-1-社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会第7回物流小委員会及び
交通政策審議会交通体系分科会物流部会第4回物流体系小委員会合同会議
平成27年8月7日
【谷口物流政策課企画官】 皆様、おはようございます。定刻となりましたので、ただ
いまから第7回物流小委員会及び第4回物流体系小委員会の合同会議を開催いたします。
委員の皆様方には、大変お忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうござ
います。本日の小委員会は、物流小委員会、物流体系小委員会における審議の中間取りま
とめの議論を予定しております。
まず、お手元の資料を確認させていただきます。議事次第を1枚めくっていただきまし
て、
「配付資料」に記載のとおりでございます。配付漏れ等がございましたら、事務局に挙
手にてお知らせいただければ幸いでございます。
また、
両部会の運営規則によりまして、
この合同会議につきましては、
原則として議事、
議事録の公開をすることとなっており、議事録は委員の皆様のご確認をいただいた後に、
会議資料とともにホームページで公開する予定でございます。
なお、本日は物流小委員会の委員総数5名中3名、物流体系小委員会の委員総数5名中
3名がご出席され、
定足数を満たしておりますので、
本委員会は有効に成立しております。
今日の会議室でございますが、ご発言いただく際には、マイクのお手元右下のトークボ
タンを押していただいて、ご発言が終わりましたらまたトークボタンを押していただきま
すようにお願いいたします。
報道関係の皆様におかれましては、事前にお知らせしておりますとおり、これより先は
カメラ撮影についてはご遠慮いただきまよう、よろしくお願いいたします。
それでは、この後の進行につきましては根本委員長にお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
【根本委員長】 お暑い中、ご出席ありがとうございます。本日は、議事1件を予定し
ております。
「今後の物流政策の基本的な方向性等について」
に関する物流小委員会・物流
体系小委員会における審議の中間取りまとめ(案)ができておりまして、その案を皆様と
議論したいと思っております。
それでは、事務局から案についてご説明をよろしくお願いいたします。-2-【島田物流政策課長】 それでは、お手元の資料に基づきましてご説明をさせていただ
きます。
これまでの本審議会小委員会におけるさまざまなヒアリングあるいは委員の先生方から
のご意見等を踏まえまして、事務局のほうで中間取りまとめ(案)としてお手元のような
資料を現時点で取りまとめをさせていただいてございます。1ページからご説明申し上げ
ます。
まず、
「はじめに」
というところで、
これまでの物流政策についての総括的なご説明を書
かせていただいております。
「国土のグランドデザイン2050」、「国土形成計画」、「社
会資本整備重点計画」、「交通政策基本計画」といった国の計画・方針にも、物流に密接に
関連する事項が書かれてございますので、そういったところと一体となって取組を進めて
きているところでございますが、先般、交通政策審議会交通体系分科会に物流部会が設置
されて、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会と合同で物流に関する検討を進める
こととしたところでございます。
今後の物流政策の基本的な方向性を検討するに当たりましては、この4月30日の合同
部会で以下の1から8の検討の視点をお示しさせていただいたところでございます。この
うち、本小委員会においては、1、2、3、6、7、8とかなり多岐にわたる内容でござ
いますが、検討をしていただくことにしてございます。これまでの検討あるいは審議の経
緯について中間的に取りまとめたものが、今回のこの資料の案でございます。今後も引き
続きご議論いただき、さらに追加すべき論点等々、随時、対象に追加しながら、さらに議
論を深めていただきつつ、まずは中間取りまとめということで進めさせていただきたいと
思っております。
3ページ以下がその内容でございます。
まず、物流を取り巻く社会経済状況の変化ということ。これは、委員の皆様方もうご案
内のとおりのものでございますけれども、改めてきちんと整理をさせていただこうという
ことで、書かせていただいております。
まずは、人口減少・少子高齢化の進行ということでございます。今後、非常に人口が少
なくなってくる地域があるということで、特に過疎地の物流等々を含めまして、宅配便や
日常の買い物等のサービスの維持が困難になる可能性があることが想定されているという
ことでございます。
2つ目に、国際競争の激化と我が国企業のアジア域内での経済活動が活発化していると-3-いう観点でございます。これももうご案内のとおりでございますけれども、グローバル化
の進展に伴いまして、特にアジアを中心に我が国の企業が多数進出してございます。そう
いった企業が海外での熾烈な競争に打ち勝つために物流分野でどういったことができるか
ということを中心に検討していくということでございます。
3つ目に、情報通信技術(ICT)等の分野での技術革新が極めて急速に進んでいると
いうことでございまして、ITS(高度道路情報システム)ですとか輸送における鮮度保
持技術、自動走行システム、パワーアシストスーツ、小型無人機といったさまざまな、物
流に活用が可能な技術が出てきつつある。このあたりのことをしっかりと踏まえて考えて
いくべきではないか。
4つ目に、災害リスクの高まりでございます。これも、首都直下地震あるいは南海トラ
フ地震といったようなことが非常に切迫していると予想されている中、物流においても、
特にサプライチェーンをしっかりと、絶やすことなくという観点からも、物流において災
害対応をしっかりととっていくべきではないかということでございます。
それから、5つ目に、地球環境問題とエネルギー制約でございます。現在、京都議定書
の目標達成計画のもとにモーダルシフト等を進めてございますが、これがさらにバージョ
ンアップするという形で、現在、政府部内で検討が進んでございます。こういったことも
踏まえまして、引き続きCO2の排出削減を中心として物流の分野でもしっかりと取組を
進めていく必要があるのではないかということでございます。
こういった経済状況の変化を踏まえまして、冒頭に申し上げた1から8の中で本小委員
会に付託されましたこの6つの丸について、以下のとおりの整理をしたということを冒頭
に書かせていただいてございます。
なお、第II章、第III章の項目番号は、当該検討の視点に付した番号に合わせております
ので、4、5はサービス小委員会のほうでやってございますのでこの時点では欠番とさせ
ていただいてございます。
続きまして、5ページでございます。
まずは、中長期的な物流政策の基本的な方向性についてでございます。国土のグランド
デザイン、あるいは社会資本整備重点計画、交通政策基本計画等を踏まえた中長期的な物
流政策の進め方ということでございます。
1-1でございますけれども、まずはやはり物流に関する他の国の計画等との調和をし
っかりととっていく必要があるのではないかということでございます。例えば、国土のグ-4-ランドデザインにおきましては、
「対流促進型国土」、「多様性と連携」、「コンパクトシティ
+ネットワーク」といった、国土づくりの理念が示されてございます。
これを踏まえまして、現在、
「国土形成計画」の策定が進められてございます。この中で
も同様に、
「コンパクト+ネットワーク」
等々といったキーワードが盛り込まれているとこ
ろでございます。
さらに、第4次社会資本整備重点計画も現在、審議されている最中でございますけれど
も、
この中でも4つの構造的課題ということで、
インフラの老朽化ですとか、
脆弱な国土、
人口減少、国際競争の激化といったことに対応して、社会資本のストック効果をしっかり
と発揮するような施策を講じるべきであるという内容が盛り込まれつつあるという状況で
ございます。
さらに、交通政策基本法に基づきました「交通政策基本計画」が今年の2月に閣議決定
してございますが、この中でも、豊かな国民生活の実現、成長と反映の基盤となる国際・
地域間の物流ネットワークの構築、持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくりとい
った、3つの方向性が示されておりまして、その中で、この6ページの4行目以下に書い
てございますさまざまな物流に関する施策が盛り込まれているところでございます。
さらに、現在、物流に関する内容というのは、国交省のみならずさまざまな他省庁とも
密接に関連するということで、その関係省庁間の施策の方向性を統一するという観点で、
「総合物流施策大綱」が1997年から策定されてございます。現在の第5次大綱におい
ても、産業活動と国民生活を支える効率的な物流、環境負荷の低減に向けた取組、安全・
安心の確保といった三本柱に基づいて、具体的な施策が進められているところでございま
す。
こういった国の長期的な計画を土台にしながら特に物流に関して留意すべき点というこ
とで、以下に、さらに視点を書き加えさせていただいております。
1-2でございますけれども、
物流に関しては、
サービス水準に対するさらなる高度化・
効率化のニーズが高まっているということでございます。インターネット通販の拡大を背
景とした配達時間帯や受取場所の指定といったような消費者のニーズも、極めて高くなっ
ている。あるいは、大都市の駅周辺や商業地域における物流活動による交通や環境への影
響を和らげるというニーズも出てきてございます。
こういった新たなニーズにも応えつつ、
さらなる物流の高度化・効率化が必要となっているというところでございます。
それから、物流分野における労働力不足への対応。これも物流において非常に深刻な課-5-題となってきつつあるものでございます。
それから、1-4でございます、国際競争力の強化を図る必要がある。先ほど申し上げ
たとおり、特にアジア諸国における産業活動に対して物流がどのように下支えをし、ある
いは物流事業自身がこのニーズをいかに取り込んでいくかということが重要ではないかと
いうことでございます。
それから、1-5、既存インフラストックを有効に活用するという観点も、物流におい
て非常に重要な観点ではないか。高速道路ネットワーク、コンテナ戦略港湾、鉄道施設と
いったさまざまな既存のインフラを有効に活用するということを、しっかりと盛り込んで
いくべきではないか。
それから、1-6で、少子高齢化による地方部での配送効率の悪化への対応ということ
も、待ったなしの課題ということで、非常に重要なものと認識してございます。
さらには、1-7の、災害対応力の強化等の安全・安心の確保。これも、大災害が発生
した場合にいかにしっかりとロジスティクスを確保するかといったような観点等々、安
全・安心についての非常に重要な課題ではないか。さらに、道路における防災・減災、あ
るいは老朽化への対応といったようなことも、大きな課題としてクローズアップされてき
ているというものでございます。
さらに、これまでも取り組んできてございますけれども、地球環境問題への対応。これ
も、物流分野において非常に大きな課題の1つということでございます。
こういったさまざまな課題、特にマーケットメカニズムではなかなか対応し切れない災
