平成29年度予算に向けた個別公共事業評価
に関する資料(都市局関係事業)
平成29年3月
都 市 局
目 次
○しろまる 個別公共事業評価結果一覧
・平成 29 年度予算に向けた新規事業採択時評価について(補助事業等) ・・・・・2
・平成 29 年度に向けた再評価について(補助事業等)
) ・・・・・4
・平成 28 年度に実施した完了後の事後評価について ・・・・・6
・平成 29 年度以降も継続予定のその他の補助事業等一覧 ・・・・・7
○しろまる平成 29 年度予算に向けた個別公共事業評価書等 ・・・・・8
個別公共事業評価結果一覧
- 1 -
■しかく平成29年度予算に向けた新規事業採択時評価について(補助事業等)
【公共事業関係費】
【道路・街路事業】
(補助事業等)
大分県 大分県
地域高規格道路 大分中央幹線道路
都市計画道路 庄の原佐野線
(下郡工区)
180 1.1
【市街地整備事業】
(国際競争拠点都市整備事業)1.21.11.4・事業評価対象の補助事業等(補助事業等および独立行政法人等施行事業(独立行政法人等が行う補助事業に限る。))を対
象としたものである。
・事業評価の実施にあたっては、貨幣換算した便益だけではなく、貨幣換算することが困難な定量的・定性的な効果や事業の
実施環境等を含めて総合的に評価を行っているが、本一覧においては、B/Cの算出を行った事業について、その値を記載して
いる。
都道府県
(実施箇所)
事業主体 事業名
全体事業費
(億円)
B/C 備考
B/C 備考
東京都大田
区・
川崎市
東京都
東京都大田区
川崎市
羽田空港南・川崎殿町・大師河原地域
(補助線街路第333号線及び環状8号線、3・4・29号殿
町羽田空港線)
(羽田空港跡地地区土地区画整理事業(都市計画道
路大田区区画街路第4号線他2路線))
(羽田空港跡地地区土地区画整理事業(区画道路
等))436都道府県
(実施箇所)
事業主体 事業名
全体事業費
(億円)
- 2 -
(都市機能立地支援事業)
愛知県
(岡崎市)
アイ・ケイ・ケイ株式会社 岡崎駅東地区都市機能立地支援事業 21 1.2
愛知県
(岡崎市)
チーム葵
代表企業
スターツコーポレーション
株式会社
乙川リバーフロント地区都市機能立地支援事業 25 1.2
宮崎県
(都城市)
株式会社センター・シティ 都城市中央地区都市機能立地支援事業 2.3 4.6
(都市・地域交通戦略推進事業)
大阪府
羽衣駅周辺地区
交通バリアフリー
連絡調整協議会
都市・地域交通戦略推進事業
(羽衣駅周辺地区)
3.8 3.5
備考
都道府県
(実施箇所)
事業主体 事業名
全体事業費
(億円)
B/C 備考
都道府県
(実施箇所)
事業主体 事業名
全体事業費
(億円)B/C- 3 -
■しかく平成29年度に向けた再評価について(補助事業等)
【公共事業関係費】
【道路・街路事業】
(補助事業等)
栃木県 栃木県
都市計画道路
大通り
185 1.4 継続
千葉県 千葉市
地域高規格道路 千葉中環状道路
都市計画道路 塩田町誉田町線
(塩田町)
177 1.1 継続
山梨県 山梨県
都市計画道路
和戸町竜王線(城東〜中央5丁目工区)
54 1.8 継続
山梨県 甲府市
都市計画道路
和戸町竜王線(中央4丁目工区)
27 1.1 継続
和歌山県 和歌山県
都市計画道路
南港山東線(西浜3丁目〜関戸1丁目)
48 2.1 継続
和歌山県 和歌山市
都市計画道路
南港山東線(秋葉町)
39 2.1 継続
大分県 大分県
地域高規格道路 大分中央幹線道路
都市計画道路 庄の原佐野線
(元町・下郡工区)
146 1.7 継続
【都市公園等事業】
(補助事業)
千葉県
独立行政法人
都市再生機構 千葉市総合スポーツ公園
331 3.0 継続
大阪府
独立行政法人
都市再生機構
岩倉公園 34 5.8 継続
・事業評価対象の補助事業等(補助事業等および独立行政法人等施行事業(独立行政法人等が行う補助事業に限る。))を対象としたもの
である。
・事業評価の実施にあたっては、貨幣換算した便益だけではなく、貨幣換算することが困難な定量的・定性的な効果や事業の実施環境等
を含めて総合的に評価を行っているが、本一覧においては、B/Cの算出を行った事業について、その値を記載している。
都道府県
(実施箇所)
事業主体 事業名
全体事業費
(億円)
B/C 対応方針 備考
都道府県
(実施箇所)
事業主体 事業名
全体事業費
(億円)
B/C 対応方針 備考
- 4 -
【市街地整備事業】
(国際競争拠点都市整備事業)
(補助事業等)1.11.31.13.21.51.45.01.3
港区・
品川区
都市再生機構
品川駅・田町駅周辺地域
(品川駅北周辺土地区画整理事業) 592 2.0 継続
備考
名古屋市 名古屋市
名古屋駅周辺・伏見・栄地域
(椿町線街路事業)
(ささしまライブ24土地区画整理事業)
(名古屋駅周辺地下公共空間整備)
594 継続
都道府県
(実施箇所)
事業主体 事業名
全体事業費
(億円)
B/C 対応方針
大阪市 大阪市
大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域
(新駅設置事業)
(JR東海道線支線地下化事業)
(大阪駅北大深西地区土地区画整理事業)
737 継続
中央区・
港区
都市再生機構
東京都心・臨海地域
(地下鉄日比谷線新駅整備事業)
(八重洲バスターミナル)
340 継続
- 5 -
■しかく平成28年度に実施した完了後の事後評価について
【公共事業関係費】
【都市公園等事業】
(直轄事業)
中国地方整備局 国営備北丘陵公園 S57〜H24 614 対応なし
・完了後の事後評価の対応方針は、事業完了後の事業の効果、環境への影響等の確認を行い、改善措置を実施するかどうか、事後
評価を今後さらに実施するかどうかを決定するもの。
備考
事業主体 事業名 事業実施期間
全体事業費
(億円)
対応方針
- 6 -
【道路・街路事業】
北海道 北海道 都市計画道路 空港通 9.5 12.4 H27 新規 -
