平成30年度予算に向けた個別公共事業評価
に関する資料(都市局関係事業)
平成30年2月
都 市 局
目 次
○しろまる 直轄事業等に関する個別公共事業評価結果一覧
・平成30年度予算に向けた再評価について(直轄事業等) ・・・・・2
○しろまる平成30年度予算に向けた個別公共事業評価書 ・・・・・3
直轄事業等に関する個別公共事業評価結果一覧1 ■しかく平成30年度予算に向けた再評価について(直轄事業等)
【公共事業関係費】
【都市公園等事業】
(直轄事業等)
北海道 国立民族共生公園 61 - 継続
茨城県 国営常陸海浜公園 443 2.1 継続
東京都 国営昭和記念公園 650 1.6 継続
新潟県 国営越後丘陵公園 555 2.7 継続
岐阜県・愛知
県・三重県
国営木曽三川公園 822 4.3 継続
大阪府 淀川河川公園 418 9.7 継続
福岡県 海の中道海浜公園 935 2.4 継続
沖縄県 国営沖縄記念公園 1365 7.8 継続
・事業評価対象の直轄事業等(直轄事業および独立行政法人等施行事業(独立行政法人等が行う補助事業を除く。))を対象と
したものである。
・事業評価の実施にあたっては、貨幣換算した便益だけではなく、貨幣換算することが困難な定量的・定性的な効果や事業の実
施環境等を含めて総合的に評価を行っているが、本一覧においては、B/Cの算出を行った事業について、その値を記載してい
る。
都道府県
(実施箇所)
事業名
全体事業費(億円)
B/C 対応方針 備考2 平成30年度予算に向けた個別公共事業評価書3 <評価の手法等>
費 用 便 益
・建設費
・維持管理費
・健康、レクリエーション空間として
の利用価値
・環境の価値
・防災の価値
・その他の効果
・計画への位置付け
・安全性の向上
・地域の活性化
・福祉社会への対応
・都市環境の改善
・国勢調査結果都市局
※(注記)効果把握の方法
TCM(トラベルコスト法)
対象とする非市場財(環境資源等)を訪れて、そのレクリエーション、アメニティを利用する
人々が支出する交通費などの費用と、利用のために費やす時間の機会費用を合わせた旅行費
用を求めることによって、その施設によってもたらされる便益を評価する方法。
効用関数法
評価対象社会資本について、整備を行った場合と行わなかった場合の周辺世帯の持つ望ましさ(効用)の違いを
貨幣価値に換算することで評価する方法。
CVM(仮想的市場評価法)
アンケート等を用いて評価対象社会資本に対する支払意思額を住民等に尋ねることで、対象
とする財などの価値を金額で評価する方法。
都市公園等事業
(TCM、効用関数法、CVM)事業名 評 価 項 目 評価を行う過
程において使
用した資料等
担当部局
( )内は
方法を示す。※(注記)
費 用 便 益 分 析 費用便益分析以外の
主な評価項目4 【公共事業関係費】
再評価実施箇所数 再評価結果
うち見直
し継続
都市公園等事業 直轄事業等 7 1 8 8
合 計 0 0 0 7 1 8 8 0 0 0
(注1) 直轄事業等には、独立行政法人等施行事業を含む
(注2)
その他:社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により再評価の実施の必要が生じた事業
準備計画段階:準備・計画段階で一定期間(直轄事業等3年間、補助事業等5年間)が経過している事業
再々評価:再評価実施後一定期間(直轄事業等3年間、補助事業等5年間)が経過している事業
長期間継続中:事業採択後長期間(5年間)が経過した時点で継続中の事業
平成30年度予算に向けた再評価について
事 業 区 分 一定期
間未着工長期間
継続中
準備計
画段階
再々
評価
その他 計
継 続
中止
評価
手続中
一定期間未着工:事業採択後一定期間(直轄事業等は3年間、補助事業等は5年間)が経過した時点で未着工の事業
再評価対象基準5 【都市公園等事業】
(直轄事業等)
その他 61 - - -
アイヌ文化の継承や創造発展、ア
イヌ文化の理解と交流の促進、地
域活性化の促進に寄与する。
継続