害ですとか環境ですとかあるいは少子高齢化等々といったような課題が、非常に顕在化し
つつあるということでございます。こういったことを解決するに当たりましては、これま
でどおり、企業間の競争による創意工夫、切磋琢磨が前提ではあるものの、社会的な課題
に関しては、関係者の連携を促進して、システムのさらなる効率化を図っていくというこ
とが、トータルとして一番望ましい形ではないかということでございます。
その際には、こういった連携を広げていくに当たって、関係者での合意形成やそれを促
進するには、やはりいろいろな施策の中で例えばデータの標準化、あるいは輸送資機材の
標準化といった連携のしやすい環境を整えていくことが必要ではないかということでござ
います。例えば、物流事業者におけるKPIといった物流事業者のパフォーマンスの見え
る化を図っていくということも、この環境整備に当たって1つの方法ではないかというこ
とでございます。-6-さらに、こういった連携を促進するためには、国民各層の物流に関する理解と協力が不
可欠であるということでございまして、そのためのさまざまなPRあるいは教育活動とい
ったことも含めて、国民一般の広く理解と協力を得ていくことを方針とすべきではないか
というようなことを書かせていただいております。
それから、9ページ以降は、具体的な施策の中身でございます。四角の中の2に視点2
の関係が書いてございます。モーダルシフトのさらなる展開やトラック輸送のさらなる効
率化に向けた施策のあり方ということでございます。
まず、モーダルシフトのさらなる展開ということでございますが、基本的な考え方とい
たしまして、モーダルシフトについては、これまで、二酸化炭素排出の原単位が小さい大
量輸送機関である鉄道、船舶といった輸送モードに展開するということで進めてきたもの
でございますが、地球環境問題への対応のみならず労働力不足対策、あるいは輸送モード
を複線化することによる災害時の対応力の強化といったような観点からも、モーダルシフ
トの重要性というのが高まっているのではないかということでございます。
その具体的な、もう少し踏み込んだ内容が、下の(1)の2-1、2-2、2-3あた
りに書かせていただいてございます。2-4には、前回のご意見でもございましたが、こ
ういったモーダルシフトを実際担う事業者である鉄道事業者あるいは内航海運事業者が、
モーダルシフトをビジネスとしてしっかりとやっていけるようにすることが重要ではない
かという視点も、盛り込ませていただいております。
こういった事業者の積極的な体制整備、営業努力が求められると。これらの事業の的確
な運営や競争力の強化ということで、モーダルシフトの担い手にふさわしい経営体力を備
える必要があるだろう。さらには、中長期的な観点から適切な政策展開をこれらの事業者
の関係では図ることが必要であることにも留意すべきである、ということを書かせていた
だいております。
それから、10ページでございますけれども、こういったモーダルシフトの推進に当た
りましても、多様な関係者の連携の促進が欠かせないということで、鉄道や船舶による貨
物輸送を促進するための、例えば帰り荷の確保ですとか積載率の向上といったことに向け
た異業種間の連携、取組を促進することが必要ではないかということでございます。
そういった総論の次は、鉄道輸送の利用促進ということで、まずは、モーダルシフトの
中でも鉄道輸送の具体的な促進方策を書かせていただいております。
まずは、最近の鉄道輸送へのモーダルシフトにおいて非常に大きな課題となっておりま-7-す輸送障害をいかに解決していくのかということでございます。
2-6でございますけれども、これも別途検討会で検討した内容をこの小委員会でも報
告させていただいてございますが、具体的には、例えばこのaからfに書かれてございま
すような、迂回輸送列車の増発等のための迂回ルートのシミュレーションですとか、複数
の線区に対応できる機関車の増備、運転士の配置等々、輸送障害における運用改善を図る
に当たって解決すべき課題が出てきてございます。こういったことを今後、政府としてど
のように進めていくのかということについても、いろいろと検討を進めさせていただきた
いと考えております。
それから、鉄道輸送の利用促進ということでは、2-7に書いてございます。最近、鉄
道輸送に使っています5トンコンテナ(12フィートコンテ)に加えて、荷主のニーズ等
に応えまして31フィート、あるいは国際海上コンテナである20フィート、40フィー
トのコンテナといったものの輸送にもさらに取り組んでいく必要があるということで、大
型コンテナの取扱域拡大に向けた設備機器等の整備促進といったようなこと。これも、現
在も予算で一部支援をしているところでございますが、さらにそれを進めていきたいと考
えてございます。
それから、
(2)に、輸出入コンテナの取扱の促進ということでございます。鉄道輸送へ
の転換を図るに当たりまして、やはり、日本にたくさん入ってまいります国際海上コンテ
ナ、輸出入コンテナをいかに鉄道輸送にしっかりとつないでいくかということが、モーダ
ルシフトの中でも大きな課題の1つではないかということでございます。
これにつきましては、11ページでございますが、例えば低床貨車というもの。最近の
海上コンテナは、40フィートの背の高いものが増えておりまして、鉄道で輸送する場合
に、一部のトンネルで高さ制限にかかる場合があるということでございますので、貨車の
ほうを低くするということで、これについては、着実な実用化に向けた政府としての支援
も含めた取組を進めていく必要があると考えてございます。
それから、2-8-2に書いてございますオンドックレール。これは、諸外国ではかな
り実例もございますが、日本でも港湾の中に鉄道のレールをなるべく近づけていくという
ことが検討できないか。これはかなり中長期的な課題とも考えてございますが、こういっ
たことにも今後、中長期的な視点を持って取り組んでいく必要があるのではないかという
ことで、検討を引き続き行うという形で書かせていただいております。
それから、モーダルシフトのもう一方の担い手であります海上輸送の利用促進でござい-8-ます。これも具体的な方策として、(1)、(2)、書かせていただいてございます。
さらなる利便性の向上ということで、コンテナターミナルにおける外貿・内貿コンテナ
の一体的取扱を進めていくべきではないかと。海外から持ってきましたコンテナをそのま
ま内航船に詰めかえて日本各地に運んでいくといったような、シームレスな船舶輸送をさ
らに図っていく必要があるのではないかと。
それから、2つ目に、フェリーによるトラックの無人航送。これも、トラックドライバ
ー不足への対応という観点からも、フェリーによってトラックのシャーシの無人航送を促
進していくことが必要ではないか。
さらには、海上輸送で小口混載がもう少し進んでいくような施策展開ができないかとい
うことでございます。さらには、ISO規格の国際海上コンテナの国内輸送への活用にも
取り組むということで、さまざまな方策をトライしてみてはどうかということでございま
す。
さらには、海上輸送に対して荷主側の方々のご理解がまだまだ十分ではないというご意
見もございましたので、荷主に対する海上輸送のメリットについてのPRを改めてしっか
りと取り組んでいくということも書かせていただいております。
それから、次のページ、12ページでございますが、こちら、トラック輸送の効率化で
ございます。モーダルシフト以外にもトラック輸送そのものにもまだ効率化の余地がある
のではないかということでございます。
その中で、1つには、2-13でございますが、幹線でのトラック輸送について事業者
間の共同運行の取組をさらに進めていくことができるのではないかということでございま
す。
幹線輸送における中継輸送、
複数社による共同運行、
車両の大型化、
あるいはデータ、
ITシステム、資機材の標準化と、こういったことを進めていくことがトラック輸送の効
率化をさらに進める鍵ではないかと考えてございます。
それから、2-14でございます、道路を賢く使う。トラック輸送の場合には、道路を
活用するということがもう不可欠なわけでございますけれども、その道路をいかにうまく
使うかという観点もここに書かせていただいてございます。例えば、高速道路の交通量の
分担率を少なくとも欧米並みにするといったような形で、高速道路への誘導をしっかりと
やっていく。そういったことで、生活道路も含めて道路ネットワーク全体の最適利用を図
るべきではないか。
さらには、
新たなITCシステムでありますETC2.0を活用しまして、
例えばコンテ-9-ナラウンドユースのマッチングなどに活用できないかといったようなこと。
ETC2.0は
いろいろな活用方策がございますので、そういった可能性をさらに物流の世界で探ってい
くことができないかということでございます。
さらに、12ページの下のところですが、大型車の適正な通行ということで、特に道路
の劣化に影響を与えるおそれの高い大型車につきましては、
例えばETC2.0を装着した
車に対して特殊車両の通行許可の手続の簡素化を行うといったようなこと。
それとともに、
重量規制の見直しを行うということ。その一方で、過積載といった違反者に対しては、自
動取締りの強化あるいはさらなる厳罰化といったような形がとれるのではないか。
こういった話につきましては、国土幹線道路部会の中間答申にも若干触れてございます
けれども、今後の維持修繕・更新のための財源確保について、一般道路における大型車対
距離課金の検討といったことも含めて、さまざまな方策を広くご意見を伺いながら検討を
進めていくことが必要ではないかということでございます。
また、さらなる革新的な技術の導入も考えていくべきであるということでございます。
それから、次のページ、インフラのストック効果の発現という観点での物流政策でござ
います。国際コンテナ戦略港湾あるいは貨物鉄道といった既存インフラソフト施策をしっ
かりと連携して、既存のインフラのストック効果をしっかりと発現していこうという観点
でございます。
これも、鉄道貨物輸送のまずは機能強化ということが今後必要ではないか、さらなる強
化が必要ではないかということでございますけれども、
この具体的な施策につきましては、
下の(1)、(2)
、先ほどのモーダルシフトと内容が若干重なりますので、ここは「再掲」
という形にさせていただいてございます。
それから、インフラの活用に当たっての海上輸送の機能強化で、15ページでございま
すが、こちらも先ほどのモーダルシフトのところで取り扱いましたことと重なるところが
ございますので、そこの部分、3-5と3-6は再掲という形で掲げさせていただいてお
ります。
iiiのコンテナラウンドユースのところでございます。これはモーダルシフトとは違う観
点でございますので、ここで初出でございます。往路または復路のいずれかが空となる海
上コンテナのトラック輸送を、何とか両方実入りのコンテナにするためのマッチングとい
うことがコンテナラウンドユースでございますけれども、これを行うことがCO2削減あ
るいは労働力不足対策にも資するということで、できれば何とか進めてまいりたいと考え
-10-
ておりますが、それに当たっては関係者間の連携が非常に重要でございます。どこに空の
コンテナがあって、どこでコンテナが必要とされているのか、そのあたりのマッチングの
コーディネーターが必要でございます。
こういった調整方策について、
先ほどのETC2.