山梨県 山梨県 都市計画道路 高畑町昇仙峡線 16 1.3 H27 再評価 継続
和歌山県 和歌山県
都市計画道路 西脇山口線
(川永工区)
31 3.8 H27 再評価 継続
徳島県 徳島県
地域高規格道路 徳島環状道路
都市計画道路 徳島東環状線
(末広〜住吉工区)
490 1.04 H26 再評価 継続
福岡県 北九州市
地域高規格道路 北九州高速道路
都市計画道路 戸畑枝光線
(牧山ランプ〜枝光ランプ)
120 3.7 H27 再評価 継続
直近
評価
年度
評価
区分
直近評価年度
の対応方針
備考
都道府県
(実施箇所)
事業主体 事業名
全体事業費
(億円)B/C■しかく平成29年度以降も継続予定のその他の補助事業等一覧
・事業評価対象の補助事業等(補助事業等および独立行政法人等施行事業(独立行政法人等が行う補助事業に限る。))を対象としたものである。
・事業評価の実施にあたっては、貨幣換算した便益だけではなく、貨幣換算することが困難な定量的・定性的な効果や事業の実施環境等を含めて総合
的に評価を行っているが、本一覧においては、B/Cの算出を行った事業について、その値を記載している。
- 7 -
平成29年度予算に向けた個別公共事業評価書等
- 8 -
<評価の手法等>
費 用 便 益
・事業費
・維持管理費
・走行時間短縮便益
・走行経費減少便益
・交通事故減少便益
・事業実施環境
・物流効率化の支援
・都市の再生
・安全な生活環境の確保
・救助・救援活動の支援等の
防災機能
・道路交通セン
サス
・パーソントリップ調査都市局
道路局
・施設整備費
・用地費
・維持管理費
・事業区域内の便益
・事業区域外の便益
・まちの活力の維持・増進
・良好な都市環境の整備
・土地の有効利用
・相続税路線価
・公示地価
都市局
住宅局
道路・街路事業
(消費者余剰法)
・事業費
・維持管理費
・走行時間短縮便益
・走行経費減少便益
・交通事故減少便益
・事業実施環境
・物流効率化の支援
・都市の再生
・安全な生活環境の確保
・救助・救援活動の支援等の
防災機能
・道路交通セン
サス
・パーソントリップ調査鉄道整備事業
(消費者余剰法)
・事業費
・維持管理費
・利用者便益(時間短縮効果等)・供給者便益 等
・道路交通混雑緩和
・地域経済効果
・生活利便性の向上
・旅客地域流動
調査
・パーソントリップ調査都市再生交通拠点整
備事業(消費者余剰
法、CVM)
・事業費
・維持管理費
・利用者便益 等
・都市の再生
・地域経済効果
・安全な生活環境の確保
・生活利便性の向上
・道路交通セン
サス
・パーソントリップ調査土地区画整理事業
<道路事業>
(消費者余剰法)
・街路整備事業費
・維持管理費
・走行時間短縮便益
・走行費用減少便益
・交通事故減少便益
・物流の効率化の支援
・中心市街地の活性化
・地域・都市の基盤の形成
・道路交通セン
サス
・パーソントリップ調査土地区画整理事業
<都市再生区画整理
事業>
(ヘドニック法)
・土地区画整理事業費・維持管理費
・用地費
・宅地地価上昇便益
・中心市街地の活性化
・防災上安全な市街地の形成
・土地の有効・高度利用の推進・公示地価
・建設費
・維持管理費
・健康、レクリエーション空間として
の利用価値
・環境の価値
・防災の価値
・その他の効果
・計画への位置付け
・安全性の向上
・地域の活性化
・福祉社会への対応
・都市環境の改善
・国勢調査結果 都市局
※(注記)効果把握の方法
消費者余剰法
事業実施によって影響を受ける消費行動に関する需要曲線を推定し、事業実施により生じる
消費者余剰の変化分を求める方法。
TCM(トラベルコスト法)
対象とする非市場財(環境資源等)を訪れて、そのレクリエーション、アメニティを利用する
人々が支出する交通費などの費用と、利用のために費やす時間の機会費用を合わせた旅行費
用を求めることによって、その施設によってもたらされる便益を評価する方法。
CVM(仮想的市場評価法)
アンケート等を用いて評価対象社会資本に対する支払意思額を住民等に尋ねることで、対象
とする財などの価値を金額で評価する方法。
ヘドニック法
投資の便益がすべて土地に帰着するというキャピタリゼーション仮説に基づき、住宅価格や地価のデータから、
地価関数を推定し、事業実施に伴う地価上昇を推計することにより、社会資本整備による便益を評価する方法。
効用関数法
仮想状況に対する選好のアンケート結果をもとに、評価対象資本の構成要素を変化させた場
合の望ましさの違いを貨幣価値に換算することによって評価する方法。
都市公園等事業
(TCM、効用関数法、 CVM)市街地整備事業
(都市機能立地支援事業)
(ヘドニック法)市街地整備事業(国際競争拠点都市整備事業)都市局
道路・街路事業
(消費者余剰法)
事業名 評 価 項 目 評価を行う過程
において使用し
た資料等
担当部局
( )内は
方法を示す。※(注記)
費 用 便 益 分 析 費用便益分析以外の
主な評価項目
別添1
- 9 -
【公共事業関係費】
新規事業採択箇所数
補助事業等 1
補助事業 56(注)
平成29年度予算に向けた新規事業採択時評価について
事 業 区 分
補助事業等には、独立行政法人等施行事業を含む
(平成29年3月時点)
道路・街路事業
市街地整備事業
合 計
別添2
- 10 -
【公共事業関係費】
再評価実施箇所数 再評価結果
うち見直
し継続
道路・街路事業 補助事業等 1 6 7 7
市街地整備事業 補助事業 4 4 4
都市公園等事業 補助事業 2 2 2
0 2 0 1 10 13 13 0 0 0
(注1)
(注2)
再々評価:再評価実施後一定期間(直轄事業等3年間、補助事業等5年間)が経過している事業
その他:社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により再評価の実施の必要が生じた事業
中止
評価
手続中
再評価対象基準
