機密1
不動産・建設経済局の組織と主な事務<令和3年度〜>
土地政策審議官 次長
土地政策課
地価調査課
地籍整備課
不動産業指導室
鑑定評価指導室
・局の事務の総合調整、総合的な政策の企画・立案
・地価の公示、地価の調査に関する事務
・不動産の鑑定評価に関する事務 等
・地籍調査その他の地籍整備に関する事務
・不動産業の発達・改善・調整や取引の円滑化・適正化に関する事務
・建設業の発達・改善・調整に関する事務
・建設工事の請負契約の適正化に関する事務
・公共工事の前払金保証事業の発達・改善・調整 等
・建設工事の下請契約の適正化に関する事務
・建設業者等の労働力、資材の調達に関する企画・立案・指導
・直轄事業の積算基準(労働力の調達に係るもの)に関する事務 等
不動産市場整備課 ・不動産市場の整備に関する事務
・不動産市場に関する情報の収集・分析・提供に関する事務
建設業課
建設市場整備課
大臣官房審議官
(建設流通政策)
大臣官房審議官
(建設産業の人材確保・育成)
公共用地室
国際市場課 ・局の国際関係事務に関する総合的な政策の企画・立案
・海外における建設業者・不動産業者等の事業活動の推進に関する事務
・建設業者等の外国人労働力の調達に関する企画・立案・指導
情報活用推進課 ・局の事務の情報通信技術の活用に関する総合的な政策の企画・立案
・地理空間情報の活用推進に関する企画・立案・推進
・土地基本調査に関する事務 等
参事官 ・不動産の管理に関する事業の発達、改善、調整
(注)
・不動産・建設経済局長は、国際市場課、
不動産業課、不動産市場整備課、建設
業課、建設市場整備課等の所掌する事
務を担当。
・土地政策審議官は、情報活用推進課、土
地政策課、地価調査課、地籍整備課等
の所掌する事務を担当。
・土地に関する総合的かつ基本的な政策の企画・立案・推進
・国土利用計画法による土地取引規制その他の土地利用の調整
・所有者不明土地法の施行に関する事務 等
・公共用地取得制度に関する調査に関する事務
・直轄事業に必要な公共用地の取得促進のための方策に関する指導 等
不動産・建設経済局長 総務課
土地収用管理室 ・土地の使用及び収用に関する事務
・大深度地下使用法の施行に関する事務
・不動産鑑定士試験に関する事務
・不動産鑑定業者及び不動産鑑定士の登録・監督に関する事務 等
・宅地及び建物の取引に係る苦情の処理に関する事務
・宅地建物取引業者等の監視・監督に関する事務
不動産投資市場整備課室 ・不動産特定共同事業の発達・改善・調整に関する事務
・不動産投資市場の整備に関する事務
入札制度企画指導室
建設業適正取引推進指導室
・建設工事における入札制度に関する事務
・建設業許可及び建設業における法令遵守の推進に関する事務
建設キャリアアップシステム推進室
専門工事業・建設関連事業振興室
・建設キャリアアップシステムの普及及び活用の推進
・専門工事業の高度化に関する企画・立案・指導、測量業の発達・改善・調整
不動産業課