新営予算単価を用いた工事費算定の手順及び留意点
○しろまる 手順
1. 「第2 標準予算単価」のうち計画内容(建物の用途、構造、階数、延べ面積など)に該当す
る類型の単価に延べ面積を乗じる。
2. 1に加えて必要となる項目を「第3 標準予算単価算出基準」を用いるなどにより計上する。
3. 「第1 地域別工事費指数」を用いて補正する。
4. 1〜3により得られた額に消費税相当額など必要となる額を加える。
○しろまる 留意点
手順「1.」について
(1) 「第2 標準予算単価」の表(以下、「表」という)に数値が計上されている項目は、通常その類型に
必要と考えられるもの。
(2) 表に○しろまる印が記入されている項目は、通常その類型に必要と考えられるものであり、「第3 標準予
算単価算出基準」を用いるなどし、実情に応じて別途計上するもの。
(3) 表に―印が記入されている項目は、通常その類型では不要と考えられるものであるが、個々の計
画計画内容を踏まえ必要があれば、「第3 標準予算単価算出基準」を用いるなどし、実情に応じ
て別途計上するもの。
手順「2.」について
(4) 「第3 標準予算単価算出基準」に記載がないものは、実情に応じて、刊行物などの掲載価格、専
門工事業者の見積価格などにより計上する。
手順「3.」について
(5) 手順 「1.」及び「2.」で得られた金額は東京における工事費であるため、「第1 地域別工事費
指数」の「一般地域工事費指数」又は「離島工事費指数」のいずれかを用いて、建物を計画する地
域における金額に補正(「一般地域工事費指数」と「離島工事費指数」は重複して用いない)。
(6) 刊行物などの掲載価格、専門工事業者の見積価格などにより計上するものには、地域別工事費
指数による補正は行わない。
手順「4.」について
(7) 必要となるものの例 : 消費税相当額、各種負担金、埋蔵文化財調査費 など
参考