一定期間未着工:事業採択後一定期間(直轄事業等は3年間、補助事業等は5年間)が経過した時点で未着工の事業
長期間継続中:事業採択後長期間(5年間)が経過した時点で継続中の事業
準備計画段階:準備・計画段階で一定期間(直轄事業等3年間、補助事業等5年間)が経過している事業
補助事業等には、独立行政法人等施行事業を含む
合 計
平成29年度予算に向けた再評価について
事 業 区 分 一定期
間未着工長期間
継続中
準備計
画段階
再々
評価
その他 計
継 続
(平成29年3月時点)
- 11 -
【公共事業関係費】
事後評価実施箇所数
都市公園等事業 直轄事業等 1 1 1
1 0 0 1 0 0 1 0
(注1)事後評価対象基準
(注2)事後評価結果
再事後評価:事後評価の結果、再度事後評価の実施が必要な場合
改善措置:事後評価の結果、改善措置の実施が必要な場合
対応なし:事後評価の結果、再事後評価、改善措置が必要ない場合
(注3)直轄事業等には、独立行政法人等施工事業を含む。
再事後評価:前回の事後評価の際、その後の時間の経過、改善措置の実施等により効果の発現が期待でき、
改めて事後評価を行う必要があると判断した事業
その他:上記以外の理由で事後評価の実施の必要が生じた事業
5年以内:事業完了後一定期間(5年以内)が経過した事業
合 計
平成29年度に実施した完了後の事後評価について
事 業 区 分
事後評価結果5年以内
再事後
評価
その他 計
再事後
評価
改善
措置
対応
なし
評価
手続中
(平成29年3月時点)
- 12 -
【公共事業関係費】
【道路・街路事業】
(補助事業等)
180 147 132 1.1
都市局
街路交通施設課
(課長 渡邉浩司)
新規事業採択時評価結果一覧
担当課
(担当課長名)
貨幣換算した便益:B(億円) 費用:C(億円)B/C便益の内訳及び主な根拠
事 業 名
事業主体
総事業費
(億円)
費用便益分析
貨幣換算が困難な効果等による評価
費用の内訳
地域高規格道路
大分中央幹線道路
都市計画道路
庄の原佐野線
(下郡工区)
大分県
【内訳】
走行時間短縮便益
110億円
走行経費減少便益
26億円
交通事故減少便益
11億円
【主な根拠】
計画交通量
32,800台/日
【内訳】
建設費
132億円
維持管理費
0.48億円
1事業実施環境
・都市計画決定(平成29年2月17日)
・大分市都市計画マスタープランにおいて、骨格的な幹線道路として位置
づけられている
2物流効率化の支援
・大分自動車道 大分ICと大分市臨海部等の工業集積地間のアクセスが向
上し、物流の効率化が図られる
3救助・救援活動の支援等の防災機能
・津波浸水想定区域を回避した緊急輸送道路の確保
4都市の再生
・東九州自動車道 大分米良ICと大分市中心市街地間のアクセスが向上
し、大分駅周辺における商業地、宅地開発等へのにぎわい創出に寄与する
5安全な生活環境の確保
・地域内交通と通過交通を分離することにより、安全な生活環境の確保
別添3
- 13 -
【市街地整備事業】
(国際競争拠点都市整備事業)
(補助事業)
332 269 1.2
13 12 1.1
199 135 1.4
事 業 名
事業主体
総事業費
(億円)
費用便益分析
貨幣換算が困難な効果等による評価
担当課
(担当課長名)
貨幣換算した便益:B(億円) 費用:C(億円)B/C便益の内訳及び主な根拠 費用の内訳
都市局
街路交通施設課
(課長 渡邉浩司)
市街地整備課長
(課長 英 直彦)
【内訳】
走行時間短縮便益:11億円走行経費減少便益:1.04
億円
交通事故減少便益:0.27
億円
【主な根拠】
計画交通量 48,724台/日
【内訳】
事業費:12億円
維持管理費:0.09億円
【内訳】
地区内地価上昇便益:
127億円
周辺地価上昇便益:72億円【主な根拠】
周辺の地価上昇
【内訳】
土地区画整理事業費:
110億円
維持管理費:0.10億円
用地費:25億円
羽田空港南・川崎殿
町・大師河原地域
東京都・東京都大田
区・川崎市
(補助線街路第333号
線及び環状8号線、3・
4・29号殿町羽田空港線)(羽田空港跡地地区
土地区画整理事業
(都市計画道路大田
区区画街路第4号線他
2路線))
(羽田空港跡地地区
土地区画整理事業
(区画道路等))436【内訳】
走行時間短縮便益:209億円走行経費減少便益:83億円交通事故減少便益:40億円【主な根拠】
計画交通量 11,000台/日
【内訳】
事業費:262億円
維持管理費:7億円
・国際空港等へのアクセス性の向上が見込まれる・世界的な成長戦略拠点の形成を目指し、羽田
空港跡地地区と川崎市殿町地区の交流の活性
化、連携強化が図られることで新事業の創出等
の効果が期待できる
・避難路、避難地など、防災機能の向上に資す
る施設整備を伴う事業であり、地域の安全性が
向上する
・公園、広場等の公共用地の整備や街路樹等の
施設整備により周辺環境の快適性が向上する
- 14 -
【市街地整備事業】
(都市機能立地支援事業)
(補助事業)
21 34 29 1.2
都市局
市街地整備課
(課長 英 直彦)
25 52 44 1.2
都市局
市街地整備課
(課長 英 直彦)
2.3 26 5.7 4.6
都市局
市街地整備課
(課長 英 直彦)
貨幣換算した便益:B(億円) 費用:C(億円)B/C便益の内訳及び主な根拠 費用の内訳
事 業 名
事業主体
総事業費
(億円)
費用便益分析
貨幣換算が困難な効果等による評価
担当課
(担当課長名)
岡崎駅東地区
都市機能立地支援事業アイ・ケイ・ケイ
(株)
【内訳】
域内便益 8.8億円
域外便益 25億円
【主な根拠】
区域内施設の収益向上
周辺の地価上昇
※(注記)便益は、維持管理費等
6.7億円を控除した額
【内訳】
建設費 21億円
その他 8.1億円
・事業実施により交流人口が増加する。
・都市の商業拠点、業務拠点、情報・交流拠点
を形成する
乙川リバーフロント
地区
都市機能立地支援事業チーム葵
代表企業
スターツコーポレー
ション株式会社
【内訳】