0の活用あるいはソーシャルネットワークサービスの活用など、さまざま、方策について
今後検討を深めていきたいと考えてございます。
同時に、空コンテナを一時保管するインランドデポ、このあたりの利活用の促進も視野
に入れていく必要があるのではないかということでございます。
それから、16ページでございます。広域的な物流の効率化という視点でございます。
これにつきましては、1つは高速道路の整備。特に、圏央道をはじめとします環状道路の
インターチェンジ近傍に物流拠点が最近かなり建設が進んでございます。こういった物流
施設について、例えば資金や用地の適正で円滑な確保、周辺地域との円滑な関係の確立と
いった観点から、促進のための施策を講じていく必要があるのではないかということでご
ざいます。
さらには、3-10でございますけれども、国際コンテナ戦略港湾あるいは拠点空港と
内陸部との間の物流の円滑化・活発化を促進する施策も必要ではないかということで、こ
こに書かせていただいております。
それから、検討の視点4と5の大都市の物流あるいは過疎物流については、サービス小
委員のほうで現在ご審議いただいておりますので、そちらのほうの結果がここに挿入され
るということでございます。
それから、17ページ以降は、検討の視点6以降の関係でございます。
物流施設の機能強化あるいは災害対応力の向上に向けた施策のあり方というところでご
ざいます。ここは主に、物流施設の話が従来から物流総合効率化法等で出てございました
けれども、首都圏三環状道路の整備といったような形でどんどんネットワークが広がって
きてございます。
今後は、
そういった中で、
物流施設という
「点」
の立地だけではなくて、
道路といった主要インフラとの連携、あるいは輸送と保管の円滑な接続という形で、もう
少し広い視野で物流を捉えることが必要ではないか。従来は「点」という形の物流拠点に
かなり着目した制度であったわけでございますけれども、
「面」
としての広域的な物流ネッ
トワークの視点も必要ではないかということを書かせていただいております。
そういった中で、
物流施設の機能強化ということで、(1)6-1でございますけれども、
物流事業の生産性向上に資するような物流施設の整備の促進ということでございます。輸
-11-
送過程で発生している無駄のうち、荷待ち時間といったようなものがかなり大きなウエー
トを占めている場合があるという話も出てございます。こういった荷待ち時間の無駄をな
るべく減らしていく。その際、例えば、トラック輸送と物流拠点での保管・流通加工との
円滑な接続を確保する取組の検討が必要なのではないかということを、書かせていただい
ております。
それから、物流施設そのものの地球環境問題に配慮した取組。例えば、ノンフロン冷媒
への転換といったようことも、非常に対策が急がれているところでございますので、こう
いったことの支援等を引き続きしっかりと講じていく必要があるということも書かせてい
ただいております。
さらには、物流施設と物流ネットワークを構成する道路の災害対応力ということでござ
いまして、災害発生時に、まずは物流施設の中での非常用電源ですとか、そういった施設
そのものの災害対応力の強化とともに、そこから被災地等々へ物資を運ぶという意味での
物流ネットワーク、特に道路輸送ネットワークといったものの強化もあわせて必要なので
はないかということでございます。
6-4に書いてございますが、まずは施設の老朽化対策といったようなことで、施設そ
のものの対応を図るとともに、6-5で、そこから延びていく道路の防災、老朽化対応と
いったこともワンセットで取り組んでいくべきではないかということで、ここに書かせて
いただいてございます。
それから、19ページ以降は、実は、これはまだこの小委員会で十分ご検討いただいて
いないところでございます。事務局といたしましては、秋以降にさらに検討を深めていた
だきたいと考えてございますが、7-1に書かせていただいておりますような内容を現時
点では盛り込ませていただこうかと考えてございます。
物流分野での先進的技術の導入あるいは活用促進ということでございます。近年、非常
に、さまざまな技術が世の中に出てきてございます。下に書いてございますITSですと
か自動運転、パワーアシストスーツ、あるいはICT関係でございますが情報の標準化、
見える化の促進といったようなこと、こういったさまざまな先端技術をどのように物流に
導入していくのか。例えばITタグにつきましては、効果はかなりある一方で、普及に当
たっての導入コストや関係者の理解等を増進するということの課題、そういったさまざま
な個別の改善すべき課題があるということでございます。
なお、こういったことをいかに進めていくのかということについて、秋以降にこの小委
-12-
員会でもまたご議論をいただければと考えてございます。
それから、20ページ、国際競争力の強化、いわゆる国際物流の話でございます。これ
も秋以降に引き続きご検討いただきたいと思っております。現時点ではこの8-1、8-
2に書いてございますような項目についてご検討いただくことを考えてございます。
物流事業者の海外展開に向けた環境の整備あるいは国際競争力の強化を図っていくべき
ではないか。それから、我が国の物流ネットワークの国際競争力そのものを強化していく
という観点、この2つについてまた秋以降にご議論いただきたいと思っております。
それから、21ページ、その他でございますが、例えばここに書いてございますような
論点についても小委員会等々で出てございましたので、掲げさせていただいております。
物流について消費者に身近な問題として理解してもらうにはどのような取組が有効か、あ
るいは、教育の場で物流についてどのように取り扱うべきか。あるいは、多様な関係者間
の連携の促進についてどのような進め方が考えられるか等々、この小委員会でのヒアリン
グあるいは委員の先生方のご意見等々でいただいたものについて、現時点でその他という
ことで、今ここに収録させていただいているということでございます。
それから、こういったさまざま個別の施策があるわけでございますが、これらをどのよ
うにメリハリをつけて進めていくのかということについて、最後の22ページに書かせて
いただいてございます。物流に関して本小委員会で非常に多岐にわたる内容をご審議いた
だいておりますが、これについて、緊急性あるいは重要性といったようなことも勘案して
効果的に進めるべきではなかろうか。そのために、具体的には、早急な対応が求められま
す鉄道の輸送障害をはじめとする災害への備え、あるいは、現在政府部内でもさらなる強
化策に向けた検討が進んでおります地球環境問題への対応のためのモーダルシフトの促進、
さらには労働力不足への対応にも資する物流事業の生産性向上、こういった喫緊の課題に
ついては速やかに検討を進めていくべきではないか。
その意味で、具体的には、今までご説明いたしました項目の中で、特に2-6の輸送障
害時の運用改善、
2-7の大型コンテナの取扱駅の拡大に向けた設備・機器等の整備促進、
2-8-1の低床貨車の導入、6-1の物流事業の生産性向上に資するような物流施設の
整備、6-3の物流施設における災害対応力の強化と、こういったことにつきましては可
及的速やかに具体的な方策を検討していくべきであるということをここに掲げさせていた
だいておりまして、政府部内でも所要の措置を具体的にこれから講じるに当たって、まず
はこういった項目について中間取りまとめで打ち出していただくということをぜひお願い
-13-
できればと考えてございます。
その他の事項につきましては、秋以降、部会の了承もいただきながら、検討を深めたい
と考えてございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
後ろに、取りまとめ(案)の参考資料として、これまで部会あるいは小委員会でご紹介
いたしました参考資料を添付させていただいております。それから、今回のこの物流部会
小委員会で検討いただくに当たりまして、さまざまな事業者団体、関係者の方にアンケー
トをとっていくことで作業を進めてございます。現時点での各団体等からのご意見のサマ
リーを、一番最後、参考資料2としてつけさせていただいております。これもまだ確定版
ではございませんで、暫定版ということでございますので、また最終版になりましたら改
めてご報告を差し上げたいと思っております。
以上でございます。
【根本委員長】 ありがとうございました。
最後の参考資料2ですけれども、確認ですが、これは、たしかこの委員会の途中で、こ
ういう関係団体に質問票を配っていろいろ意見を聴取するというようなお話があった、そ
の結果でございますよね。それで、これは、今ご説明いただいた中間取りまとめにはまだ
反映されてないという理解でいいんですか。これ、反映されているということなんでしょ
うか。
【島田物流政策課長】 かなりの部分は反映しているかなとは思っておりますけれども、
一部、まだ事務局の中でもいろいろ検討すべき内容も含まれてございますので、まだ全て
という感じではございません。ある程度のものは反映させていただいた形で、今日、中間
取りまとめの中に入れさせていただいているという理解でございます。
【根本委員長】 そうしましたら、今日、委員の皆さんがこれを見る中で、特にこうい
う文言、せっかくいただいた意見だからちょっと盛り込んどいたらどうだろうかみたいな
意見があった場合は、それはそれで採用いただけるようなこともあり得るということです
かね。
【島田物流政策課長】 またちょっと事務局の中で検討させていただきたいと思います。
【根本委員長】 ああ、そうですか。わかりました。
ということで、
一応事務局からの説明は終わりましたけれども、
どういたしましょうか。
資料を幾つか区分けしながらやっていきましょうか。例えば8ページぐらいまで。8ペー
-14-
ジまでは基本的な考え方みたいなところですよね。基本的な方向性みたいなものは8ペー
ジまで書かれていて、それから、9ページ以降がどちらかというと具体的な施策を提案し
