平成27年度予算に向けた個別公共事業評価
に関する資料(都市局関係事業)
平成27年4月
都 市 局
目 次
○しろまる 個別公共事業評価結果一覧
・平成 27 年度予算に向けた新規事業採択時評価について(補助事業等) ・・・・・2
・平成 27 年度に向けた再評価について(補助事業等)
) ・・・・・3
・平成 27 年度以降も継続予定のその他の補助事業等一覧 ・・・・・4
○しろまる平成 27 年度予算に向けた個別公共事業評価書等 ・・・・・5
個別公共事業評価結果一覧
- 1 -
■しかく平成27年度予算に向けた新規事業採択時評価について(補助事業等)
【公共事業関係費】
【市街地整備事業】
(都市機能立地支援事業)
栃木県 医療法人社団
石橋駅周辺地区都市機能立地支援事業51 1.2
長野県
厚生農業組合
連合会
臼田地区都市機能立地支援事業 48 1.2
石川県 特別目的会社 小松中央地区都市機能立地支援事業 44 1.4
福島県 一般財団法人 上町地区都市機能立地支援事業 120 1.1
【都市公園事業】
神奈川県 都市再生機構 鶴見花月園公園 88 2.1
埼玉県 都市再生機構 さいたま新都心公園 34 8.0
・事業評価対象の補助事業等(補助事業等および独立行政法人等施行事業(独立行政法人等が行う補助事業に限る。))を対象と
したものである。
・事業評価の実施にあたっては、貨幣換算した便益だけではなく、貨幣換算することが困難な定量的・定性的な効果や事業の実施
環境等を含めて総合的に評価を行っているが、本一覧においては、B/Cの算出を行った事業について、その値を記載している。
都道府県
(実施箇所)
事業主体 事業名
全体事業費
(億円)B/C備考
備考
都道府県
(実施箇所)
事業主体 事業名
全体事業費
(億円)B/C- 2 -
■しかく平成27年度に向けた再評価について(補助事業等)
【公共事業関係費】
【道路・街路事業】
(補助事業)
徳島県 徳島県
地域高規格道路 徳島環状道路
都市計画道路 徳島東環状線(末広
〜住吉工区)
490 1.04 継続
対応方針 備考
・事業評価対象の補助事業等(補助事業等および独立行政法人等施行事業(独立行政法人等が行う補助事業に限る。))を対象としたも
のである。
・事業評価の実施にあたっては、貨幣換算した便益だけではなく、貨幣換算することが困難な定量的・定性的な効果や事業の実施環境等
を含めて総合的に評価を行っているが、本一覧においては、B/Cの算出を行った事業について、その値を記載している。
都道府県
(実施箇所)
事業主体 事業名
全体事業費
(億円)B/C- 3 -
【公共事業関係費】
【道路・街路事業】
千葉県 千葉市 (都)塩田町誉田町線(塩田町) 177 1.4 H23 再評価 継続
神奈川県
横浜市
首都高速道路(株)
(都)高速横浜環状北西線 2,200 1.8 H23 新規 -
福岡県 北九州市
地域高規格道路 北九州高速道路
都市計画道路 戸畑枝光線
(牧山ランプ〜枝光ランプ)
120 3.6 H22 新規 -
大分県 大分県
(都)庄の原佐野線(元町・下郡工区)130 2.5 H24 再評価 継続
【都市公園事業】
千葉県 都市再生機構 千葉市総合スポーツ公園 327 3.9 H23 再評価 継続
東京都 都市再生機構 新川防災公園 141 2.0 H23 新規 -
愛知県 都市再生機構 内田防災公園 12 4.1 H25 新規 -
大阪府 都市再生機構 岩倉公園 34 4.2 H23 新規 -
大阪府 都市再生機構 安満遺跡公園 106 4.2 H25 新規 -
■しかく平成27年度以降も継続予定のその他の補助事業等一覧
・事業評価対象の補助事業等(補助事業等および独立行政法人等施行事業(独立行政法人等が行う補助事業に限る。))を対象としたものである。
・事業評価の実施にあたっては、貨幣換算した便益だけではなく、貨幣換算することが困難な定量的・定性的な効果や事業の実施環境等を含めて総
合的に評価を行っているが、本一覧においては、B/Cの算出を行った事業について、その値を記載している。
直近
評価
年度
評価
区分
直近評価年度
の対応方針
備考
都道府県
(実施箇所)
事業主体 事業名
全体事業費
(億円)B/C直近
評価
年度
評価
区分
直近評価年度
の対応方針
備考
都道府県
(実施箇所)
事業主体 事業名
全体事業費
(億円)B/C- 4 -