域内便益 35億円
域外便益 17億円
【主な根拠】
区域内施設の収益向上
周辺の地価上昇
※(注記)便益は、維持管理費等
17億円を控除した額
【内訳】
建設費 25億円
その他 18億円
・事業実施により交流人口が増加する。
・都市の商業拠点、業務拠点、情報・交流拠点
を形成する
都城市中央地区都市
機能立地支援事業
株式会社センター・
シティ
【内訳】
域内便益 2.0億円
域外便益 24億円
【主な根拠】
区域内施設の収益向上
周辺の地価上昇
※(注記)便益は、維持管理費等
0.34億円を控除した額
【内訳】
建設費 5.4億円
その他 0.29億円
・事業実施により交流人口が増加する。
・都市の商業拠点、業務拠点、情報・交流拠点
を形成する
- 15 -
【市街地整備事業】
(都市・地域交通戦略推進事業)
(補助事業)
3.8 15 4.2 3.5
都市局
街路交通施設課
(課長 渡邉浩司)
事 業 名
事業主体
総事業費
(億円)
費用便益分析
貨幣換算が困難な効果等による評価
担当課
(担当課長名)
貨幣換算した便益:B(億円) 費用:C(億円)B/C便益の内訳及び主な根拠 費用の内訳
都市・地域交通戦略
推進事業(羽衣駅周
辺地区)
羽衣駅周辺地区交通
バリアフリー連絡調
整協議会
【内訳】
歩行時間短縮に関する便益
0.30億円/年
歩行者移動サービス向上に関
する便益 0.40億円/年 【主な根拠】
歩行時間短縮に関する便益、
歩行者移動サービス向上に関
する便益
(都市再生総合整備事業及び
市街地環境整備事業B/Cマ
ニュアル)
自由通路建設費 3.8億円
維持管理費 0.015億円/年エレベータ更新費0.13億円(耐用年数25年)-- 16 -
【公共事業関係費】
【道路・街路事業】
(補助事業等)
その他 185 251 182 1.4
・東北自動車道大谷SICと宇都宮市街地を結ぶルートとし
てのアクセス強化
・歩行者自転車の安全で快適な通行空間の確保
・円滑な交通機能の確保、路線バス定時性の確保
・救命救急活動、都市防災機能向上
継続
都市局
街路交通施設課
(課長 渡邉浩司)
再々評価 177 147 139 1.1
1地域間連携の強化
臨海部と内陸部及び京葉道路蘇我ICのアクセス性が向上
し、臨海部に位置する蘇我副都心の育成強化が図られる。
2地域産業の支援
国際拠点港である千葉港へのアクセス性が強化され、物流
が効率化が図られる。
3地域防災の支援
緊急輸送道路を繋げることで、多重性・代替性が確保され
る。
4幹線道路網の構築
地域高規格道路「千葉中環状道路」が概成され、都市内交
通の円滑化が図られる。
継続
都市局
街路交通施設課
(課長 渡邉浩司)
事 業 名
事業主体
該当基準
総事業費
(億円)
費用便益分析
貨幣換算が困難な効果等
による評価
再評価の視点
(投資効果等の事業の必要性、事業の進捗の見込
み、コスト縮減等)
対応方針
再評価結果一覧
貨幣換算した便益:B(億円) 費用:C(億円)B/C便益の内訳及び主な根拠 費用の内訳
都市計画道路
大通り
栃木県
【内訳】
走行時間短縮便益:222億円
走行経費減少便益: 19億円
交通事故減少便益: 10億円
【内訳】
事業費 :180億円
維持管理費:2.4億円
【投資効果等の事業の必要性】
・東北自動車道大谷SICと宇都宮市街地とのアク
セスが強化され、広域的な道路ネットワークが構
築される。
【事業の進捗状況】
・全体の進捗率約54%(うち用地57%)
【事業の進捗の見込み】
・一部供用済(L=0.7km)
・用地取得完了区間がH30春に供用予定
・新しい補助制度創設に伴い、交付金事業から移
行をおこなうため再評価を実施。
【コスト縮減等】
・再生材の積極活用、電線類地中化における浅層
埋設方式の採用
担当課
(担当課長名)
地域高規格道路
千葉中環状道路
都市計画道路
塩田町誉田町線(塩田町)千葉市
【内訳】
走行時間短縮便益:133億円
走行経費減少便益: 13億円
交通事故減少便益:1.3億円
【主な根拠】
計画交通量
30,900〜36,500台/日
【内訳】
事業費 : 138億円
維持管理費:0.79億円
【投資効果等の事業の必要性】
・本路線は、総延長8,360mの都市計画道路で、既
に約6kmが供用済みであり、交通の利便性が高い
道路として利用されている。
・本事業区間の整備を行うことにより、内陸部と
臨海部とのアクセス強化を図るとともに、蘇我特
定地区と京葉道路蘇我インターチェンジを繋げる
・本事業区間の整備により、都市内交通の円滑化
を図るための地域高規格道路「千葉中環状道路」
が概成する。
・緊急輸送道路である京葉道路・国道16号と国道
357号が塩田町で連絡し、道路の多重性・代替性
を確保する。
【事業の進捗の見込み】
・事業化年度:平成19年度
・事業進捗率9.1%(うち、用地進捗率40.3%)
【コスト縮減等】
・鉄道横断部の構造変更の検討及び新技術等の活
用を図り、公共事業のコスト縮減に努める。
- 17 -
事 業 名
事業主体
該当基準
総事業費
(億円)
費用便益分析
貨幣換算が困難な効果等
による評価
再評価の視点
(投資効果等の事業の必要性、事業の進捗の見込
み、コスト縮減等)
対応方針
貨幣換算した便益:B(億円) 費用:C(億円)B/C便益の内訳及び主な根拠 費用の内訳
担当課
(担当課長名)
その他 54 75 42 1.8
1地域間連携の強化
・新山梨環状道路の(仮称)和戸ICアクセス道路である
本路線を整備することにより、甲府市中心市街地と周辺市
の地域拠点や市内の観光拠点等との交流の活発化が図られ
る。また、甲府駅等の交通拠点へのアクセス改善も図られ
る。
2渋滞の解消
・本路線を経由して新山梨環状道路を利用することによ
り、現在、甲府都市圏市街地部に集中している交通渋滞の
分散・解消が見込まれる。移動時間短縮や走行性向上によ
る地場産業の高付加価値化や産業立地の促進、主要観光地
へのアクセス向上による観光分野の発展に寄与するものと
期待される。
