官庁施設の設計業務等積算基準及び同要領【概要】
■しかく目的・概要
官庁施設の設計業務等を委託する場合に、
予定価格のもととなる設計業務等委託料の適正
な積算に資することを目的に、
設計業務等委託料の積算の標準的な方法について、
令和 6 年
国土交通省告示第8号及び平成 27 年国土交通省告示第 670 号の考え方に基づき必要な事項
を定めたものです。
■しかく主な内容
・設計業務等委託料の構成
・設計業務等委託料の積算
・業務人・時間数の算定方法(新築工事の設計業務、改修工事の設計業務、耐震改修設計業
務、設計意図伝達業務、工事監理業務、耐震診断業務)
・対象外業務率の考え方
■しかく主に使用する時期
・設計段階、工事段階
■しかく適用方法
<業務委託等を行う際の適用方法>
・発注者が官庁施設の設計業務、工事監理業務等を委託する場合に、その委託料を積算する
ために使用します。
■しかく適用に当たっての留意事項 [【発】発注者に対する事項]
・建築設計業務においては「公共建築設計業務委託共通仕様書」
、工事監理業務においては
「建築工事監理業務委託共通仕様書」を適用して委託する場合に、この算定方法によるこ
とができます。
【発】