平成29年度税制改正要望結果(都市局関連部分)
平成29年度国土交通省税制改正概要
I.成長力・国際競争力の強化
都市の競争力・魅力の向上
1都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域における特例措置の2年間延長
・ 所得税・法人税:割増償却(緊急地域:5年間 30%、特定地域:5年間 50%)
・ 登録免許税:建物の保存登記(本則 0.4%→緊急地域:0.35%、特定地域:0.2%)
・ 不動産取得税:課税標準の特例(緊急地域:1/5、特定地域:1/2(いずれも一定範囲内に
おいて都道府県の条例で定める場合にはその割合)を課税標準から控除)
・ 固定資産税等:課税標準の特例(課税標準を市町村の条例で定める割合(緊急地域:3/5、
特定地域:1/2 を参酌)に軽減、いずれも5年間)
2民間活力を活かした都市と緑・農が共生するまちづくりを推進するための所要の措置
1)生産緑地地区の要件緩和に伴う特例措置(固定資産税:農地評価及び農地課税、相続税:
納税猶予制度の適用等)の拡充
2)民間主体が設置し、住民利用に供する市民公開緑地(仮称)の認定制度の創設に伴う固定
資産税等の特例措置(3年間、課税標準について 2/3 を参酌して市町村の条例で定める割
合に軽減)を創設
II.地域の活性化と豊かな暮らしの実現
住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保
1優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の軽減税率の3年間延長
(長期譲渡所得 2,000 万円以下の部分 所得税:本則 15%→10%、個人住民税:本則5%→4%等)III.クリーンで安全・安心な社会の実現
災害に強い国土・地域づくり等
1熊本地震による被害等からの復旧及び今後の災害への対応の観点からの税制上の措置
・ 被災市街地復興土地区画整理事業等に係る土地等の譲渡所得の課税の特例
IV.主要項目以外の項目
1. 国土交通省主管
○しろまる市町村が指定する緑地管理機構に土地等を譲渡した場合の 2,000 万円特別控除制度の適
用(所得税・法人税等)
○しろまる関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る特別
償却制度の延長(法人税)
○しろまる三大都市圏の政策区域における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長(所得税・
法人税)
○しろまる都市機能誘導区域外から区域内への特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長
(所得税・法人税)
○しろまる市街地再開発事業における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長(所得税・
法人税)
○しろまる市街地再開発事業の施行に伴う新築の施設建築物に係る税額の減額措置の延長(固定
資産税)
○しろまる緑地管理機構とみなされる特定緑地管理機構に土地等を譲渡した場合の 2,000 万円特別
控除制度の廃止(所得税・法人税等)
2. 他省庁主管
○しろまる新たな都市農業振興制度の構築に伴う税制上の所要の措置(相続税、固定資産税等)
○しろまる避難解除区域等に係る特例措置(収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除等)の帰還
困難区域内に設定される復興拠点への拡大(所得税・法人税等)