平成31年度予算に向けた個別公共事業評価
に関する資料(都市局関係事業)
平成31年2月
都市局
目次
○しろまる直轄事業等に関する個別公共事業評価結果一覧
・平成31年度予算に向けた再評価について(直轄事業等)
○しろまる平成31年度予算に向けた個別公共事業評価書
直轄事業等に関する個別公共事業評価結果一覧
■しかく平成31年度予算に向けた再評価について(直轄事業等)
【公共事業関係費】
【都市公園等事業】
(直轄事業等)
北海道国立民族共生公園 76 - 継続
・事業評価対象の直轄事業等(直轄事業および独立行政法人等施行事業(独立行政法人等が行う補助事業を除く。))を対
象としたものである。
・事業評価の実施にあたっては、貨幣換算した便益だけではなく、貨幣換算することが困難な定量的・定性的な効果や事業
の実施環境等を含めて総合的に評価を行っているが、本一覧においては、B/Cの算出を行った事業について、その値を記載
している。
都道府県
(実施箇所)
事業名
全体事業費
(億円)
B/C 対応方針備考
平成31 年度予算に向けた個別公共事業評価書
<評価の手法等>
費用便益
・建設費
・維持管理費
・健康、レクリエーション空間として
の利用価値
・環境の価値
・防災の価値
・その他の効果
・計画への位置付け
・安全性の向上
・地域の活性化
・福祉社会への対応
・都市環境の改善
・国勢調査結果都市局
※(注記)効果把握の方法
TCM(トラベルコスト法)
対象とする非市場財(環境資源等)を訪れて、そのレクリエーション、アメニティを利用する
人々が支出する交通費などの費用と、利用のために費やす時間の機会費用を合わせた旅行費
用を求めることによって、その施設によってもたらされる便益を評価する方法。
CVM(仮想的市場評価法)
アンケート等を用いて評価対象社会資本に対する支払意思額を住民等に尋ねることで、対象
とする財などの価値を金額で評価する方法。
コンジョイント分析
仮想状況に対する選好のアンケート結果をもとに、評価対象資本の構成要素を変化させた場
合の望ましさの違いを貨幣価値に換算することによって評価する方法。
都市公園等事業
(TCM、コンジョイント分
析、 CVM)
事業名評価項目評価を行う過
程において使
用した資料等
担当部局
( )内は
方法を示す。※(注記)
費用便益分析費用便益分析以外の
主な評価項目
【公共事業関係費】
再評価実施箇所数再評価結果
うち見直
し継続
都市公園等事業直轄事業等 1 1 1
合計 0 0 0 0 1 1 1 0 0 0
(注1) 直轄事業等には、独立行政法人等施行事業(補助事業を除く)を含む
(注2)
再々評価:再評価実施後一定期間(直轄事業等3年間、補助事業等5年間)が経過している事業
その他:社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により再評価の実施の必要が生じた事業
再評価対象基準
一定期間未着工:事業採択後一定期間(直轄事業等は3年間、補助事業等は5年間)が経過した時点で未着工の事業
長期間継続中:事業採択後長期間(5年間)が経過した時点で継続中の事業
準備計画段階:準備・計画段階で一定期間(直轄事業等3年間、補助事業等5年間)が経過している事業
平成31年度予算に向けた再評価について
事業区分一定期
間未着工長期間
継続中
準備計
画段階
再々
評価
その他計
継続
中止
評価
手続中
【都市公園等事業】
(直轄事業等)
その他 75 - - -
アイヌ文化の継承や創造発展、
アイヌ文化の理解と交流の促
進、地域活性化の促進に寄与す
る。
継続
都市局
公園緑地・景
観課
(課長古澤
達也)
該当基準
一定期間未着工:事業採択後一定期間(直轄事業等は3年間、補助事業等は5年間)が経過した時点で未着工の事業
長期間継続中:事業採択後長期間(5年間)が経過した時点で継続中の事業
準備計画段階:準備・計画段階で一定期間(直轄事業等3年間、補助事業等5年間)が経過している事業
再々評価:再評価実施後一定期間(直轄事業等3年間、補助事業等5年間)が経過している事業
その他:社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により再評価の実施の必要が生じた事業
国立民族共生公園
北海道開発局
1事業の必要性に関する視点
・閣議決定により、アイヌ文化の復興等に
関するナショナルセンターの一部として国
立民族共生公園を整備することが定められ
ていることから、当該公園の整備は閣議決
定に基づき実施される国家的なプロジェク
トであり、アイヌ文化の継承や創造発展、
アイヌ文化の理解と交流の促進、地域活性
化に寄与する。
2事業の進捗の見込み
・閣議決定で定められた2020年4月の一般
公開を目指し、基本計画等に基づき整備を
推進する。
3コスト縮減に関する視点
・事業の実施にあたり、建設発生土の有効
活用等により、コスト縮減に努める。
※(注記)総事業費の増加により再評価を実施
貨幣換算した便益:B(億円) 費用:C(億円)B/C便益の内訳及び主な根拠費用の内訳
再評価の視点
(投資効果等の事業の必要性、事業の進捗
の見込み、コスト縮減等)
対応方針
担当課
(担当課長名)事業名
事業主体
該当基準
総事業費
(億円)
費用便益分析
貨幣換算が困難な効果等
による評価