ているような部分でしょうから、まず8ページまでで何かご意見があればお聞かせいただ
きたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
【岡田委員】 全体を括っていくときの方向性や理念について、今回この物流政策を考
える上で、重要なポイントは大体盛り込まれていると感じますが、さらに1点、盛り込ま
れてはどうかという点についてお話しさせていただきます。
6ページ目の中段に「物流は国民生活の基盤や我が国の経済成長を支える社会インフラ
として重要な役割を担っているため」云々と書いてあります。この文脈とおそらく関係す
るのではないかと考えますが、これまで物流は民に任せる、民間中心で組み立ててきたシ
ステムであったと思います。
今回、
重要となっているのは、
物流は社会インフラであって、
エッセンシャルなサービスであるということを点をもう一度、認識した上で、官と民の役
割分担やパートナーシップを、改めて捉える、例えば競争力の強化であるとか、社会コス
トの最少化や、効率的・効果的な投資と適正な負担について、描く必要があるということ
です。このような点をふまえて、物流を最適化しなければいけないし、重要な社会インフ
ラとして物流を捉えるということが必要と感じます。
最近、PPP/PFIという言葉が盛んに使われるようになりましたけれども、まさに
物流分野での新たなパートナーシップというのを構築すべきです。
これまで民が中心となってきた部分、この点は民間により投資なりを促進して物流を進
めていただけるようにするために、これらを促進する環境整備が重要です。この点では、
公共側にも相当量のやるべきことがあるというメッセージを明確に出すこと、やるべきこ
とはこういうことだということを示すことだと思います。
抽象的な表現で申し訳ないですが、どこかに官と民のパートナーシップというような表
現が入ったほうがよいと思います。
官がやること、
民がやること、
両方が一緒にやること、
あるいは民と民がやることなどパートナーシップです。今回、共同化だとか標準化をもう
一度徹底的にしようとかは、民と民のパートナーシップの話です。これらも促進しなけれ
ばいけない。さらに、民と公共が一緒にやっていく部分を考えていくということもあるで
しょうし、また、公共と公共というのもあります。公共物流拠点の問題などがそうです。
空港や港湾などの公共公益施設の連携というのも、まさに官と官の連携じゃないかと思い
ます。
-15-
パートナーシップという点でもう一度、しっかり社会インフラを押さえていくというよ
う視点が表現で入ること、安倍政権で進められていPPP/PFIの推進も同様ですが、
もう一度立ち位置をしっかり見据えて、新たな連携によって、財政健全化と経済成長を同
時に進めていこうということになっていますので、この点にも物流におけるパートナーシ
ップの構築はつながるのではないかと考えたところでございます。
以上です。
【根本委員長】 ありがとうございました。
何人か意見を聞いてから、もし何かご回答があればお伺いしたいと思いますけれども。
8ページまでのところで、何かございますでしょうか。今の岡田委員の意見に関連した意
見でも構いません。
【大串委員】 今の岡田先生の意見に全く大賛成で、ともするとこういう文章って、誰
が何のためにどうやるのかということがよくわからなくなってしまう。
何か、
必要である、
必要です、必要であるって書いてあって、じゃあ誰がそれをやっていくのかとか、そうい
ったことが、わざとなんだという話もあるようですけれども、ちゃんと立ち位置的にわか
らない。でも、物流は社会インフラとして明らかに位置づける意味づけというのが、今回
ものすごくあるんだと思います。いくら基盤がしっかりしていても、ソフトの部分での物
流が動いていかないと、結局、国民生活の豊かさは支えられないんですということの、皆
さんの決意表明がここの文章の中に集約されているというところだと思いますので、そこ
をしっかりわかるといいなと思いました。
特に、国民の理解とかも時折入ってますけれども、やっぱり、民が今こうやって努力し
てやってきて、ある一定の形がつくられているのですけれども、無駄も散見されるし、官
ができることをやることで、もっと民の無駄が排除されて、国際競争力がもっと生きて、
さらに物流で今苦しんでいる人手不足とかいろんなところで充足ができてというところは、
官も補うことができて。でも、さらにはやっぱり国民の理解等も非常に必要ですよという
ところの、全体像が見えた上でそれぞれの役割が詳述されているというのだと、たてつけ
方としてわかりやすいかなというところであります。
文章の内容でいうと、ちょっとわからないところだけ1点教えてほしいのですが、3ペ
ージ目の(2)の「国際競争の激化と本邦企業のアジア域内での経済活動の活発化」って
あるんですけれども、これ、日本企業が海外で活躍するために物流は出ていったのだけれ
-16-
ども競争が激化してどうこうという文章が書かれているんですが、ここのたてつけが他と
ちょっと違っていまして。国民生活の中でこういういろんな、少子高齢化だったり、技術
が革新されてるし、リスクも高まってきてるしと、他のところは大体わかるのですけれど
も、ここだけちょっといまいち、産業政策として物流の強化が海外でも必要なのか、何な
のかなというところだけ、ちょっと教えていただければと思います。
【根本委員長】 他、いかがでしょうか。
【兵藤委員】 書かれていることは網羅的で大変整理もされてますし、私、全体的には
そんなにコメントはないのですけれども、ただちょっと、1つは、3ページの一番下、
「災
害リスクの高まり」
、下から2行目に、
「東日本大震災をきっかけに、資源・エネルギー・
原材料・食料等の生産活動......物資の供給活動」
、考えてみると、ここの会議の対象外なの
かもしれないのですが、この「エネルギー」というのがちょっと引っかかりまして。だか
ら、エネルギーのサプライチェーンだとかそういったことをかなりこれから考えていかな
きゃいけない。ちょっとこの会議の対象範囲外なのかもしれないのですが、大変重要なこ
となので、それはどうかなというのが1つ。
それから、あとは、自治体という言葉がやっぱり出てくるのですけれども、今回、もし
可能であれば、特に基礎自治体から見たときの物流政策って一体何なのだろうかと。そう
いったメッセージがそういう自治体に届くような、自治体から見たときの物流政策を整理
ができるような、そんな視点がもう1つ加わるといいかなという印象を持ちました。
以上です。
【根本委員長】 エネルギーのサプライチェーンというのは、具体的にいうと、ガソリ
ンとかということですか。昔、なくなって大変でしたね。
【兵藤委員】 そうですね。ガソリン、あとは、だから、ガスのネットワークだとか。
あれは違うのだっけ。ここじゃないか。ガソリンに関しては道路ネットワークと一体化と
いうことでもあるのですがね、やはり。
【根本委員長】 あと、自治体の物流政策みたいなものがもし書き込めるとすればどう
いう形になるのか、というような話でしたね。
幾つか論点が出てきましたけれども、いかがですか。
そしたら、一遍ここで、今まであったご意見について何かお答えできるところをちょっ
とお話ししていただけますか。
【羽尾物流審議官】 どうもありがとうございます。私のほうで答えられるものはお答
-17-
えさせていただいて、関係の人からまた補足あるいは別の観点からもお答えをさせていた
だきたいと思います。
まず、岡田委員及び大串委員からの、全体の中での基本的な考え方としての物流の捉え
方、官と民の役割、あるいは今後のいわゆる公共的な見地からどう物流を見ていくかと、
こういうご指摘を賜りました。この審議会で議論を始めたのも、まさにそういう観点で―
―そういう観点といいますのは、岡田委員からもお話しありましたように、物流というの
は今までは基本は民間事業者任せで委ねていたと。公共がやるものはインフラとしての整
備、こういったものをしていきますが、その上で事業をする者に任せていたと。これが、
ここの冒頭にもありますような、社会環境の変化あるいは今後の21世紀の変化の中で、
それだけではうまく回らないものが出てきたという観点で、こういう審議会でもそれにつ
いてどう捉えていくかというのが需要だという視点は、私どもも持っているところでござ
います。
現在、例えば5ページの、国の基本的な政策という中にも、社会資本整備重点計画ある
いは交通政策基本計画の中でも物流につきまして、先ほど申したような民間に任せている
だけではなくて、公共として物流をきちっと捉えて、国民生活に資するようにしていく、
あるいは成長、あるいは産業を支えるような物流をきちっと機能させる。それは単にイン
フラ整備だけではなくて、そこの上で活動するものを機能させる。そして、災害への対応
などはまさに民間事業だけではなかなかうまく回らない。既に、こういう観点ではござい
ました。
それを私どもも、ご指摘のとおり、きちっと、民は民でやれるものはやっていく。これ
は競争をベースに一層の発展を見られるということで、ここは変わらないでとは思ってい
ますが、
そこにプラスして公共的な見地からどのように役割を果たしていくかというのが、
大事な視点だと思っています。
その意味で、
今日のたたき台では、
そこの役割分担だとか、
あるいはパートナーシップというお言葉をいただいたような部分については、まだそこま
できちっと位置づけていないというのもそのとおりかと思います。
それから、その役割分担を議論していく場合に、私どもが今、事務局の中でも議論して
いるのは、交通政策基本計画なども、今、2020年までの約5年のターゲットとしてい
ますが、役割分担あるいは今後の状況という意味では、もう少し先も見ながら、どうなっ
ていくんだというのを考えながら位置づけていかないといけないのですが、そこの部分が
まだ、この場でももう少し議論をしていかないとちょっと見えないので、なかなかどう書
-18-
くのかなというのは思っているところではございます。
私どもも役割分担が大変大事だと思っています。岡田委員からもいみじくも、民と民の
