(案)
建築工事監理業務委託契約書
1 委託業務の名称
2 履 行 期 間 令和 年 月 日から
令和 年 月 日まで
3 業 務 委 託 料
(うち取引に係る消費税及び地方消費税額 )
4 契 約 保 証 金
5 調 停 人
6 建築士法第22条の3の3に定める記載事項 別紙のとおり
上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、
別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとす
る。また、受注者が設計共同体を結成している場合には、受注者は、別紙の○しろまる○しろまる設計共同体
協定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。
本契約の証として本書2通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自1通を保有
する。
令和 年 月 日
発注者 住所 東京都千代田区霞が関2-1-2
氏名 支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房官庁営繕部長 印
受注者 住所
氏名印- 1 -
(総 則)
第1条 発注者及び受注者は、この契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき、工事監理業
務委託仕様書(別冊の仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説
明に対する質問回答書をいう。以下「工事監理仕様書」という。)に従い、日本国の法令を
遵守し、この契約(この契約書及び工事監理仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以
下同じ。)を履行しなければならない。
2 受注者は、契約書記載の業務(以下「業務」という。)を契約書記載の履行期間(以下
「履行期間」という。)内に完了し、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。
3 発注者は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を受注者又は第9条に
定める受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注
者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
4 受注者は、この契約書若しくは工事監理仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若
しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段
をその責任において定めるものとする。
5 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
6 この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
7 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、工事監理仕様書に特
別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。
8 この契約書及び工事監理仕様書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第
89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。
9 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
10 この契約に係る訴訟の提起又は調停(第48条の規定に基づき、発注者と受注者との協議
の上選任される調停人が行うものを除く。)の申立てについては、日本国の裁判所をもって
合意による専属的管轄裁判所とする。
11 受注者が設計共同体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべて
の行為を設計共同体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこ
の契約に基づくすべての行為は、当該共同体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、
また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を
通じて行わなければならない。
(指示等及び協議の書面主義)
第2条 この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解
除(以下「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。
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2 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、
前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、
既に行った指示等を書面に記載し、7日以内にこれを相手方に交付するものとする。
3 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議
の内容を書面に記録するものとする。
(業務計画書の提出)
第3条 受注者は、この契約締結後14日以内に工事監理仕様書に基づいて業務計画書を作成
し、発注者に提出しなければならない。
2 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務計画書を受理した日から7日以内に、
受注者に対してその修正を請求することができる。
3 この契約書の他の条項の規定により履行期間又は工事監理仕様書が変更された場合におい
て、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務計画書の再提出を請求する
ことができる。この場合において、第1項中「この契約締結後 」とあるのは「当該請求が
あった日から」と読み替えて、前2項の規定を準用する。
4 業務計画書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
(契約の保証)
第4条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなけれ
ばならない。ただし、第五号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保
険証券を発注者に寄託しなければならない。
一 契約保証金の納付
二 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供
三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確
実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和2
7年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証
四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
2 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法
その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって、当該履
行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合にお
いて、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。
3 第1項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第6項において「保証の
額」という。)は、業務委託料の10分の1以上としなければならない。
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4 受注者が第1項第三号から第五号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は
第43条第3項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなけれ
ばならない。
5 第1項の規定により、受注者が同項第二号又は第三号に掲げる保証を付したときは、当該
保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第四号又は第五号に掲
げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
6 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の10分の1に達す
るまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請
求することができる。
(権利義務の譲渡等)
第5条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させては
ならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
2 受注者は、業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の
担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限
りでない。
3 受注者が部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明した
ときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料債権の譲渡について、
第1項ただし書の承諾をしなければならない。
4 受注者は、前項の規定により、第1項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の
譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書
類を発注者に提出しなければならない。
(秘密の保持)
第6条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
2 受注者は、発注者の承諾なく、この契約を履行する上で得られた設計図書等(業務を行う
上で得られた記録等を含む。)を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
(一括再委託等の禁止)
第7条 受注者は、業務の全部を一括して、又は工事監理仕様書において指定した部分を第三
者に委任してはならない。
2 受注者は、業務の一部を第三者に委任しようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を
得なければならない。ただし、発注者が工事監理仕様書において指定した軽微な部分を委任
しようとするときは、この限りでない。
3 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任した者の商号又は名称その他必要な事項の
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通知を請求することができる。
(調査職員)
第8条 発注者は、調査職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。
調査職員を変更したときも、同様とする。
2 調査職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限と
