海外展開戦略
(都市開発・不動産開発)
概要
平成30年6月
海外展開戦略(都市開発・不動産開発)の概要
1国内・海外市場の動向
1国内・海外市場の動向
2日本の都市開発・不動産開発の国際競争力と課題
2日本の都市開発・不動産開発の国際競争力と課題
3競合国の動向
3競合国の動向
人口減少、少子高齢化が急速に進む中、新たな都市開発・不動産開発の需要は減少。
日本の過去の都市づくりの経験や未来の都市づくりを支える高度な技術、質の高い不動産等が強みであり、世界各国、特に東南アジ
ア等の新興国からも注目。
(シンガポール) 政府系ファンド等と民間事業者が連携し、計画、基盤整備から上物開発まで一体となった事業を推進。
(韓国) 官民が連携し、積極的に海外における都市開発を展開。近年では、案件発掘・形成支援や金融支援を実施するための法改正等、
政府支援の一層強化。
人口増加・経済成長に伴い、都市化が進むアジア新興国を中心に市場規模が拡大。
アジア新興国における中高所得者層の増加に伴い、質の高い不動産に対する需要の高まり。
急速かつ計画的でない都市化に伴い、渋滞、大気汚染等の都市問題や住宅不足が深刻化。
【海外】
【国内】
【国際競争力】
鉄道・道路等のインフラ整備と、周辺の都市開発事業との連携が不足している。
省エネ、モビリティ等の優れた要素技術を統合したスマートシティのコンセプトを相手国のニーズに合わせてどのように提案し、具体的な
事業として実現していくのかが課題。
日本企業の裾野の拡大が進んでいない(現地法制度の不備や不透明な運用、現地パートナーの確保やリスクマネーの調達の困難性等)。
【課題】
我が国の強み
・公共交通指向型都市開発(TOD)
・スマートシティ
・区画整理・市街地再開発等の法制度
・大量住宅供給のための住宅金融制度
耐震・省エネ建築基準・施工技術
・質が高く管理が行き届いた日本型不動産等
出典:三菱総合研究所「内外経済の中長期展望 2015-2030年度」
都市人口の推移
日本型不動産(細部にわたる質の高さ)
動線に配慮した間取り、空間の
有効活用等、顧客ニーズにそっ
た仕様
給水管には腐食のおそれのない
素材を使用する等、メンテナン
スに配慮
出典:国土交通省「JAPANESE REAL ESTATE INDUSTRY TODAY」
住宅
オフィス
商業
750~800m
鉄道、BRT等
公共交通拠点(駅)
公共交通拠点周辺
公共交通指向型都市開発の骨格
海外展開戦略(都市開発・不動産開発)の概要
4海外展開の方向性
4海外展開の方向性
5注視すべき主要プロジェクト
5注視すべき主要プロジェクト
「インフラシステム輸出戦略」及び「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2018」に位置付けられたプロジェクトを中
心に、案件形成の川上から川下まで官民一体となった取組を強化することにより、着実な案件受注を図る。
II. 案件形成の川上から川下まで官民一体となった取組の強化
(1)我が国の強みの発信
トップセールス、二国間会議・セミナー、要人招聘
国際的な不動産会議の誘致
「質の高いインフラ」を象徴するプロジェクトの表彰
シティセールスの推進、広報媒体の作成等
(2)相手国政府・現地企業との信頼関係の構築
J-CODE(※(注記)2)、JHBUD(※(注記)3)等を通じた情報交
換の促進、官民ミッションの派遣
現地企業とのビジネスマッチング支援等
(4)JOINを通じたリスクマネーの供
給等ファイナンス面での支援
JOINによる都市開発事業への
出資
JBIC、NEXI等を活用した魅力
あるファイナンス提案
(5)他のインフラ整備と一体となった都市開発の推進
鉄道整備と一体での駅周辺開発
JOIN等を通じた民間都市開発事業支援と、JICA等によるインフラ整備
支援・環境分野の取組を有機的に連携
(3)案件形成段階からの参入に
向けた取組
URによる地区開発マスタープ
ランの策定やF/S調査等の参画
【新法(※(注記)1)にて措置】 (再掲)等I.現地において事業を行いやすいビジネス環境の整備
都市開発・不動産開発に関する二国間プラットフォームの構築・活用により、相手国のニーズを踏まえた戦略的な売り込みを実施。
※(注記)1:海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律 ※(注記)2:海外エコシティプロジェクト協議会 ※(注記)3:住宅・建築・都市分野国際交流協議会
III. 政府間枠組みの構築・活用
法制度整備支援、研修員受入、専門家派遣
国際交渉や政府間対話等を活用した外資規制の緩和・透明性の向上
耐震・省エネ等の建築基準構築・技術普及への支援
URによる地区開発マスタープランの策定やF/S調査等の参画、JHFによる住宅金融制度の構築・拡充に向けたコンサルティング
【新法(※(注記)1)にて措置(第196回通常国会にて成立)】等
日系企業による受注・投資の促進
我が国の強みの
発信
案件発掘
具体的な
開発計画の
作成支援等
JOINによる
出資等
相手国・現地企業との
信頼関係の構築
許認可取得
支援
これらの取組を一体的に推進