都市局
公園緑地・景
観課
(課長 町田誠)再々評価 443 7,868 3,747 2.1
・開発にさらされずに地域固有の
自然が維持されており、自然環境
の保全・再生や生物多様性にも寄
与しており、自然環境活動・体験
学習の場として多くの人に利用さ
れている。
・大規模な花修景が他の公園では
得難い魅力となっており、多くの
利用者が花や自然を目的に来園
し、利用者アンケート(平成28年
度)において、9割以上の利用者
から「満足」との回答を得てい
る。
継続
都市局
公園緑地・景
観課
(課長 町田誠)事 業 名
事業主体
該当基準
総事業費
(億円)
費用便益分析
貨幣換算が困難な効果等
による評価
貨幣換算した便益:B(億円) 費用:C(億円)B/C便益の内訳及び主な根拠 費用の内訳
再評価の視点
(投資効果等の事業の必要性、事業の進捗
の見込み、コスト縮減等)
対応方針
担当課
(担当課長名)国立民族共生公園
北海道開発局
1事業の必要性に関する視点
・閣議決定により、アイヌ文化の復興等に
関するナショナルセンターの一部として国
立民族共生公園を整備することが定められ
ていることから、当該公園の整備は閣議決
定に基づき実施される国家的なプロジェク
トであり、アイヌ文化の継承や創造発展、
アイヌ文化の理解と交流の促進、地域活性
化に寄与する。
2事業の進捗の見込み
・閣議決定で定められた平成32年4月の一般
公開を目指し、基本計画等に基づき整備を
推進する。
3コスト縮減に関する視点
・事業の実施にあたり、建設発生土の有効
活用等により、コスト縮減に努める。
※(注記)総事業費の増加により再評価を実施
国営常陸海浜公園
関東地方整備局
【内訳】
直接利用価値:6,797億円
間接利用価値:1,071億円
【主な根拠】
誘致圏:利用実態に基づき
110km圏を誘致圏として設定。
誘致圏人口:1,989万人
【内訳】
建設費:3,276億円
維持管理費:471億円
1事業の必要性に関する視点
・一の都道府県を越える広域の見地から設
置された公園であり、自然環境の保全・再
生、広域レクリエーション需要への対応等
の基本方針に基づき整備を行っており、政
策目標に照らして妥当性を有している。な
お、社会経済情勢等の変化は生じていな
い。
・年間200万人以上の入園者数を迎えるとと
もに、平成28年4月には累計入園者数が
2,500万人にのぼっており、日本有数の大規
模花修景等により、地域活性化等に寄与し
ている。
2事業の進捗の見込みの視点
・基本計画や整備・管理運営プログラム等
に基づき、樹林エリア、砂丘エリア等の整
備を進める。
3コスト縮減に関する視点
・維持管理で発生する伐採・剪定木・刈草
の植物廃材を園路舗装材等に再利用するこ
とによりコスト縮減に努める。
・維持管理にあたっては、地域連携や民間
の創意工夫等により、利用者の満足度の高
く、かつ効率的な管理運営に努める。6 再々評価 650 17,863 11,106 1.6
・都市公園における自然再生のモ
デルケースとして、米軍基地跡地
の荒れた土地を緑豊かな公園に再
生するとともに、水鳥の池やトン
ボの湿地など多様な生物生息環境
を創出している。山・多摩・加住
の各丘陵地や多摩川等の間を結ぶ
生態的ネットワーク上の重要な拠
点となっている。
・戦後最大規模の日本庭園や盆栽
苑を整備し、茶会や盆栽教室等を
行うことにより、伝統的な造園技
術・文化の継承や普及啓発を推進
している。昭和30年代の武蔵野の
農村風景を再現した「こもれびの
里」を整備。地域の年中行事の再
現や農業体験等のイベントを実施
している。
・来園者の満足度の向上に取り組
んでおり、利用者アンケート(平
成28年度)で9割以上の利用者か
ら「満足」との回答を得ている。
継続
都市局
公園緑地・
景観課
(課長 町
田 誠)
国営昭和記念公園
関東地方整備局
【内訳】
直接利用価値:15,752億円
間接利用価値:2,110億円
【主な根拠】
誘致圏:利用実態に基づき
50km圏を誘致圏として設定。
誘致圏人口:3,664万人