される事項のうち発注者が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、工事監理仕様書に
定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一 発注者の意図する業務を完了させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務
に関する指示
二 この契約書及び工事監理仕様書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対す
る承諾又は回答
三 この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議
四 業務の進捗の確認、工事監理仕様書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履
行状況の調査
3 発注者は、2名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれ
の調査職員の有する権限の内容を、調査職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委
任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
4 第2項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければ
ならない。
5 この契約書に定める書面の提出は、工事監理仕様書に定めるものを除き、調査職員を経由
して行うものとする。この場合においては、調査職員に到達した日をもって発注者に到達し
たものとみなす。
(管理技術者)
第9条 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項
を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
2 管理技術者は、設計業務の技術上の管理技術者と同一の者であってはならない。
3 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変
更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、次条第1項の請求の受理、同条第2項の
決定及び通知、同条第3項の請求、同条第4項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権
限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
4 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せ
ず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知し
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なければならない。
(管理技術者等に対する措置請求)
第10条 発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第7条第2項の規定により受注
者から業務を委任された者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注
者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することが
できる。
2 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、
その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。
3 受注者は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に
対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができ
る。
4 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、
その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。
(履行報告)
第11条 受注者は、工事監理仕様書に定めるところにより、この契約の履行について発注者
に報告しなければならない。
(貸与品等)
第12条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等(以下「貸
与品等」という。)の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、工事監理仕様書に定めると
ころによる。
2 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、発注者に受領
書又は借用書を提出しなければならない。
3 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
4 受注者は、工事監理仕様書に定めるところにより、業務の完了、工事監理仕様書の変更等
によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。
5 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能と
なったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は
返還に代えて損害を賠償しなければならない。
(工事監理仕様書と業務内容が一致しない場合の履行責任)
第13条 受注者は、業務の内容が工事監理仕様書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者
との協議の内容に適合しない場合において、調査職員がその履行を請求したときは、当該請
求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその
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他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、
履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負
担しなければならない。
(条件変更等)
第14条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したと
きは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回
答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。
二 工事監理仕様書に誤謬又は脱漏があること。
三 工事監理仕様書の表示が明確でないこと。
四 履行上の制約等工事監理仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違す
ること。
五 工事監理仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状
態が生じたこと。
2 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見
したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が
立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
3 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必
要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果
を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由
があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
4 前項の調査の結果により第1項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要がある
と認められるときは、発注者は、工事監理仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。
5 前項の規定により工事監理仕様書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必
要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を
及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(工事監理仕様書等の変更)
第15条 発注者は、前条第4項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事監理仕
様書又は業務に関する指示(以下この条及び第17条において「工事監理仕様書等」とい
う。)の変更内容を受注者に通知して、工事監理仕様書等を変更することができる。この場
合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更
し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
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(業務の中止)
第16条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務
の全部又は一部を一時中止させることができる。
2 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められる
ときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中
止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負
担しなければならない。
(業務に係る受注者の提案)
第17条 受注者は、工事監理仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他
改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき工事
監理仕様書等の変更を提案することができる。
2 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるとき
は、工事監理仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。
3 発注者は、前項の規定により工事監理仕様書等が変更された場合において、必要があると
認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
(適正な履行期間の設定)
第18条 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時
間その他の労働条件が適正に確保されるよう考慮しなければならない。
(受注者の請求による履行期間の延長)
第19条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了する
ことができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求
することができる。
2 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、
履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰す