パートナーシップ、官と民のパートナーシップ、あるいは官同士のパートナーシップと、
こういうふうにおっしゃいました。一例では、今、地球環境対策を取り組むという意味で
は、民と民のパートナーシップという意味では、物流業者の荷主がやはり一緒に組んでや
っていかないと、物流業者だけが取り組んでいても進まないものがあるということで、グ
リーン物流パートナーシップ会議というようなものを設けて、民と民の取組と。で、そこ
に私どもも一緒に入って、官と民と入ってグリーン物流を効果的に進めていこうと、こん
なことを進めたりもしております。
そして、例えば優良な取組、あるいはモーダルシフトに資する取組、こういったものを
表彰したり、それを関係者に知らしめて、グッドプラクティス、ベストプラクティスとし
て真似していきましょうと、こういったことも啓蒙に取り組んだりもしているということ
でございます。
それから、民と民の役割あるいは官もかかわって大事なことの1つに、最近私も感じて
いるのは、
去年の東海道線の事故が起きて、
JR貨物が10日ほど止まりました。
これは、
JR貨物及び通運業者そして旅客会社が、一生懸命、10日間の荷物をカバーしようと努
力されました。私どもは官としてもそれを支えながら、そして民同士も役割分担をきちっ
としていかないとと思っているのです。
ここの中にも少し書いていますが、JR貨物は輸送障害が起きたら一体どこまでできる
んだと。そして、通運業者はどこまでやるのだと。そして、じゃあ、できないものはやっ
ぱり荷主もそれを覚悟してここまではカバーしないといけない。そして、国としても、そ
のために必要な施設整備などに支援がどこまでできるか。こういったものもいわゆるパー
トナーシップの一部ではないかと思っています。
さらに、まだこれからもっと具体策を講じていかないといけないのですが、ここの場で
も埼玉県などがヒアリングで出てきておりましたが、コンテナのラウンドユース。こうい
ったものも、今は自治体と事業者と一緒に組みながらインランドデポを活用して、どうい
うふうにうまく回していくかと。そのこと自体が地域の産業振興にもなるし、地球環境対
策にもなっていくと。こういった取組をされています。こういったものも1つのパートナ
ーシップだと思っています。
さらに、ここで今後の課題と島田がご説明しましたオンドックレールのような、港湾の
-19-
インフラ施設に鉄道が約数百メートル離れたところにターミナルがあると。これをもう少
し近くまで持っていけば、まさに港湾という公共的な施設と、そして民間事業者として行
っている鉄道事業がタイアップして、もっと効率的に流れていく。こういったものもまさ
にパートナーシップだと思っています。
そういった具体例はあるので、岡田委員や大串委員がご指摘のように、これをもう少し
きちっとした形で理念として、考え方として、ちょっと中でも議論しながら位置づけてい
くようにしていきたいと思います。
それから、兵藤先生からも、自治体から見た物流政策というご指摘を賜りました。これ
も私ども、第1回などでも議論がありましたように、物流というのが民間同士にプラス、
最近は国としてもどうこうという視点も大事だという観点にプラスして、自治体としての
取組も大事であります。
先ほどの埼玉県の例もそうですし、それから、圏央道などが整備されたときにインター
チェンジ周辺の自治体が今、競うように物流拠点を誘致したりしています。それを自治体
という小さな単位で見るのか、あるいは兵藤先生がおっしゃったようにもう少し大きな都
道府県の単位で見るのか、さらにもう少しブロックで見ていくのか、こういった点もまだ
議論しないといけないんですが、その中で自治体がどうかかわっていくか、そして国がど
うかかわっていくかというのは、もう少し整理しながら議論を深め、そしてきちっと位置
づけないといけないなと思っています。
それから、大串先生からのご質問の、国際関係のところの3ページの(2)のところで
ございます。ここは先ほど島田からも、これに関連する部分というのは秋以降さらに議論
を深めないといけないところですが、今現在の状況からしますと、基本は、今、中国ある
いは台湾も含め、そして東南アジア、こういったところに欧米の物流企業もそうですし日
本の物流企業も多く進出しています。その前段階として、やはり日本の製造業・流通業は
多数進出して、まず物流というのは、その日本の出ていった製造業・流通業の物流を担う
役割として最初に出ていっています。その意味で、それは今後も、そういった地域での日
本の製造業・流通業の発展を支えていくという意味で、まず1つは物流業がそれをきちっ
と機能するように。そして、その中でも、我が国物流業がそれを機能するように受けてい
くというのが、1つの役割は続くと思います。
それから、もう1つは、我が国の物流業自身にとっても、国内の今後の貨物需要は減っ
ていくということが見込まれる中で、物流業としての成長力を維持するためにも、物流業
-20-
として東南アジアに出ていって、
そういう地域で貢献していくと。
それは我が国の製造業・
流通業の荷物をとるだけではなくて、欧米などのいわゆる製造業・流通業の荷物をとる、
あるいは現地の荷物をとる、そういったことで発展していくというのが2つ目に大事なこ
とだと思います。
そこら辺が今後の課題として大事で、そのことを通じて東南アジアにも貢献していくと
いう趣旨で、その中で物流業が果たして勝っていけるのかということで、これもこの議論
の場で前回、委員からもご指摘ありました、日本の物流業の競争力の観点あるいは強み・
弱みの観点といった点を見ながらどういうふうに戦っていくのかと。そして、それに対し
て公共的な見地から私たちがそれをどうサポートしていくのかというのを、きちっと整理
していかないといけないかなと思っております。
最後に、兵藤先生からエネルギーの話で、ここの3ページの下から2行目に書いていま
すが、私どもがここで書いているエネルギーというのは、いわゆる、現在、政府で議論し
ている大きな意味でのエネルギー政策というよりも、災害が起きたときに、現に東日本大
震災で、バスも含めて、そして物流でいえばトラックなどが現地に支援物資を運ぼうとし
た際に、その供給源たる、燃料源たる軽油が、あるいはガソリンもそうですが、うまく届
かなかったと。それは食べ物が届かなかったと同じ意味で、そこをうまく回るようにでき
なかった。そして、JR貨物なんかが遠回りして持っていったりしてやりましたが、そう
いった点を災害時に備えて物流の観点できちっとあらかじめ考えておかないと、いわゆる
災害に強い物流あるいは社会に貢献する物流になっていかないのではないかという観点で、
ここには記述しているものでございます。
とりあえず、私の方からは以上でございます。
【根本委員長】 よろしいですか。
【大串委員】 ありがとうございました。そうすると、今の2段ロケットのところをき
ちっと書いていただくといいますか、国内企業が海外に出ていくときにきちんと物流とし
て支援していくということと、自身の国際競争力をつけていくことで、国内の需要減にも
耐え得るような、国内で高品質のサービスを残していくためには国際競争力をつけてもら
うことも大事ですよというところを打ち出していただけると、よりわかりいいかなと思い
ました。ありがとうございました。
【根本委員長】 それでは、最初の、官民の役割分担、パートナーシップのような話に
関しては、ちょっと文言を工夫いただいて。羽尾さんのお話、非常にわかりやすかったの
-21-
ですね。民と民、例えば荷主と物流業者は、協力していろんなことをやっていかなきゃい
けないだろう、国と地方は協力していろいろやっていかなきゃいけないだろうという、そ
ういう話を具体的にイメージできるような形で、民民、官民、それから国と地方とか、そ
ういうふうな主体を書きながら説明いただいたらいいでしょう。どうでしょうか。
特に、もう一方の委員会のほうで、過疎地域の買い物弱者対策みたいなことを検討され
ているはずですよね。ああいうところでは、地域で基礎自治体がやっぱり物流政策みたい
なものを考えて、協議会の場で相談するみたいな話がどうしても出てくるんだろうと思い
ますから、向こうからも多分同じような話が出てくるんじゃないでしょうか。
はい、ありがとうございました。他、いかがでしょうか、この8ページ目まで。
【岡田委員】 1点だけ追加させていただければと思う点ですが、自治体の役割の話が
いろいろと多分出てくるということなので、この部分は大きな視点と思います。これは両
面あって、まず1つは、広域的な視点の話です。特に幹線インフラみたいなものをどう考
えていくのか。この場面でどの程度この話が入るかというのは難しいと思いますが、広域
的な視点に対して、今、委員長がおっしゃられたような過疎地といいますか、もう少し小
さな町単位のような地域物流の視点との、両方があると思います。
自治体の役割というのはそれぞれであって、連携してもらうべき点や、自分たちで自ら
も担い手として一生懸命関わる話が出てくるので、これらの視点もどこかに書いていた方
がよいと感じたところです。
それと、
国際化の話ですが、
以前から言われていた点でいうと、
市場がグローバル化し、
担い手もグローバル化して、物流はボーダレスになっているという点で、日本の立ち位置
からも国際物流というのは重要という、点だと思います。この点は、これまでさんざん言
われている指摘等を上手にまとめていただければよいと感じました。
以上です。
【根本委員長】 じゃあ、今のはご意見として伺うということ。
他、いかがでしょうか。
【二村委員】 諸先生方から大きいお話が多かったので、私、ちょっと細かい点になる
のですけれども。5ページの「物流に関する他の国の計画等との調和」
、ここなのですが、
パッと見たときに「他の国」という単語が頭の中に入ってきてしまうと、外国というふう
に見えてしまいがちなので、ここは「国の他の計画等」のほうがよろしいかなと思いまし
た。すみません、細かいところで。
-22-
それから、7ページの、地球温暖化に関する日本の目標ですね、これは具体的な数字が
もう出ているんでしょうかね。ですから、これは、正確な数字というか、7月末時点とい