【内訳】
建設費:10,345億円
維持管理費:761億円
1事業の必要性に関する視点
・天皇陛下在位五十年記念事業の一環とし
て、閣議の決定を経て設置された国営公園
であり、整備・運営管理を通じて、自然環
境の保全・創出、伝統的造園技術や地域の
歴史・文化の継承、都市におけるみどりの
文化の創造・発信が図られており、政策目
標に照らして妥当性を有している。なお、
前回評価時と比較し、社会経済情勢等に変
化は生じていない。
・年間400万人以上の入園者数を迎えるとと
もに、平成28年5月には累計入園者数が
8,000万人にのぼっており、地域活性化等に
も寄与している。
2事業の進捗の見込みの視点
・基本計画や整備・管理運営プログラム等
に基づき、着実な公園施設の整備・改修等
を実施することにより公園全体の開園に向
けて整備を進める。
3コスト縮減に関する視点
・エネルギー消費効率の高い機器(LED等)
の導入によるライフサイクルコスト及び消
費電力量の縮減に努める。
・維持管理にあたっては、地域連携や民間
の創意工夫等により、利用者の満足度の高
く、かつ効率的な管理運営に努める。7 再々評価 555 4,116 1,509 2.7
・雪国の特徴を活かした冬季のイ
ベントや、冬季の里山体験の場を
積極的に提供している。
・復元した古民家を利用し、昔あ
そびの体験や各種体験プログラム
を実施し、地域固有の文化や体験
を深める場として寄与。
・香りのばら園や里山の整備と共
にボランティアとのパートナー
シップが生まれ、ばらの管理やば
らガイド、里山交流体験など地域
住民の活躍の場が広がり地域に貢
献。
継続
都市局
公園緑地・
景観課
(課長 町
田 誠)
国営越後丘陵公園
北陸地方整備局
【内訳】
直接利用価値:3,730億円
間接利用価値: 385億円
【主な根拠】
誘致圏:利用実態に基づき、
100km圏を誘致圏として設定
誘致圏人口:317万人
【内訳】
建設費 :1,206億円
維持管理費: 303億円
1事業の必要性に関する視点
・一の都府県を越える広域的な見地から設
置された公園であり、自然環境の保全・再
生、広域レクリエーション需要への対応等
の基本方針に基づき整備を行っており、政
策目標に照らして妥当性を有している。な
お、社会経済情勢等に変化は生じていな
い。
・利用者が快適に楽しむことのできる施設
や参加・体験型イベントプログラムを提供
し、広域レクリエーション施設として年間
約50万人の入園者を迎えており、地域活性
化等に寄与している。
・今後の事業で、里山環境の保全・活用、
多様なレクリエーション空間の提供、自然
を活かした教育プログラムの実施、地域社
会との連携、広域防災への寄与など、事業
実施による効果は十分見込まれる。
2事業の進捗の見込みの視点
・基本計画や整備・管理運営プログラム等
に基づき、里山フィールドミュージアム等
の整備を進める。
3コスト縮減に関する視点
・事業実施の各段階において、工法の工夫
や新技術の採用のほか、剪定枝、間伐材な
どのリサイクルの推進により一層のコスト
縮減に努める。8 再々評価 822 9,310 2,173 4.3
・公園周辺からの利用の他、名古
屋市や岐阜市を中心に、広域から
の利用も多く、かつ高い満足度を
得ている。
・自然環境の理解のために、川や
環境について学ぶ多様な学習プロ
グラムを提供している。
・木曽三川の歴史文化や人と川と
の関わりの大切さを学べる木曽三
川公園センターは、社会学習の場
として利用されている。
・遊歩道・サイクリングロードの
ネットワーク整備により、木曽三
川の空間・自然・歴史文化資源の
ネットワーク形成を図っている。
・公園を活用した防災関係のイベ
ントや防災訓練などを通じて、災
害時の周辺地域の被害軽減や広域
的な防災への対応に寄与してい
る。
・沿川自治体との共催による大規
模イベントを多数開催し、スポー
ツやレクリエーションを楽しめる
場を提供している。
・市民ボランティアによるガイド
の提供など多様な主体の協働によ
り、様々なサービスを来園者に提