べき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受
注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(発注者の請求による履行期間の短縮)
第20条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短
縮変更を受注者に請求することができる。
2 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、
又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(履行期間の変更方法)
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第21条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開
始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知する
ものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日(第19条の場合にあっては、
発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変
更の請求を受けた日)から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議
開始の日を定め、発注者に通知することができる。
(業務委託料の変更方法等)
第22条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議
開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知する
ものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から7日以内に協議開始の
日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
3 この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発
注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
(一般的損害)
第23条 業務の完了の前に、業務を行うにつき生じた損害(次条第1項又は第2項に規定す
る損害を除く。)については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害(工事監理
仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち発注者
の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
(第三者に及ぼした損害)
第24条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償
を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
2 前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額(工事監理仕様書に定めるところにより
付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち、発注者の指示、貸与品等の性状そ
の他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担
する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに
帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
3 前2項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注
者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
(業務委託料の変更に代える工事監理仕様書の変更)
第25条 発注者は、第13条から第17条まで、第19条、第20条、第23条又は第32
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条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理
由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて工事監理仕様書を変
更することができる。この場合において、工事監理仕様書の変更内容は、発注者と受注者と
が協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注
者が定め、受注者に通知する。
2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しな
ければならない。ただし、発注者が同項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべ
き事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始
の日を定め、発注者に通知することができる。
(検査及び引渡し)
第26条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
2 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前
項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に受注者の立会いの上、
工事監理仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検
査の結果を受注者に通知しなければならない。
3 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が業務報告書の引渡しを
申し出たときは、直ちに当該業務報告書の引渡しを受けなければならない。
4 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該業務報告書の引渡しを業務委託料
の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、
当該請求に直ちに応じなければならない。
5 受注者は、業務が第2項の検査に合格しないときは、直ちに履行して発注者の検査を受け
なければならない。この場合においては、履行の完了を業務の完了とみなして前各項の規定
を準用する。
(業務委託料の支払い)
第27条 受注者は、前条第2項の検査に合格したときは、業務委託料の支払いを請求するこ
とができる。
2 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に業務
委託料を支払わなければならない。
3 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第2項の期間内に検査を完了しないときは、
その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項
において「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その
遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超え
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た日において満了したものとみなす。
(部分払)
第28条 受注者は、業務の完了前に、出来形部分に相応する業務委託料相当額の10分の9
以内の額について、次項から第7項までに定めるところにより部分払を請求することができ
る。ただし、この請求は、履行期間中○しろまる回を超えることができない。
2 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分の
確認を発注者に請求しなければならない。
3 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から10日以内に、受注者の立会い
の上、工事監理仕様書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確
認の結果を受注者に通知しなければならない。
4 前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
5 受注者は、第3項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。こ
の場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなけ
ればならない。
6 ×ばつ(9/10)
7 第5項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合において
は、第1項及び第6項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分
払の対象となった業務委託料相当額を控除した額」とするものとする。
(国庫債務負担行為に係る契約の特則)
第29条 国庫債務負担行為(以下「国債」という。)に係る契約において、各会計年度にお
ける業務委託料の支払いの限度額(以下「支払限度額」という。)は、次のとおりとする。
年度 円
年度 円
年度 円
2 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。
年度 円
年度 円
年度 円
3 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第1項の支払限度額及び前項の出来
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高予定額を変更することができる。
(国債に係る契約の部分払の特則)
第30条 国債に係る契約において、前会計年度末における業務委託料相当額が前会計年度ま
での出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額に
ついて部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、
受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払いを請求することはできない。
2 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。
年度 回
年度 回
年度 回
(第三者による代理受領)
第31条 受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を
代理人とすることができる。
2 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出
する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該
第三者に対して第27条又は第28条の規定に基づく支払いをしなければならない。
(部分払金の不払いに対する受注者の業務中止)
第32条 受注者は、発注者が第28条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めて
その支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中
止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直
ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