3沿道市街地の交通改善
・本路線自体も市外地内の主要道路であり、住宅・商店が
連担し、かつ近隣学校への通学路としても利用されてい
る。着手時には歩道も未整備であったため歩行者・自転車
の安全を確保できる。
4災害時緊急輸送道路機能の強化
・被災時、新山梨環状道路へのアクセス機能を確保すると
ともに、本路線も避難路・物資輸送路の機能を確保する。
・併せて防災機能向上のため電線類の地中化を推進する。
継続
都市局
街路交通施設課
(課長 渡邉浩司)
その他 27 75 67 1.1
1地域間連携の強化
・新山梨環状道路の(仮称)和戸ICアクセス道路である
本路線を整備することにより、甲府市中心市街地と周辺市
の地域拠点や市内の観光拠点等との交流の活発化が図られ
る。また、甲府駅等の交通拠点へのアクセス改善も図られ
る。
2渋滞の解消
・本路線を経由して新山梨環状道路を利用することによ
り、現在、甲府都市圏市街地部に集中している交通渋滞の
分散・解消が見込まれる。移動時間短縮や走行性向上によ
る地場産業の高付加価値化や産業立地の促進、主要観光地
へのアクセス向上による観光分野の発展に寄与するものと
期待される。
3沿道市街地の交通改善
・本路線自体も市外地内の主要道路であり、住宅・商店が
連担し、かつ近隣学校への通学路としても利用されてい
る。着手時には歩道も未整備であったため歩行者・自転車
の安全を確保できる。
4災害時緊急輸送道路機能の強化
・被災時、新山梨環状道路へのアクセス機能を確保すると
ともに、本路線も避難路・物資輸送路の機能を確保する。
・併せて防災機能向上のため電線類の地中化を推進する。
継続
都市局
街路交通施設課
(課長 渡邉浩司)
都市計画道路
和戸町竜王線
(城東〜中央5丁目工区)山梨県
【内訳】
走行時間短縮便益: 55億円
走行経費減少便益: 13億円
交通事故減少便益:7.5億円
【主な根拠】
計画交通量
17,700台/日
【内訳】
事業費 : 42億円
維持管理費:0.04億円
【投資効果等の事業の必要性】
・新山梨環状道路は、甲府都市圏における交通の
円滑化と甲府市と周辺市町間の連絡強化などを目
的とした全長約43kmの環状道路である。
・都市計画道路 和戸町竜王線は、甲府市和戸町
を起点とし、甲斐市新堰橋へ至る延長約9.6k
mの都市計画道路である。(仮称)和戸ICと接続
し、県内道路ネットワークを構成する重要な路線
の一つであり、隣接道路事業(H29年度供用開
始予定)及び甲府駅南口周辺地域再整備事業(H
25〜H30)など複合的な施策を実施すること
により、周辺地域から中心市街地への来訪者を増
加させて中心市街地の活性化を図るとともに、災
害時の避難路機能及び観光産業への寄与などを目
的とした延長約0.6kmの道路新設及び電線類の地
中化を実施する。
【事業の進捗の見込み】
・事業化年度:平成23年度
・事業進捗率4%(うち用地進捗率1%)
・交付金事業から補助事業に移行をおこなうため
再評価を実施。
【コスト縮減等】
・技術の進展に伴う新工法の採用等による新たな
コスト縮減に努めながら事業を推進する。
都市計画道路
和戸町竜王線
(中央4丁目工区)
甲府市
【内訳】
走行時間短縮便益: 55億円
走行経費減少便益: 13億円
交通事故減少便益:7.5億円
【主な根拠】
計画交通量
17,700台/日
【内訳】
事業費 : 67億円
維持管理費:0.02億円
【投資効果等の事業の必要性】
・新山梨環状道路は、甲府都市圏における交通の
円滑化と甲府市と周辺市町間の連絡強化などを目
的とした全長約43kmの環状道路である。
・都市計画道路 和戸町竜王線は、甲府市和戸町
を起点とし、甲斐市新堰橋へ至る延長約9.6k
mの都市計画道路である。(仮称)和戸ICと接続
し、県内道路ネットワークを構成する重要な路線
の一つであり、隣接道路事業(H29年度供用開
始予定)及び甲府駅南口周辺地域再整備事業(H
25〜H30)など複合的な施策を実施すること
により、周辺地域から中心市街地への来訪者を増
加させて中心市街地の活性化を図るとともに、災
害時の避難路機能及び観光産業への寄与などを目
的とした延長約0.3kmの道路新設及び電線類の地
中化を実施する。
【事業の進捗の見込み】
・事業化年度:平成23年度
・事業進捗率78%(うち用地進捗率88%)
・交付金事業から補助事業に移行をおこなうため
再評価を実施。
【コスト縮減等】
・技術の進展に伴う新工法の採用等による新たな
コスト縮減に努めながら事業を推進する。
- 18 -
事 業 名
事業主体
該当基準
総事業費
(億円)
費用便益分析
貨幣換算が困難な効果等
による評価
再評価の視点
(投資効果等の事業の必要性、事業の進捗の見込
み、コスト縮減等)
対応方針
貨幣換算した便益:B(億円) 費用:C(億円)B/C便益の内訳及び主な根拠 費用の内訳
担当課
(担当課長名)
その他 48 473 221 2.1
1緊急輸送道路機能の強化
・第一次緊急輸送道路に指定されており、災害時におけ
る、より円滑な防災拠点への物資輸送や被災地への救援活
動が可能となる。
2沿道環境の改善
・沿道環境の改善が期待される。
3産業振興・観光振興
・高速道路から和歌山市南部地域や西浜工業団地、和歌山
下津港のある臨港地域へのアクセス向上による産業振興や
観光客増加など地域の活性化が期待される。
継続
都市局
街路交通施設課
(課長 渡邉浩司)
その他 39 473 221 2.1
1緊急輸送道路機能の強化
・第一次緊急輸送道路に指定されており、災害時におけ
る、より円滑な防災拠点への物資輸送や被災地への救援活
動が可能となる。
2産業振興・観光振興
・高速道路から和歌山市南部地域や西浜工業団地、和歌山
下津港のある臨港地域へのアクセス向上による産業振興や
観光客増加など地域の活性化が期待される。
継続
都市局
街路交通施設課
(課長 渡邉浩司)
都市計画道路
南港山東線(西浜3丁
目〜関戸1丁目)
和歌山県
【内訳】
走行時間短縮便益:435億円