うか、この夏の時点で提出した数字を具体的に入れられたほうがいいかなと思います。
それから、8ページの、
「国民各層の物流に関する理解と協力」ということなのですが、
申し上げようかどうか迷ったのですけれども、具体的な名前を挙げて恐縮なのですが、今
まで、例えばAmazonなんかですと、配送料無料ってありますよね。おそらく、民間
の、物流のコストをなくすというのは、サービスの一環だったのだと思うのですね。これ
が民の努力の一環だったと。ですけれども、物流のコストというのがかかっているのだと
いうようなことを国民のどこか意識に、たとえ自分が支払っていなくても費用がかかって
いるのですよというところの理解というものがあったほうがいいかなと。その理解がある
ことによって、
再配達の削減への協力が得られるかなと思いましたので、
「国民の物流のコ
ストに関する認識」とかいうような言葉が、どこでもいいのですけれども入るといいかな
と思います。
全く考えなくてよかった時代は幸せだなと思いながら、
今、
考えていたのですけれども、
以上です。
【根本委員長】 最後のところのコメントは、どういうふうに反映できるか難しいとこ
ろですけれども、重要なポイントであることは確かですね。ネット通販は配送料が商品価
格に含まれていて、ついつい、すぐ持ってきてほしいとか、いなくても再配達を気軽に頼
んじゃうとか、そういうふうにちょっと国民が意識できないような仕組みになっていると
ころは少し問題があるかもしれませんね。ここに書くのかどうかを含めて、ちょっとご検
討をお願いします。
あと、私のほうで、ちょっと細かいことで、6ページの、総合物流施策大綱を説明して
いる真ん中のところのくだりがあるのですけれども、そこの中に「アジア物流圏」という
言葉が入るとうれしいなと。私、総合物流施策大綱をつくるときに参加させてもらいまし
たけれども、アジア物流圏ということを国交省が最初に打ち出して、そういうコンセプト
のもとで我が国もアジアに行って頑張っていきたいということを宣言した点で、非常に画
期的な大綱だったと思うので。
それから、もう1つ、7ページの、既存インフラのストックの有効活用という話の中で
は、
国際コンテナ戦略港湾で国交省は、
「集荷と創荷」
という新しいコンセプトでてこ入れ
を図っていこうということを一生懸命言ってますよね。そういう、国交省としてこだわっ
-23-
ているキーワードというのは、こういうところにやっぱり入れたほうがわかりがよくなる
というか、かえって見えるようになるのじゃないかなという気がしました。
参考にしていただければと思います。
さて、では具体的な施策のほうに入っていきたいと思いますけれども、9ページ以降で
すね、
最後までのところで、
いろいろな施策を具体的に提案いただいているところですが、
何かコメントがあればよろしくお願いいたします。
【二村委員】 ちょうど今、根本委員長のほうからお話がありました、国交省として前
に出したいというか押しているキーワードみたいなものをきちんと入れていくというよう
なお話が今ありましたけれども、この後半を見ておりますと、おそらく、道路を賢く使う
の「賢く使う」ですか、それから、貨物鉄道の「ストック効果」という言葉ですね、それ
を一層出す。
で、考えてみますと、これはまず確認なのですが、鉄道の場合には、いわゆる賢く使う
ことなのかなと思うのですけれども、ストック効果という言葉を同じような意味合いで使
っていらっしゃるというふうに理解していいですかということと、何となく、道路を賢く
使うというのははっきり見えてくるところはあるのですが、できれば、鉄道のハードとソ
フトの施策の連携を通じたストック効果の、そのストック効果としてどういうようなもの
を念頭に置いているのかというのを一言入れられたほうが、わかりやすいかなという気が
いたします。
ですから、すみません、今、何となく質問が流れてしまいましたが、まず、この言葉の
使い分けをなさっているというふうに考えていいですか。
それから、
そのストック効果の、
できれば、ストック効果ということで想定している内容を簡単な言葉でいいので入れてい
ただければと思います。
以上です。
【根本委員長】 どの辺になりましょうか。
【二村委員】 「賢く使う」が12ページ。
【根本委員長】 道路のほうがですね。鉄道のほうは。
【二村委員】 あ、鉄道だけじゃないですね、すみません、港湾のほうもそうですけれ
ども、14ページ、
「ストック効果」
。おそらくこの2つのキーワードになってきているか
な。もし、その他にもあれば、教えていただきたいところではあるのですが、ちょっと気
がついたところだけ申し上げました。
-24-
【根本委員長】 ちょっと考えといてください。ストック効果ってどういう意味で使っ
ておられるかですね。
他、いかがでしょうか。
【兵藤委員】 細かい話ばかりで申し訳ないのですが、ちょっと1つ前に戻って、8ペ
ージの1-10に
「国民各層」って、これ、何で各層って入れなきゃいけないのか。
これ、
何か、お役所の言葉なのかよくわからないのですが、国民を層に分けるって、あまり積極
的に使うべき言葉じゃないような気がしたのですが、ちょっとそれ、気になったというの
が1つですね。
それから、あとは、細かくて申し訳ないのですが、まず、12ページの2-14の最初
のポツ、道路を賢く使う。
「現在、道路交通」云々と書いてあって、それの終わりのところ
に、
「生活道路も含め道路ネットワーク全体の最適利用の実現」
、これ、トラック輸送の効
率化のために生活道路も含めて最適利用って、
何か、
生活道路もどんどん......。
トラック、
走りませんよね。ちょっと誤解を与えるような表現なのかなという気がいたしました。
あとは、15ページ、一番下に、インランドデポの利活用の促進、ラウンドユースです
ね。これは、利活用だけじゃなくて、これから整備しましょうという、そんなことを考え
ている自治体もいらっしゃるようなので、インランドデポの、だから新規整備も含めてい
いかなという気がいたしました。
それから、
16ページの3-9の説明文の下から2行目に、
「その際、
資金や用地の適切
で円滑な確保、周辺地域との円滑な関係」
、何となくわかるのですが、もうちょっと具体的
に、よく問題になっているのはやはり、インターチェンジと物流施設のアクセスロードの
適切な整備だとか、少し具体的な「アクセスロード」というそんな言葉を入れてもいいか
なという気がいたしました。
あと、ちょっと意味がよくわからなかったのは、17ページの「基本的な考え方」の下
から2行目、
「『面』としての広域的な物流ネットワーク」、「面としての」って何なのかな
というのがいま一つわかりづらい。
それから、その下、6-1の説明文の下から2行目、
「トラック輸送と物流拠点での保
管・流通加工等との円滑な接続」
。これも、何をもって円滑な接続ということを表現したい
のか、ちょっとイメージができなかった。
以上、大変細かくて申し訳ないんですが、気がついたところです。
【根本委員長】 ちょっと忘れそうになりそうなので、これ、自分がご関係する方は、
-25-
今の解説をよろしくお願いいたします。
【羽尾物流審議官】 ご指摘の部分、あるいは先ほどの8ページまでの総論部分でちょ
っとご指摘いただいたところを、まずお答えさせていただいて、ストックのこと、道路の
ことなどは道路局から答えさせていただきます。
総論部分の最後のほうで、岡田委員からも自治体の役割、特に広域幹線物流と地域の物
流で自治体の役割も微妙に違うのではないかと。で、連携する相手としての自治体という
ことと、そもそもの担い手としての自治体と、こういう違いの指摘をいただきました。こ
れは、先ほど根本委員長のほうからも、過疎地物流などがこれから別の委員会でも出てき
ますよねと、こういうふうにおっしゃったのですが、私どももこれからのサービス小委員
会でのご議論を踏まえてだと思うのですけれども、まさに過疎地におけるそういう物流と
いったものは自治体が前面に出てきて、自治体自身がそこの中で、住民の生活とあわせて
物流をどうするかというのを考えていかないといけないという意味では、民間に今まで任
せた物流ではあるのですが、おそらく自治体が大きく前面に出てきて主導されないとうま
くいかないのだろうと思います。
ところが、幹線における、あるいは広域的な面での物流で、例えば路線トラックもそう
ですし、それからJR貨物あるいは内航海運もそうですが、やはり事業者がどういうふう
に担っていくかというのがベースで、そこに例えば物流拠点などが自治体に置かれるとこ
ろに自治体がどういうふうにかかわっていくか。それは都市のあり方あるいは土地利用の
あり方という観点も含めて、自治体がどういうふうにかかわっていくかということだと思
うので、少し立場が違ってくるというのは、私どもも認識しながら捉えていかないといけ
ないなとは思っているところでございます。
それから、国際の関係でいろいろこれからボーダレスな観点、そして大串先生からいた
だきました。これ、この小委員会の場で、また座長及び事務局とも相談しながら、一度、
国際関係で現在どういう状況があって、あるいは新たな取組をしているのはどういうのが
あるのか、こういったことを整理しながら、例えばヒアリングをするとかといったことも
含めて、少し議論を深めていくことがお願いできればと思っている次第でございます。
それから、二村委員から各論のところでキーワードとして、これから道路局のほうから
ストック効果のお話もさせていただきますが、道路、港湾のような公共投資で整備してい
るものと、それから貨物鉄道と、これも微妙に、同じ物流インフラではあるのですが、担
い手としての民間事業者としてのJR貨物が行っているという意味で、少し違いはあるの
-26-
ではないかと思います。
その意味で
「賢く使う」
という観点と、
それから、
貨物鉄道などは特にそうなのですが、
インフラを提供する別途の主体としての民間事業者がその提供している物流サービスの質
をどう上げるかという意味で、
「賢く使う」でもあるのですが、それはサービスの質として