2 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認
められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、
若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(債務不履行に対する受注者の責任)
第33条 受注者がこの契約に違反した場合、その効果がこの契約に定められているもののほ
か、発注者は、受注者に対して相当の期間を定めて履行を請求し、又は履行の請求とともに
損害の賠償を請求することができる。ただし、損害賠償については、当該債務の不履行がこ
の契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるも
のであるときは、この限りではない。
2 前項において受注者が負うべき責任は、第26条第2項又は第28条第3項の規定による
検査に合格したことをもって免れるものではない。
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3 第1項の規定による履行又は損害賠償の請求は、第26条第3項又は第4項の規定により
工事監理業務が完了した日から本件建築物の工事完成後2年以内に行わなければならない。
ただし、その違反が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合は、当該請求をできる期
間は、工事監理業務完了の日から10年とする。
4 発注者は、工事監理業務の完了の際に受注者のこの契約に関して違反があることを知った
ときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該履行の
請求又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその違反があることを知
っていたときは、この限りでない。
5 第1項の規定は、受注者の契約違反が工事監理仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与
品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指
示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りで
ない。
(発注者の任意解除権)
第34条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第36条の規定によるほか、必要
があるときは、この契約を解除することができる。
2 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたとき
は、その損害を賠償しなければならない。
(発注者の催告による解除権)
第35条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてそ
の履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただ
し、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らし
て軽微であるときは、この限りでない。
一 第5条第4項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
二 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
三 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込み
がないと認められるとき。
四 管理技術者を配置しなかったとき。
五 正当な理由なく、第33条第1項の履行がなされないとき。
六 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
(発注者の催告によらない解除権)
第36条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除
することができる。
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一 第5条第1項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
二 第5条第4項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したと
き。
三 この契約の業務を完了させることができないことが明らかであるとき。
四 受注者がこの契約の業務の完了の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
五 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶
する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達する
ことができないとき。
六 契約の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ
契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期
を経過したとき。
七 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をし
ても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであると
き。
八 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第
2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団
員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下
この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権
を譲渡したとき。
九 第38条又は第39条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
十 受注者(受注者が設計共同体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号に
おいて同じ。)が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、
受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建築工事監理業務の契約を締
結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号におい
て同じ。)が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加
える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直
接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められ
るとき。
二 役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどして
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いると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認めら
れるとき。
ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当する
ことを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方
としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の
解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)
第37条 第35条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるもの
であるときは、発注者は、前2条の規定による契約の解除をすることができない。
(受注者の催告による解除権)
第38条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催
告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その
期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微で
あるときは、この限りでない。
(受注者の催告によらない解除権)
第39条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除すること
ができる。
一 第15条の規定により工事監理仕様書を変更したため業務委託料が3分の2以上減少し
たとき。
二 第16条の規定による業務の中止期間が履行期間の10分の5(履行期間の10分の5
が6月を超えるときは、6月)を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、
その一部を除いた他の部分の業務が完了した後3月を経過しても、なおその中止が解除さ
れないとき。
(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)
第40条 第38条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであ
るときは、受注者は、前2条の規定による契約の解除をすることができない。
(解除の効果)
第41条 この契約が解除された場合には、第1条第2項に規定する発注者及び受注者の義務
は消滅する。
2 前項の規定にかかわらず、出来高部分がある場合において、発注者は、出来高部分に係る
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確認後、出来高部分に相応する業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料
相当額を控除した額を受注者に支払わなければならない。なお、出来高部分に相応する業務
委託料相当額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとし、協議開始の日から14日以
内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
(解除に伴う措置)
第42条 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があると
きは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等
が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復し
て返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
2 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が
第35条、第36条又は次条第3項によるときは発注者が定め、第34条、第38条又は第
39条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定
する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定め
るものとする。
3 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発
注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