走行経費減少便益: 30億円
交通事故減少便益:8.4億円
【主な根拠】
計画交通量
15,600〜18,600台/日
【内訳】
事業費 : 220億円
維持管理費:0.89億円
【投資効果等の事業の必要性】
・南港山東線は、和歌山市西浜地内を起点とし、
同市吉礼地内の県道和歌山橋本線交差点部を終点
とする約8.0kmの都市計画道路であり、和歌山
市南部における東西の幹線となる重要路線であ
る。
・当事業は、現道の混雑緩和や自転車・歩行者の
安全で快適な通行空間の確保並びに国道42号や阪
和自動車道から和歌山下津港や西浜工業団地のあ
る臨港地域へのアクセス向上を目的とする延長
0.92kmの街路事業である。
【事業の進捗の見込み】
・事業化年度:平成28年度
・事業進捗率:4%(うち用地補償進捗率4%)
・新しい補助制度創設に伴い、交付金事業から移
行をおこなうため再評価を実施。
【コスト縮減等】
・現在実施中の道路詳細設計において、再生材や
プレキャスト製品の使用による建設コストの縮減
を検討中。
都市計画道路
南港山東線(秋葉町)
和歌山市
【内訳】
走行時間短縮便益:435億円
走行経費減少便益: 30億円
交通事故減少便益:8.4億円
【主な根拠】
計画交通量
18,000台/日
【内訳】
事業費 : 220億円
維持管理費:0.89億円
【投資効果等の事業の必要性】
・南港山東線は、和歌山市西浜地内を起点とし、
同市吉礼地内の県道和歌山橋本線交差点部を終点
とする約8.0kmの都市計画道路であり、和歌山
市南部における東西の幹線となる重要路線であ
る。
・当事業は、自転車・歩行者の安全で快適な通行
空間の確保並びに阪和自動車道から和歌山下津港
や西浜工業団地のある臨港地域へのアクセス向上
を目的とする延長0.52kmの街路事業であ
る。
【事業の進捗の見込み】
・事業化年度:平成24年度
・事業進捗率:96%(うち用地補償進捗率99%)
・新しい補助制度創設に伴い、交付金事業から移
行をおこなうため再評価を実施。
【コスト縮減等】
・山切区間の地山掘削により発生した土砂につい
ては、積極的に他の公共事業への工事間流用を推
進しコスト縮減を図る。
- 19 -
事 業 名
事業主体
該当基準
総事業費
(億円)
費用便益分析
貨幣換算が困難な効果等
による評価
再評価の視点
(投資効果等の事業の必要性、事業の進捗の見込
み、コスト縮減等)
対応方針
貨幣換算した便益:B(億円) 費用:C(億円)B/C便益の内訳及び主な根拠 費用の内訳
担当課
(担当課長名)
その他 146 261 153 1.7
1物流効率化の支援
・大分自動車道 大分ICと大分市臨海部等の工業集積地間
のアクセスが向上し物流の効率化が図られる
2救助・救援活動の支援等の防災機能
・津波浸水想定区域を回避した緊急輸送道路の確保
3都市の再生
・東九州自動車道 大分米良ICと大分市中心市街地間のア
クセスが向上し、大分駅周辺における商業地、宅地開発等
へのにぎわい創出に寄与する
継続
都市局
街路交通施設課
(課長 渡邉浩司)
該当基準
一定期間未着工:事業採択後一定期間(直轄事業等は3年間、補助事業等は5年間)が経過した時点で未着工の事業
長期間継続中:事業採択後長期間(5年間)が経過した時点で継続中の事業
準備計画段階:準備・計画段階で一定期間(直轄事業等3年間、補助事業等5年間)が経過している事業
再々評価:再評価実施後一定期間(直轄事業等3年間、補助事業等5年間)が経過している事業
その他:社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により再評価の実施の必要が生じた事業
地域高規格道路
大分中央幹線道路
都市計画道路
庄の原佐野線
(元町・下郡工区)
大分県
【内訳】
走行時間短縮便益:192億円
走行経費減少便益: 49億円
交通事故減少便益: 20億円
【主な根拠】
計画交通量
35,500台/日
【内訳】
事業費 : 152億円
維持管理費:0.87億円
【投資効果等の事業の必要性】
・地域高規格道路大分中央幹線道路は、大分自動
車道 大分ICと(主)中判田下郡線を結び、アク
セス向上により、地域間交流の強化、産業競争力
強化等に寄与する延長約6kmの地域高規格道路で
ある。
・(都)庄の原佐野線(元町・下郡工区)は、地
域高規格道路の一部を形成し、アクセス向上を目
的とする延長1.2kmの街路事業である。
【事業の進捗の見込み】
・事業化年度:平成20年度
・事業進捗率:約96%(うち用地進捗率100%)
・総事業費増により再評価を実施
【コスト縮減等】
・新技術・新工法の積極的な活用及び建設副産物
対策により、着実なコスト縮減に努める。
- 20 -
【都市公園等事業】
(補助事業)
長期間継
続中
331 2,110 715 3.0
千葉市地域防災計画におい
て、大規模災害発生時にお
ける市の広域防災拠点とし
て位置づけられ、救援、復
旧、復興のための後方支援
型活動拠点としての運用を
図ることとされている。
継続
都市局公園緑
地・景観課
(課長 町田誠)長期間継
続中
34 188 32 5.8
茨木市地域防災計画におい
て、一時避難地に位置付け
られており、避難有効面積
の確保に資する。
(有効避難面積:0m2/人→
2.08m2/人)
継続
都市局公園緑
地・景観課
(課長 町田誠)貨幣換算した便益:B(億円) 費用:C(億円)B/C便益の内訳及び主な根拠 費用の内訳
事 業 名
事業主体
該当基準
総事業費
(億円)
費用便益分析
貨幣換算が困難な効果等
による評価
再評価の視点
(投資効果等の事業の必要性、事業の
進捗の見込み、コスト縮減等)
対応方針
担当課
(担当課長名)
千葉市総合スポー
ツ公園
独立行政法人 都
市再生機構
【内訳】
直接利用価値:1,247億円
間接利用価値:863億円
【主な根拠】
誘致距離:15km
誘致圏人口:407万人
【内訳】
建設費:619億円
維持管理費:96億円
【事業の必要性】