上げていくというのが課題で、この報告書の中にもあるような、輸送障害への対応などは
まさにそうでありまして、これはまさに、自動車メーカーが自動車を売るときに、この自
動車が壊れたときにどういうサービスをしますかというアフターケアの問題でもあると。
そういう意味で、輸送障害への対応というのも、JR貨物が売る商品のサービスの質の
問題という面もあると思います。ただ、そういったところがうまく機能しないと、せっか
くのJR貨物のインフラがうまく使われないという意味で、賢く使われないという要素も
あるんだと思っています。
そこ、キーワードとしてどういうふうに書いていくかというのは、またちょっと事務局
でも相談していきたいと思います。
あと、細かいところは、ご指摘を踏まえながら対応していきますが、17ページの、点
としての整備という部分で兵藤先生からご指摘を賜りました。物流施設のあり方で、これ
まで点として見ていたのを、
「面としての広域的な物流ネットワーク全体の視点から検討
する」といったところでございます。これは、こういうたとえというか、そういうのを使
うとついつい誤解を生んだりわかりにくいところがあるのですが、
ここで言いたい趣旨は、
これまで私どもが物流施設として見た場合には、総合物流効率化法、流通業務の総合化及
び効率化の促進に関する法律で、まず流通業務施設というので大規模施設を整備して、そ
こに流通加工機能とか災害対応機能を持たせるという意味で、その拠点を整備することに
よって、そこに私どもも注力すると。そういうことの結果として、面的にもモノの流れが
よくなって、あるいは渋滞が減ってという効果もありますが、基本的に見ていたのは、点
としての物流施設を一生懸命見てきていたと。
しかし、これからの時代は、圏央道や外環道もどんどん整備してきた中で、事業者がみ
ずから行える点だけを見ているのではなくて、もう少し、行政としても、あるいは自治体
も含めて、国としても、例えば関東圏、ブロック圏ではどういう物流の流れがふさわしい
のだろうかとか、そういう意味で、面として物流を見ていくという視点が必要ではないか
と思っていると。
その1つの例が、
もう1つ、
兵藤先生からご指摘があった、
「トラック輸送と物流拠点で
-27-
の保管・流通加工等の円滑な接続」と、こう書いています。これもちょっと、今、議論は
しているのですが、例えば、物流拠点を一生懸命、高機能なものにしても、そこに出入り
するトラック業者のトラックを置いてある拠点が離れたところにあると、結局、物流拠点
までモノを取りに行き、あるいはモノを運んでいって、片方はまた空っぽで街を走らせる
と、こういうふうになっていますから、そういったものをもっと近傍に持ってくる、ある
いは物流拠点の中にそういったトラック拠点をきちっと整備する。
1つの例ですが、そういったことをすることによって、見てみると、全体として見れば
物流拠点の機能がさらに向上し、全体の流れがよくなる。それはまさに面的な物流ネット
ワークを効果あらしめることではないかと、そういうイメージで書いているものでござい
まして、ちょっと表現として足りないのかもしれませんが、意図としてはそういうことで
書かせていただいたものでございます。
【根本委員長】 ありがとうございます。
【青木道路局次長】 では、私のほうから。二村先生のほうから、
「賢く使う」という言
葉と「ストック効果」という言葉の関係ということなのですが、結論から先にまず言いま
すと、ストック効果を最大限引き出すということで、今、国交省のほうで、諮問会議や何
かでもご説明申し上げてきた方針なのですけれども、
それを構成する非常に大きい柱が
「賢
く使う」という施策だということでして、一応、包含関係でいいますと、
「ストック効果を
最大限引き出す」
という中に含まれる概念として
「賢く使う」
というふうに考えています。
で、少し詳しくお話ししますと、今の経済状況とか財政状況とかを考えると、私共が社
会資本整備ということを考えていくときには、経済再生と財政健全化の両立というところ
を意識せざるを得ないと思っておりまして、そういった中でストック効果を最大化という
ことを考えていくと、まず最初に考えなきゃいけないのは、既存施設を有効活用して、ソ
フト施策を徹底するということです。これが、いってみれば、賢く使う取組ということに
なるんだろうと思います。
その上で、やはり、そうはいっても、いろんな機能を高度化したり新規投資もやってい
かなきゃいけないというときには、やはりストック効果が最大限引き出されるような、あ
るいは民間投資を最大限引き出すようなところに重点化していくという取組も必要になっ
てくるだろうと。それから、今日議論している物流の関係するインフラにはあまり関係な
いかもしれないのですけれども、上物施設なんかがイメージされているわけなんですが、
やはり、人口が減ってくるということになりますと、そこで場合によっては集約・再編と
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いうようなところもやっていかなきゃいけない。また、その集約・再編をするときには、
例えば空きスペースが出たところというのは、ちゃんと民間の新しいビジネスチャンスに
つながるようなPPPとかを入れていくというような、こういった工夫もやっていくべき
だろうと。
大体こんな頭の整理をしながら、今、施策を考えているところでありますので、冒頭申
し上げたように、関係でいうとそういう包含関係になっているということでございます。
【根本委員長】 よろしいですか。非常にわかりやすい説明だったと思うのですけれど
も、既存ストックをうまく活用していくのだと。かつてほど、どんどん新しくストックを
増やすというような状況にもない中で、
既存ストックをうまく使うということは大事だと。
そういうことが道路のほうからかなり強く出ているわけですけれども、これは港湾とか鉄
道についても、どんどん新しくということはかつてほどじゃないと思うのですね。そうい
う意味では、同じようなコンセプトが適用できるのかどうか。
そこら辺、どちらかというと、ここは少し寄せ集め的なところもございますので、各局
のこだわっているコンセプトがそのまま出てくるというような面もあるかと思いますけれ
ども、ちょっと調整いただいて、同じような意味でストック効果ということが使えるとす
れば、それは共通に使うだろうし、既存ストックをうまく活用していこうということであ
れば、そういう言葉でそろえていくとかがあってもいいかなと感じました。
いかがでしょうか。
【山本道路経済調査室長】 道路経済調査室長でございます。
兵藤先生から2点ほど、
書きぶりについてご指摘をいただいております。
12ページで、
道路ネットワーク全体の最適利用のところに、
「生活道路」という文言があるところ、誤解
が生じるのではないかというご指摘がございましたので、ちょっと工夫をしてみたいと思
います。
それから、16ページで、高速道路沿いの物流拠点の整備という中で、資金とか用地の
適切で円滑な確保以外にも、アクセスロードの整備等々があるのではないかというような
ご指摘をいただきましたので、その辺、ご意見を踏まえて対応させていただきたいと思い
ます。
【大串委員】 ちょっと関係もしてるのですけれども、一応、3点ございます。
ちょっと戻って恐縮なのですけれども、1-2とか、また、今のところ、2-13とか
に、多分、これ、福岡とかの事例で、街並みを美しく保つ、でもサービスは高度化しない
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といけない、その両立をきちんと図っていこうと。例えば、効率化をどんどんやっていく
とトラックが街中にあふれてしまって、それだといけないのじゃないかというところを、
多分1-2とかでも書かれたいのかなと思うのですが、ちょっとそれが伝わりにくくて、
サービスの高度化とかそっちのほうに集中されているので、サービスを高度化しつつも、
街中にトラックをあふれさせないようなうまい仕組みを、ハードの面、ソフトの面、考え
ていかないといけないですよという話がこの間からあっておりますので、そのあたりの整
理でもう少し入れていただけたらなと思います。
特に2-13では、
「幹線での共同運行」
と書いていますけれども、
もちろん幹線でも必
要だと思いますが、この間、街中での共同運行のあり方というのを探っていかないと、結
局個別最適のほうにまた走っていってしまうと、街中にトラックがあふれてしまってとい
うことが問題になってくるわけですので、両方、幹線でもそうですし、拠点的な非常に物
流が激しいところにおいては、共同輸送もやっぱり考えていかないといけないというとこ
ろを、どこかで入れていければなと思いますのが1点ですね。
もう1点が、味の素の方のがすごく耳に残っているのですけれども、ふだんから使って
ないと、いろんなことがあったときにどこも引き受けてくれないということで、BCPの
ことが随所に載っていますけれども、啓蒙というところを官が担っていくと。いろんなリ
ダンダンシーを持ったような、ふだんはちょっと割高かなとか思っているような物流も、
いざというときにはすごく生きるのですよというところを、きちんと知らしめていくとい
う活動が必要ですということを、どこかで入れていただきたいと思いました。
あと、輸送障害に関して、保険サービスの開発とか、ちょっと色気を出してもいいかな
と思ったのですけれども、そのあたりはちょっと立場も絡んできますので、とりあえず2
点のほうをよろしくお願いできればと思います。
【岡田委員】 今、BCPのお話も出ましたので、言葉として、どこかで盛り込むべき
かということですが、
「リスク」という概念が必要と感じます。完全なものはないわけで、
リスクが発生したときにどうするのかということ、リスクを最小化するということが重要
で、そのときのリスク分担が求められるということです。先ほどパートナーシップについ
て触れましたが、まさにリスク分担こそパートナーシップが重要です。適切なリスク分担
というのが必要ということも、どこかで書いておいてもいいのではなかろうかと、感じた
ところでございます。