(発注者の損害賠償請求等)
第43条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損
害の賠償を請求することができる。
一 履行期間内に業務を完了することができないとき。
二 債務不履行があるとき。
三 第25条又は第36条の規定により、業務の完了後にこの契約が解除されたとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不
能であるとき。
2 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料
の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならな
い。
一 第35条又は第36条の規定により業務の完了前にこの契約が解除されたとき。
二 業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由
によって受注者の債務について履行不能となったとき。
3 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第
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75号)の規定により選任された破産管財人
二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法
律第154号)の規定により選任された管財人
三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法
律第225号)の規定により選任された再生債務者等
4 第1項各号又は第2項各号に定める場合(前項の規定により第2項第二号に該当する場合
とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰
することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。
5 第1項第一号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から
既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年3パ
ーセントの割合で計算した額とする。
6 第2項の場合(第36条第8号及び第10号の規定により、この契約が解除された場合を
除く。)において、第4条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行
われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当するこ
とができる。
(談合等不正行為があった場合の違約金等)
第44条 受注者(設計共同体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該
当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、業務委託料(この契約締結後、業務委託
料の変更があった場合には、変更後の業務委託料)の10分の1に相当する額を違約金とし
て発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22
年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反し、又は受注者が構
成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1号の規定に違反したことにより、公正
取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第7条の2第1項(独占禁止法第8条の3におい
て準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」とい
う。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条
第2項の規定により取り消された場合を含む。)。
二 納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令(これ
らの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」とい
う。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等
に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当
該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契
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約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為の実行としての事業
活動があったとされたとき。
三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規
定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が
示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正
取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令におけ
る課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提
出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明
治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第
1項第1号に規定する刑が確定したとき。
2 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期
間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額
の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
(受注者の損害賠償請求等)
第45条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害
の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社
会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この
限りでない。
一 第38条又は第39条の規定によりこの契約が解除されたとき。
二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能
であるとき。
2 第27条第2項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未
受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支
払いを発注者に請求することができる。
(保険)
第46条 受注者は、工事監理仕様書に基づき保険を付したとき又は任意に保険を付している
ときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならな
い。
(賠償金等の徴収)
第47条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に
支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から
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業務委託料支払いの日まで年3パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支
払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
2 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年3パーセントの割合
で計算した額の延滞金を徴収する。
(紛争の解決)
第48条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が
整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して
発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、契約書記載の調停人
のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用に
ついては、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、発注者と受注者とが
それぞれ負担する。
2 前項の規定にかかわらず、管理技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受
注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び調査職員の職務
の執行に関する紛争については、第10条第2項の規定により受注者が決定を行った後若し
くは同条第4項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行
わずに同条第2項若しくは第4項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、第
1項のあっせん又は調停の手続を請求することができない。
3 第1項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規
定する手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法
(平成8年法律第109号)に基づく訴えの提起又は民事調停法(昭和26年法律第222
号)に基づく調停の申立てを行うことができる。
4 発注者又は受注者は、申し出により、この契約書の各条項の規定により行う発注者と受注
者との間の協議に第1項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は
意見を求めることができる。この場合における必要な費用の負担については、同項後段の規
定を準用する。
(情報通信の技術を利用する方法)
第49条 この契約書において書面により行わなければならないこととされている指示等は、
法令に違反しない限りにおいて、電磁的方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法
は書面の交付に準ずるものでなければならない。
(契約外の事項)
第50条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議し
て定める。
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(別紙)
建築士法第22条の3の3に定める記載事項
※(注記)従事することとなる建築士が構造設計及び設備設計一級建築士である場合にはその旨記載
する。
対象となる建築物の概要
業務の種類、内容及び方法
工事と設計図書との照合の方法
及び工事監理の実施の状況に関
する報告の方法
工事監理に従事することとなる建築士・建築設備士
【氏名】:
【資格】:( )建築士 【登録番号】:
【氏名】:
【資格】:( )建築士 【登録番号】:
(建築設備の工事監理に関し意見を聴く者)
【氏名】:
【資格】:( )設備士 【登録番号】:
( )建築士
建築士事務所の名称
建築士事務所の所在地
区分(一級、二級、木造) ( )建築士事務所
開設者氏名
(法人の場合は開設者の名称及び代表者氏名)