・本公園は、千葉市地域防災計画にお
いて広域防災拠点に位置付けられてお
り、地域の防災性の向上のため、早期
の事業完了が求められる。
【事業の進捗の見込み】
・平成33年度に事業完了予定。
岩倉公園
独立行政法人 都
市再生機構
【内訳】
利用便益:40億円
環境便益:43億円
災害便益:104億円
【主な根拠】
誘致距離:1.5km
誘致圏人口:10万人
【内訳】
建設費:31億円
維持管理費:2億円
【事業の必要性】
・本公園は、茨木市地域防災計画にお
いて一時避難地に位置付けられてお
り、地域の防災性の向上のため、早期
の事業完了が求められる。
【事業の進捗の見込み】
・平成29年度に事業完了予定。
- 21 -
【市街地整備事業】
(国際競争拠点都市整備事業)
(補助事業)
89 80 1.1
246 190 1.3
165 152 1.1
302 92 3.2
720 470 1.5
623 429 1.4
事 業 名
事業主体
該当基準
総事業費
(億円)
費用便益分析
貨幣換算が困難な効果等
による評価
再評価の視点
(投資効果等の事業の必要性、事業の
進捗の見込み、コスト縮減等)
対応方針
担当課
(担当課長名)
貨幣換算した便益:B(億円) 費用:C(億円)B/C便益の内訳及び主な根拠 費用の内訳
【事業の必要性】
平成39年度のリニア中央新幹線の開業を見据え、名古
屋大都市圏の中枢都市として圏域をけん引する国際競
争力を有する都心部の形成を目指す名古屋駅周辺で
は、さまざまな開発計画が進められており、大名古屋ビ
ルヂングをはじめとする高層ビルが相次いで完成してい
る。ささしまライブ24地区においても、平成19年度に実施
した開発提案協議によるプロジェクトであるグローバル
ゲート及び愛知大学の2期工事が進められているほか、
その他の民間所有の宅地における土地利用も順次開始
されてきており、国際的・広域的な拠点機能・交流機能を
持った都心部の形成が実現しつつある。こうした状況を
踏まえ、名古屋駅、ささしまライブ24地区を中心とした、
歩行者空間、道路、公園などの都市基盤整備を早期に
進める必要性が高まっている。
【事業の進捗の見込み】
椿町線街路事業、ささしまライブ24土地区画整理事業
は、事業進捗率94%である。
【コスト縮減等】
再生材の利用、発生土の流用等によりコスト縮減を図
り、より効率的、経済的に事業を進めていく。
継続
都市局
街路交通施設課
(課長 渡邉浩司)
市街地整備課長
(課長 英 直彦)
【内訳】
走行時間短縮便益:226億円
走行経費減少便益:20億円
交通事故減少便益:-0.67億円
【主な根拠】
計画交通量 22,800台/日(椿町線)
21,300台/日(笹島線)
8,100台/日(日置中野新町線)
【内訳】
事業費 :189億円
維持管理費:0.78億円
【内訳】
歩行者の時間短縮便益:51億円
歩行者の移動サービス向上便益:48億円
上下移動快適性向上便益:4.8億円
水平移動快適性向上便益:62億円
【主な根拠】
歩行者通行量 23,800人/日
【内訳】
事業費 :128億円
維持管理費:25億円
名古屋駅周辺・伏見・栄地域名古屋市
(椿町線街路事業)
(ささしまライブ24土地区画
整理事業)
(名古屋駅周辺地下公共空
間整備)
その他 594
【内訳】
走行時間短縮便益:77億円
走行経費減少便益:12億円
交通事故減少便益:-0.58億円
【主な根拠】
計画交通量 22,800台/日
【内訳】
事業費 :79億円
維持管理費:0.44億円
・特定都市再生緊急整備地域内におけ
る拠点駅を中心とした歩行者ネットワー
クの利便性や快適性の向上が見込ま
れる
・都市再生安全確保計画等に位置付け
られた施設整備を伴う事業であり、災害
時の安全確保などに貢献する
・公園、広場等の公共用地の整備や街
路樹等の施設整備により周辺環境の快
適性が向上する
【事業の必要性】
事業実施前の当地区の状況はJR梅田駅として大阪の
物流拠点としての役割を担ってきたが、その機能を吹田
貨物ターミナル駅と百済貨物ターミナル駅に譲り、更地と
なっている。事業目的である国際競争力を有する地域の
形成や質の高い都市空間の創出とともに、大規模な民間
開発との一体的な実施や関西国際空港等とのアクセス
性向上、道路交通の円滑化及び交通事故の解消なども
図られるため、事業実施の必要性は高い。
【事業の進捗の見込み】
各事業とも、計画通り進捗している。
【コスト縮減等】
総コストの縮減等、総コスト縮減に努めながら事業を推
進する。
継続
都市局
街路交通施設課
(課長 渡邉浩司)
市街地整備課長
(課長 英 直彦)
【内訳】
移動時間短縮便益:668億円
走行経費減少便益:35億円
交通事故減少便益:17億円
【主な根拠】
踏切交通遮断量:80,400台時/日
【内訳】
事業費 :468億円
維持管理費:2億円
【内訳】
走行時間短縮便益:585.6億円
走行経費減少便益:30.3億円
交通事故減少便益:7.8億円
【主な根拠】
計画交通量:22,400台/日
【内訳】
事業費 :427.7億円
維持管理費:1.43億円
大阪駅周辺・中之島・御堂
筋周辺地域
大阪市
(新駅設置事業)
(JR東海道線支線地下化事業)(大阪駅北大深西地区土地
区画整理事業)
その他 737
【内訳】
時間短縮(鉄道)便益:139.8億円
時間短縮(歩行者)便益:85.1億円
乗換利便性の向上便益:78.0億円
【主な根拠】
大阪駅周辺〜関西国際空港への所要時間
を最大約20分短縮
【内訳】
事業費 :92.1億円
維持管理費:0億円
・国際空港等へのアクセス性の向上
や、グローバルな活動を行う企業の立
地が見込まれる大規模な民間開発との
一体的な実施により国際競争力の強化
が見込まれる
・避難路、避難地など、防災機能の向上
に資する施設整備を伴う事業であり、地
域の安全性が向上する
・公園、広場等の公共用地の整備や街
路樹等の施設整備により周辺環境の快
適性が向上する
- 22 -
1,092 220 5.0