【根本委員長】 それはどちらかというと前半のほうですね。
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【岡田委員】 前半のほうですね。
【根本委員長】 また戻ったわけですけれども、前半のほうで、リスク分担の話と、そ
れから、都市内の景観とか、住宅地の中に大型車が入り込むみたいな話とかそんなのがあ
りましたが、これ、大串さん、もう1つの委員会のほうで大都市物流をやっているのです
かね。都市内物流でそういううまい棲み分けみたいなものを議論する中で、やっぱり同じ
ようなコメントが多分出てきて反映される可能性もありますかね。
【大串委員】 はい。
【根本委員長】 何か、今の幾つかのご意見に対してご回答ございますか。
【島田物流政策課長】 今、小委員長がおっしゃられたとおり、大都市圏なり街中の共
同輸配送については、サービス小委員会のほうでいろいろと書かせていただこうかと思っ
ておりますので、今度、全体を合体させましたら、多分、うまく整合がとれるのじゃない
かなと思っております。
【根本委員長】 リスクとかBCPは、何か前半に書きますか。今でも多少は触れてる
んですかね。
【島田物流政策課長】 今のモーダルシフトの意義のところに、複数のモードを活用す
ることによって災害発生時にもまさにリスクがある程度軽減されるというニュアンスのこ
とを書いてございますので、そのあたりか、あるいはどこかで、もうちょっと明確なメッ
セージが伝わるようなことを考えたいと思います。
【羽尾物流審議官】 BCPのところで、いわゆる輸送網として、例えば味の素がまさ
におっしゃったように、輸送をどう確保するか。味の素の場合は、メーカーとしてどう確
保するかという観点と、もう1つは、もっと公共的な、災害が起きたようなときにどう維
持していくかと、こういう2面があると思います。
で、何かが起きたときのリスクとして事業者がまず、製造業者もそうですが、どういう
ふうに維持していくかと、この観点で物流も含めてダブル化していこうと、こういう動き
も最近あります。一方で、その分、コストがかかると、これをどう見られるかという、ま
さにそれぞれの経営判断にかかわる部分もあると思います。ただ、味の素がヒアリングで
おっしゃったように、ふだんからそういうふうにやっていることによって、最初はコスト
がかかるのだけれども、だんだんうまく機能し出せばそのコストが下がっていって、1つ
しかないときよりデュアルにしたときのほうで災害への対応力も強くなりつつ、コストも
それなりに下がっていくと、こういうのもあると思う。そういう事例は私ども、いわゆる
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いいプラクティス集として普及していくというのが大事なことだと。
もう1つ、災害対応としてのBCPとしてというのは、まさに、先ほどの岡田委員から
のご指摘のリスクの分担、パートナーシップという観点でも大事だと、私ども思っていま
して、ちゃんと物流業者にBCP計画をつくりなさいというのをずっとやってきています
が、これに今は、単に物流業者だけじゃなくて、いろんな荷主と一緒になったBCP計画
をつくりなさい。さらにもっと進めば、結局、その地域地域に存在するので自治体も含め
てBCPをつくっていく、こういうのが大事だと思っていまして、関係者の協議の場なり
を使いながらそういうのを促進していこうということで、今、取り組んでいるところでは
ございます。
それからもう1つ、6ページの「高度化・効率化、ニーズの高まりへの対応」のところ
で、一方で地域の話であります。まさに島田が申したように、もう1つのサービス小委員
会でやってはおるのですが、ここでちょっとご紹介しておきますと、これからオリンピッ
ク・パラリンピックがありますと、新しい公共的な建物、公共的のみならず民間の建物が
出てきます。実は、例えば1棟1,500人も入るようなマンションもそうですし、商業施
設もそうなのですが、ものすごいたくさんのトラックがそこに出入りするわけなんです。
そこを、建物の建築の段階から配慮してつくれば、街中にトラックがとまらなくても、そ
の地下に入っていける、こういうことの配慮というのは非常に大事で、民間団体、物流団
体連合会などもその啓蒙活動をしているところであります。
一例を言えば、東京都の駐車場条例は、高さ3メートル以上としているんですが、そう
すると、皆さんつくる建物は高さ3メートルの地下へ入る通路をつくります。ところが、
3メートルの高さでは、現在のアンケートをして調べますと、27%ぐらいのトラックし
か中に入れないのです。つまり、73%のトラックが条例に従った建物の中には入れない
という状況になっています。したがって、こういったものをまず変えていかないといけな
い。
さらに、今、例えば虎ノ門にしろ、いろんなビルができいてますし、そこに鉄道新駅を
つくっていこうとかいう話があります。そういったときにも、結局、お客さんと商業施設
にモノは運ばないといけないですから、そういうときに、建物と鉄道駅とそのエリア全体
を物流にどうやって配慮した形にするかというのを、これから啓蒙していかないといけな
いのですが、
ついつい、
つくられる方も皆さん物流は後回し、
旅客の流れはよくしようと、
こういうことをやっていますから、そこはサービス小委員会などでも議論をして、きちっ
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とした形をちゃんとやっていかないといけないということを踏まえて、今後、これと合わ
せて物流部会で議論できるようにしていきたいと思っています。
【根本委員長】 他、いかがでしょうか。
【二村委員】 もしかすると明確にしないほうがいいのかもしれないのですが、各項目
に関して、誰が誰とやるか。先ほどから役割分担の話がありますけれども、誰がやるって
いうその主語がないのですね。ただ、もしかすると、これ、明確にしないほうがいいかも
しれないのです。突き詰めて考えていきますとそうじゃないほうがいいのかもしれないの
ですけれども、一応指摘として、役割分担が明確ではありませんねというところを指摘さ
せていただきます。それが1点目です。
それから、もう1点なのですが、11ページの、例えば、
「オンドックレール等による貨
物駅と港湾の結節の強化」というところでは、これは中長期的なお話なのですというよう
なご説明を先ほどいただいたと思います。それに対して、11ページの一番下の「海上輸
送のメリットについての荷主へのPRの強化」というのは、やろうと思えば今日からでも
できるような内容なのだと思います。ということは、中長期のものと短期のものとがかな
り混じっている状況の中で、やはり多少明確に、これは中長期的であってすぐにはできま
せんよというような意思表示をしておいたほうが安心ではないかなと思いました。
以上です。
【根本委員長】 確かにそうですね。今のはコメントということで。
今回、中間取りまとめということで、概算要求があるということで、特にこの輸送障害
とか低床貨車とか、こういうわかりやすい具体的に検討されたようなやつを前に押し出し
てやっていくと、非常にいいことだと思いますけれども、何回かご説明があったように、
秋以降、国際物流とか情報化ということについてまた議論して、最終的に、今年末ぐらい
ですかね、取りまとめをするという、そういう2段階になっているということは、見れば
わかるようにということでしょう。
それから、今、二村委員からあったのは、施策の中で短期的にできるもの、中期的に、
長期的にというものも、やっぱりそれと別に、見たらわかるようにしたほうが親切ですね
ということは、確かにそのとおりだと思うので、この中間取りまとめというものがどうい
うふうにこれから政府の中で取扱になるのか、必ずしも十分に私はわかっているわけでは
ありませんけれども、これだけ読んでも、ああ、なるほど、そういうふうな意図なのだな
ということが読んだ方に分かるような形で、少しわかりやすくしたほうがいいかもしれま
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せん。中間取りまとめということなので、特にその辺は注意が必要かなと感じました。
さて、いかがでしょうか。8ページまでは非常にいろんな意見があって、大体、本当に
うまいイントロダクションができるのではないかと思いました。9ページ以降は、詳しい
ところとそうじゃないところがやはりありますけれども、この段階では、中間取りまとめ
としてこういうふうな形なのかなと。委員の皆様からはかなり細かい指摘が出てきたとい
うことは、全般的にはいいと。ただ、細かい文言が気になると。そういうことで、大まか
に言えば及第点をいただいているところじゃないかなと思うんですけれども、そういう理
解でよろしいですか。
意見がほぼ出尽くしたようなので、本日の委員会はここまでとしたいと思いますけれど
も、あと、中間取りまとめの細かい修正に関しては、事務局と私に一任いただければと思
います。よろしいでしょうか。(「異議なし」の声あり)
【根本委員長】 ありがとうございました。それでは、この後、事務局と調整して、基
本政策部会、物流部会の合同会議のほうに資料を提出させていただきたいと思います。
それでは、本日の議事は以上ですので、これをもちまして合同会議を終了いたします。
それでは事務局のほうにお返しいたします。
【谷口物流政策課企画官】 根本委員長、ありがとうございました。
3点、連絡事項がございます。まず、本日の議事録につきましては、後日また各委員の
皆様にご送付させていただきまして、ご了解をいただいた上で公開させていただきたいと
思います。また、会議資料はそのまま席次に置いておいていただければ、追って郵送させ
ていただきます。
また、
次は親部会の基本政策部会、
物流部会の合同会議でございますが、
8月21日の10時から12時までの予定でございますので、どうぞよろしくお願いいた
します。
以上をもちまして、本日の合同会議の案件は全て終了となります。本日は誠にありがと
うございました。
―― 了 ――