供している。
継続
都市局
公園緑地・
景観課
(課長 町
田 誠)
再々評価 418 16,246 1,678 9.7
・公園整備にあたっては、計画段
階から市民参加による検討の場を
設置し、多様な主体の参加と連携
を図っている。
・地域行催事の会場として多様な
主体・世代の活動・交流の場を地
域に提供し、淀川アーバンキャン
プでは大阪商工会議所等と連携
し、ワンランク上の都市型アウト
ドアを創出している。
・背割堤地区「さくらであい館」
を拠点に周辺自治体と連携し、地
域間交流・地域振興を推進してお
り、三川合流域における周遊促進
のため、調査検討を行いながら
様々なプログラムを展開してい
る。
継続
都市局
公園緑地・
景観課
(課長 町
田 誠)
国営木曽三川公園
中部地方整備局
【内訳】
・直接利用価値:6,135億円
・間接利用価値:3,175億円
【主な根拠】
・誘致圏:三派川地区につい
ては40km圏、中央水郷地区に
ついては50km圏、河口地区に
ついては35km圏
・誘致圏人口:736万人
【内訳】
・建設費 :1,405億円・維持管理費: 769億円
1事業の必要性に関する視点
・一の都府県を越える広域の見地から設置
された公園であり、自然環境の保全・再
生、広域レクリエーション需要への対応等
の基本方針に基づき整備を行っており、政
策目標に照らして妥当性を有している。
・供用開始から累計約1億6千万人以上(平
成28年度末)の方々に利用され、近年は
1,000万人前後の方が利用しており、地域活
性化等に寄与している。
2事業の進捗の見込み
・国営木曽三川公園基本計画や整備・管理
運営プログラム等に基づき、地元の協力体
制のもと、連携を図りながら、公園全体の
ネットワーク化に必要な整備箇所を中心に
事業を進めていく。
3コスト縮減に関する視点
・事業実施の各段階において、工法の工夫
や新技術の採用等によりコスト縮減に努め
る。また、地域連携や民間の創意工夫等に
より利用者の満足度の高い、かつ効率的な
管理運営に努める。
・Park-PFIの導入等、民間活力の活用、民
間との連携により財政負担の軽減とサービ
スの向上を図る方策の検討を進める。
淀川河川公園
近畿地方整備局
【内訳】
直接利用価値:12,329億円
間接利用価値: 3,917億円
【主な根拠】
誘致圏:淀川河川公園を10ブ
ロックに分割し、利用実態に
基づき、各ブロックから15km
圏を誘致圏として設定
誘致圏人口:706万人
【内訳】
建設費 :759億円
維持管理費:919億円
1事業の必要性に関する視点
・一の都府県を越える広域的な見地から設
置された公園であり、近畿圏都市部の貴重
なオープンスペースとして、多様な活動の
場を日常的に提供しており、政策目標に照
らして妥当性を有している。
2事業の進捗の見込み
・淀川河川公園基本計画の方針実現に向
け、上・中・下流域それぞれの特性を活か
した整備計画を各地域協議会で検討し、未
開園地区の早期開園や、時代のニーズに応
じた再整備を進めていく。
3コスト縮減に関する視点
・公園の利用状況や環境を考慮しながら除
草回数を見直す等、維持管理費の削減を
図っていく。9 再々評価 935 10,502 4,322 2.4
・多様な公園施設が整備されると
ともに、数多くのイベントや体験
学習プログラムが行われており、
福岡県内に限らず広範囲、かつ幅
広い年齢層から当公園が利用さ
れ、利用者アンケート(平成28年
度)において、その9割以上の利
用者から「満足」という回答を得
ている。
・高齢者、障がい者、幼児、外国
人などあらゆる来園者へのサービ
ス向上のため、外部有識者等によ
るユニバーサルデザイン検討委員
会による先駆的な取組を進めてい
る。
継続
都市局
公園緑地・
景観課
(課長 町
田 誠)
海の中道海浜公園
九州地方整備局
[内訳]
直接利用価値:8,329億円
間接利用価値:2,173億円
【根拠】
誘致圏:利用実態に基づき
100km圏を誘致圏として設定
誘致人口:584万人
【内訳】
建設費:3,306億円