113 86 1.3
その他 592 1,867 945 2.0
・グローバルな企業活動等の誘発効果
が大きい事業である。
・避難路、避難地、延焼遮断帯など、防
災機能の向上に資する施設整備を伴う
事業であり、地域の安全性が向上する
・都市開発事業や公共公益施設整備に
より、周辺交通が円滑化する。
継続
都市局
街路交通施設課
(課長 渡邉浩司)
市街地整備課長
(課長 英 直彦)
事 業 名
事業主体
該当基準
総事業費
(億円)
費用便益分析
貨幣換算が困難な効果等
による評価
再評価の視点
(投資効果等の事業の必要性、事業の
進捗の見込み、コスト縮減等)
対応方針
担当課
(担当課長名)
貨幣換算した便益:B(億円) 費用:C(億円)B/C便益の内訳及び主な根拠 費用の内訳
【事業の必要性】
(地下鉄日比谷線新駅整備事業)
・環状第二号線新橋・虎ノ門周辺地区において、特定都
市再生緊急整備地域の整備計画で位置づけられている
「生活環境を備えた国際的なビジネス・交流拠点の整備」
と「交通結節機能の強化」を図るため、地下鉄日比谷線
新駅の整備を行う。
(八重洲バスターミナル)
・特定都市再生緊急整備地域の整備方針のほか、国・
都・区の政策課題である国際競争力の強化に向けた東
京駅前の交通結節機能の強化を図るため、バスターミナ
ル施設床を整備する。
【事業の進捗の見込み】
(日比谷線新駅整備事業)
・環状第二号線新橋・虎ノ門地区における交通結節機能
の効果に向けて新駅工事に着手しており、整備スケ
ジュールに沿った進捗がなされている。
(八重洲バスターミナル)
・市街地再開発事業が順調に推移しており、東京駅前地
域における交通結節機能の強化により国際的なビジネス
機能を備えた拠点形成に向けて事業の着実な推進が見
込まれる。
継続
都市局
街路交通施設課
(課長 渡邉浩司)
市街地整備課長
(課長 英 直彦)
【内訳】
利用者便益 57億円
供給者便益 56億円
【主な根拠】
バスターミナル想定利用者 約2万人/日
【内訳】
事業費 84億円
維持管理費 1億円
品川駅・田町駅周辺地域
都市再生機構
(品川駅北周辺土地区画整
理事業)
【内訳】
宅地地価上昇便益
地区内 1,159億円
地区外 708億円
【主な根拠】
周辺の地価上昇
【内訳】
土地区画整理事業費 463億円
用地費 482億円
維持管理費 0.2億円
【事業の必要性】
・JR品川駅の北側に位置する車両基地周辺において、
新駅を核としつつ、車両基地跡地と国道15号沿道市街
地との一体的なまちづくりにより、多様な都市機能が集積
する国際交流拠点の創出を図る。
【事業の進捗の見込み】
・都市計画決定(区画整理・地区計画等)、事業計画認可
手続きを完了し、概ね当初予定通りに事業が進捗してい
る。
・今後、本格的に基盤整備工事に着手する予定。
東京都心・臨海地域
都市再生機構
(地下鉄日比谷線新駅整備
事業)
(八重洲バスターミナル) その他 340
【内訳】
利用者便益 1009億円
供給者便益 61億円
残存価値 22億円
【主な根拠】
新駅想定利用者 約8万人
【内訳】
建設投資額 194億円
維持改良費・再投資 26億円
・国際空港等へのアクセス性の向上が
見込まれる
・都市開発事業や公共公益施設の整備
に伴う施設更新により、防災性が向上
する。
・都市開発事業や公共公益施設の整備
により、周辺交通が円滑化する。
- 23 -
【公共事業関係費】
【都市公園等事業】
(直轄事業)
国営備北丘陵公園
(S57〜H24)
中国地方整備局 5年以内 614
(費用対効果分析の算定基礎となった要因の変化)
全体事業費 614億円、工期 昭和57年度〜平成24年度
B/C 1.2(B:1,912億円、C:1,644億円)
(事業の効果の発現状況)
1防災に関する機能
・園内に災害用臨時ヘリポートを設置し、地域住民の安全確保を推進している。
・平成24年10月に庄原市地域防災計画において指定緊急避難場所に位置付けられた。
2観光振興等地域活性化に関する機能
・地形、立地を活かしたイルミネーションにより、低調な冬季の地域観光を促進している。
・本公園の管理運営において、地域に継続的な雇用機会を提供している。
3都市環境の改善、自然との共生に関する価値
・豊かな自然環境を活かした公園づくりを展開し、多様なレクリエーションを提供している。
・多様な動植物が生息・生育できるような自然環境の保全、復原を継続的に実施している。
4歴史や地域文化の伝承に関する価値
・地域の伝統や文化に関する体験プログラムを展開するなど、地域の歴史・文化の伝承に貢献している。
(事業実施による環境の変化)
・整備に伴う環境変化があったものの、水辺をはじめとする特徴的な自然環境は残されており、その影響は小さい。
・公園事業により、鳥類を初めとした動植物が安心して生息できる環境が創出された。
・貴重植物等については、整備と並行して保全・再生の取り組みが適切に行われている。
(社会経済情勢の変化)
平成20年度の再評価時点以降、上位計画や周辺類似施設の整備状況に変化はない。
(今後の事後評価の必要性)
本公園の目的に沿った効果が発現していることが認められることから、今後の事後評価の必要性はない。
(改善措置の必要性)
今後も適切な管理運営により、引き続き利用者満足度の向上を進めることととしており、改善措置の必要性はない。
(同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直しの必要性)
同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直しの必要性はない。
対応なし
中国地方整備局
都市・住宅整備課
(課長 原 朋久)
完了後の事後評価結果一覧
担当課
(担当課長名)
事業名
(事業実施期間)
事業主体
該当基準
総事業費
(億円)
事後評価の評価項目 対応方針
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