選 考 結 果 総 括 表
府省庁名 国土交通省
役職
現任者 任命予定者
選考経過
氏名 年齢
当初就任
年月日
前職 氏名 年齢 現(前)職
(国研)土木研
究所
理事長 魚本 健人 70 平成22年8月10日 東京大学生産技術研
究所附属都市基盤安
全工学国際研究センタ
ー長
芝浦工業大学工学部
教授
西川 和廣 63 国土交通省国土技術
政策総合研究所長
(一財)土木研究セン
ター理事長[OB]応募総数 2 名↓書類選考
↓(2 名)
面接
↓(2 名)
面接した他の候補者の
情報と併せ、検討の上、
任命権者が選任
(独)住宅金融
支援機構
理事長 加藤 利男 64 平成27年4月1日 内閣官房地域活性化
統合事務局国家戦略
特区総括官
(公財)自転車駐車場
整備センター理事長[OB]再 任
応募総数 4 名↓書類選考
↓(3 名)
面接
↓(3 名)
面接した他の候補者の
情報と併せ、検討の上、
任命権者が選任
※(注記) 公務員OB該当者は、現任者及び任命予定者の「現(前)職」欄に[OB]と記載すること。
役 職 氏 名 年齢
当初就任
年月日
任期
任期満了
年月日
前 歴 氏 名 年齢 前 歴
公募 理事長 魚本 健人 69 平成22年8月10日 4 平成29年3月31日
東京大学生産技術研究所附属都市
基盤安全工学国際研究センター長
兼教授
芝浦工業大学工学部教授
西川 和廣 63
国土交通省国土技術政策総合研究所長(一財)土木研究センター理事長
【公募】
国土交通大臣 平成29年4月1日
理事 鎌田 照章 57 平成28年4月1日 2 平成30年3月31日
(独)土木研究所審議役
国土交通省北海道開発局付
【役員出向】
理事長
理事 野口 宏一 58 平成27年4月1日 2 平成29年3月31日
国土交通省大臣官房技術調査課建
設技術政策分析官
【役員出向】
理事長
監事 坂本 剛 59 平成25年5月7日 ※(注記)
H29.8
(見込み)
(株)損害保険ジャパン執行役員、
サービスセンター企画部長 国土交通大臣
監事
(非常勤)
小宮山 澄枝 56 平成27年4月1日 ※(注記)
H29.8
(見込み)
弁護士 国土交通大臣
※(注記)監事の任期は、理事長の任期の末日を含む事業年度についての財務諸表承認日まで。
国立研究開発法人土木研究所役員名簿新旧対照表
任命権者 発令(予定)日
現 任 者 就任(予定)者
(国研)土木研究所理事長選任理由
本法人の使命は、土木技術の向上を図り、もって良質な社会資本の効
率的な整備及び北海道の開発の推進に資することにある。
そうした組織にあって、本ポストには、そのミッションとして、頻発・
激甚化する自然災害への防災・減災技術や社会資本ストックの老朽化に
対応する維持管理・更新といった社会的要請の高い課題に対し、日本の
土木分野を代表する研究機関の長として、国全体として土木技術に関す
る研究開発成果の最大化を図ることが求められる。
本件公募に対しては、2人の応募があり、選考委員会による書類選考
を経た2人の候補者について、選考委員会が面接を行った上で、最も高
い評価を得た1人及び絞り込む前の候補者の情報を国土交通大臣に提示
し、その評価結果を参考にしつつ、最終的に国土交通大臣が西川和廣氏
を選任したところである。
任命理由は、中期目標で求める自主的・戦略的な運営による研究開発
成果の最大化を実現するにあたり、研究開発業務の特性等を踏まえた組
織運営や、社会資本整備の現場のニーズ、土木技術の研究開発のいずれ
に関しても高度な知識と経験を有していること、さらに、本法人が担う
べき研究開発の方向性とそれを担う人材育成について明確なビジョンと
情熱を持っていることなどが、選考委員会による書類選考及び面接を通
じて最も高く評価されたことによるものである。特に同人は、災害時の
職員の派遣等による技術的支援について本法人の重要性が一層高まる中
で、
被災現場の支援等、
緊急時における指揮・監督経験も豊富であるとい
う強みをもっており、国土交通大臣もそうした能力と情熱に大いに期待
しているところである。
選考委員会の属性について
【国土交通省】
・国立研究開発法人土木研究所
選考委員会のメンバーの属性は以下のとおり
