使用範囲・使用内容
○しろまる○しろまる○しろまる○しろまる Version○しろまる.○しろまる ○しろまる○しろまる○しろまる○しろまる
2. 発注者への BIM データの提示方法
PC 等の持込み、ビューア、クラウド利用等
3. BIM 活用の項目及びその実施内容等
3-1. EIR 3.(1)に掲げる推奨項目のうち、受注者が BIM 活用を行うもの
項目実施内容実施時期
1 (実施箇所、実施方法等を記載)
3-2. 3-1.に該当しない項目で、受注者が BIM 活用を行うもの
項目実施内容実施時期
1 (実施箇所、実施方法等を記載)