維持管理費:1,016億円
1事業の必要性に関する視点
・一の都府県を越える広域の見地から設置
された公園であり、自然環境の保全・再
生、広域レクリエーション需要への対応等
の基本方針に基づき整備を行っており、政
策目標に照らして妥当性を有している。
・平成28年度の年間利用者数は約196万人に
のぼり、北部九州における主要な観光施設
となって地域の観光促進に貢献している。
・公園全体が環境学習のフィールドの核と
して機能するよう、本公園ならではの特徴
的な取組を行っている。
・園内に新たな魅力を創出し、子供たちが
屋外で自然と親しみ、のびのびと遊べる空
間を提供している。
2事業の進捗の見込みの視点
・基本計画や整備・管理運営プログラム等
に基づき、白砂青松の松林育成保全及び豊
かな自然環境を活かした「体験・経験の
場」の確保、利用者ニーズを踏まえた新た
な利活用プログラムの検討や多様な施設・
主体との連携にむけた公園整備を進めてお
り、今後も森の池等の整備を進めていく。10 再々評価 1,365 35,621 4,528 7.8
・平成28年度の年間来園者数は約
762万人、沖縄県の入域観光客数
は約877万人となっており、沖縄
観光の中核施設と言える。
・本公園の首里城地区の一部は、
世界遺産の構成要素であり、琉球
王国独自の貴重な歴史・文化遺産
の回復に貢献している。また、復
元建物等の維持・修繕のための調
査研究・人材育成により、伝統技
法の復活・継承等に寄与してい
る。
・魅力的な園内施設を活用し、亜
熱帯気候である沖縄の気候・風土
を生かして季節毎に多様なイベン
トを開催し年間を通じて沖縄観光
の拠点として地域の活性化や、沖
縄固有の歴史・文化の継承に貢献
している。
継続
都市局
公園緑地・
景観課
(課長 町
田 誠)
該当基準
一定期間未着工:事業採択後一定期間(直轄事業等は3年間、補助事業等は5年間)が経過した時点で未着工の事業
長期間継続中:事業採択後長期間(5年間)が経過した時点で継続中の事業
準備計画段階:準備・計画段階で一定期間(直轄事業等3年間、補助事業等5年間)が経過している事業
再々評価:再評価実施後一定期間(直轄事業等3年間、補助事業等5年間)が経過している事業
その他:社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により再評価の実施の必要が生じた事業
国営沖縄記念公園
沖縄総合事務局
【内訳】
直接利用価値:34,847億円
間接利用価値:774億円
【主な根拠】
誘致圏:利用実態調査を踏ま
え日本全域を設定
誘致圏人口:12,665万人
【内訳】
建設費:2,814億円
維持管理費:1,714億円
1事業の必要性に関する視点
・両地区とも、沖縄での国内外の観光客の
訪問先の上位を占め、かつ両地区合わせた
年間の来園者数が762万人(H28年度)に達
する等、沖縄観光の中核施設となってお
り、沖縄の観光振興に大きく貢献してい
る。
・四季を通じた様々なイベント等の開催に
よる地域活性化等や沖縄の歴史・文化の保
全・継承、沖縄の貴重な自然環境の保全に
も大きく貢献している。
・今後とも引き続き、未開園区域の整備促
進に加え、既存施設の更なる魅力アップ等
のための改良等に積極的に取り組んでいく
必要がある。
2事業の進捗の見込みの視点
・国や県の観光に関わるビジョン等の達成
のために、今後とも引き続き、未開園区域
の整備促進に加え、既存施設の更なる魅力
アップ等のための改良等について計画的に
推進する。
3コスト縮減に関する視点
・今後実施する予定の既存施設の更なる魅
力アップ等のための改良や改良後の運営維
持管理の方法の具体的な検討にあたって
は、民間活力の導入等を検討することとす
る。
・既存施設の更なる魅力アップ等のための
改良を実際に進める中においても、運営維
持管理コストの縮減の観点から、魅力の低
下した既存施設を廃止又は縮小し環境林等
に再生するほか、園路が密に整備された箇
所などでは、利用実態も踏まえつつ既存園
路の集約化を図ることとする。11