・大学教授 4名
・公認会計士 1名
計 5名
役 職 氏 名 年齢
当初就任
年月日
任期
任期満了
年月日
前 歴 氏 名 年齢 前 歴
公募 理事長 加藤 利男 64 平成27年4月1日 ※(注記)1 平成29年3月31日
内閣官房地域活性化統合事務局国家戦
略特区総括官
(公財)自転車駐車場整備センター理事長
【公募】
再任
国土交通大臣
財務大臣 平成29年4月1日
副理事長 安齋 俊彦 60 平成27年4月1日 4 平成31年12月31日
(独)住宅金融支援機構総務人
事部長
(独)住宅金融支援機構理事
理事長
理事 首藤 祐司 56 平成26年1月1日 2 平成29年3月31日
国土交通省住宅局総務課長
【役員出向】 理事長
理事 池谷 文雄 59 平成27年4月1日 2 平成29年3月31日
(独)住宅金融支援機構経営企
画部長 理事長
理事 望月 久美子 65 平成27年4月1日 2 平成29年3月31日
(株)東急住生活研究所上席研
究員 理事長
理事 木下 一也 56 平成27年7月31日 2 平成29年7月30日
国土交通省住宅局建築指導課
長【役員出向】 理事長
理事 渕野 昭宏 58 平成27年4月1日 2 平成29年3月31日
(独)住宅金融支援機構首都圏
支店長 理事長
理事 樹下 英之 61 平成25年4月1日 2 平成29年3月31日
三井住友海上火災保険(株)執
行役員関西企業本部関西企業
営業第一部長
理事長
監事 久保田 宏明 62 平成25年4月1日 ※(注記)2
H29.8
(見込み)
東京ガス(株)執行役員IT本部IT
活用推進部長
国土交通大臣
財務大臣
監事 御園生 功 56 平成27年4月1日 ※(注記)2
H29.8
(見込み)
財務省福岡財務支局長
預金保険機構金融再生部長
財務省大臣官房付【役員出向】
国土交通大臣
財務大臣
監事 山品 一清 57 平成26年4月1日 ※(注記)2
H29.8
(見込み)
(独)住宅金融支援機構東北支
店長
国土交通大臣
財務大臣
※(注記)1:理事長の任期は、中期目標の末日まで。
※(注記)2:監事の任期は、中期目標の末日を含む事業年度についての財務諸表承認日まで。
独立行政法人住宅金融支援機構役員名簿新旧対照表
現 任 者 就任(予定)者
任命権者 発令(予定)日
(独)住宅金融支援機構理事長選任理由
本法人の使命は、証券化支援業務を柱に、住宅金融市場における安定
的な資金供給を支援し、住生活の向上に貢献することにある。
そうした組織にあって、本ポストには、そのミッションとして、中期
目標や中期計画の達成に向けて、業務の質と効率性を向上し、国の政策
の実施機関としての法人が担う政策実施機能向上の最大化を図ることが
求められる。
本件公募に対しては、4人の応募があり、選考委員会による書類選考
で3人に絞られた候補者について、選考委員会が面接を行った上で、最
も高い評価を得た1人及び絞り込む前の候補者の情報を国土交通大臣に
提示し、その評価結果を参考にしつつ、最終的に国土交通大臣が加藤利
男氏を選任したところである。
任命理由は、国等における組織のマネージメントの経験・実績に加
え、長期的な展望や構想力に優れるなど、職務内容書で必要とされる能
力、経験が十分にあり、かつ、本法人の経営運営に関して、顧客本位で
のサービス向上や、職員の意欲を高めるための業務改革に強い情熱を持
つことなどが、選考委員会による書類選考及び面接を通じて最も高く評
価されたことによるものである。特に同人は、本法人の理事長として、
中期目標期間中に全ての勘定で繰越欠損金の解消を達成するなど目標を
上回る成果を挙げてきたことに加え、次期中期目標では、地方創生に向
けた取組の一層の充実が求められるところ、住生活分野のみならず、被
災地の復興支援や人口減少・少子高齢化への対応等、地域づくり・まち
づくりの分野においても高度な知識と情熱を持っており、国土交通大臣
もそうした能力と情熱に大いに期待しているところである。
選考委員会の属性について
【国土交通省】
・独立行政法人住宅金融支援機構
選考委員会のメンバーの属性は以下のとおり
・大学教授 3名
・弁護士 1名
・公認会計士 1名
計 5名