平成27年度予算に向けた個別公共事業評価書等
- 5 -
<評価の手法等>
費 用 便 益
・事業費
・維持管理費
・走行時間短縮便益
・走行経費減少便益
・交通事故減少便益
・事業実施環境
・物流効率化の支援
・都市の再生
・安全な生活環境の確保
・救助・救援活動の支援等の
防災機能
・道路交通セ
ンサス
・パーソントリップ
調査
都市局
道路局
・施設整備費
・用地費
・維持管理費
・事業区域内の便益
・事業区域外の便益
・まちの活力の維持・増進
・良好な都市環境の整備
・土地の有効利用
・相続税路線価・公示地価
都市局
住宅局
・建設費
・維持管理費
・健康、レクリエーション空間として
の利用価値
・環境の価値
・防災の価値
・その他の効果
・計画への位置付け
・安全性の向上
・地域の活性化
・福祉社会への対応
・都市環境の改善
・国勢調査結果都市局
※(注記)効果把握の方法
消費者余剰法
事業実施によって影響を受ける消費行動に関する需要曲線を推定し、事業実施により生じる
消費者余剰の変化分を求める方法。
TCM(トラベルコスト法)
対象とする非市場財(環境資源等)を訪れて、そのレクリエーション、アメニティを利用する
人々が支出する交通費などの費用と、利用のために費やす時間の機会費用を合わせた旅行費
用を求めることによって、その施設によってもたらされる便益を評価する方法。
CVM(仮想的市場評価法)
アンケート等を用いて評価対象社会資本に対する支払意思額を住民等に尋ねることで、対象
とする財などの価値を金額で評価する方法。
ヘドニック法
投資の便益がすべて土地に帰着するというキャピタリゼーション仮説に基づき、住宅価格や地価のデータから、
地価関数を推定し、事業実施に伴う地価上昇を推計することにより、社会資本整備による便益を評価する方法。
コンジョイント分析
仮想状況に対する選好のアンケート結果をもとに、評価対象資本の構成要素を変化させた場
合の望ましさの違いを貨幣価値に換算することによって評価する方法。
効用関数法
プロジェクトの実施による関係者の望ましさ(効用)の変化から便益を貨幣価値で評価する方法。
市街地整備事業
(都市機能立地支援事業)
(ヘドニック法)
都市公園事業
(TCM、コンジョイント分
析、CVM、効用関数法)
道路・街路事業
(消費者余剰法)
評価を行う過
程において使
用した資料等
担当部局
( )内は
方法を示す。
費 用 便 益 分 析 費用便益分析以外の
主な評価項目
事業名 評 価 項 目
別添1
- 6 -
【公共事業関係費】
新規事業採択箇所数
市街地整備事業 補助事業等 4
都市公園事業 補助事業等 2
合 計 6
事 業 区 分
平成27年度予算に向けた新規事業採択時評価について
(平成27年3月時点)
別添2
- 7 -
【公共事業関係費】
再評価実施箇所数 再評価結果
うち見直
し継続
道路・街路事業 補助事業 1
合 計 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0
(注1) 直轄事業等には、独立行政法人等施行事業を含む
(注2)
平成27年度予算に向けた再評価について
(平成27年3月時点)
事 業 区 分 一定期
間未着工長期間
継続中
準備計
画段階
再々
評価
その他 計
継 続
再々評価:再評価実施後一定期間(直轄事業等3年間、補助事業等5年間)が経過している事業
その他:社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により再評価の実施の必要が生じた事業
中止
評価
手続中
再評価対象基準
一定期間未着工:事業採択後一定期間(直轄事業等は3年間、補助事業等は5年間)が経過した時点で未着工の事業
長期間継続中:事業採択後長期間(5年間)が経過した時点で継続中の事業
準備計画段階:準備・計画段階で一定期間(直轄事業等3年間、補助事業等5年間)が経過している事業
- 8 -
【公共事業関係費】
事後評価実施箇所数
都市公園事業 直轄事業 1 1 1
1 0 0 1 0 0 1 0
(注1)事後評価対象基準
(注2)事後評価結果
再事後評価:事後評価の結果、再度事後評価の実施が必要な場合
改善措置:事後評価の結果、改善措置の実施が必要な場合
対応なし:事後評価の結果、再事後評価、改善措置が必要ない場合
(注3)直轄事業等には、独立行政法人等施工事業を含む。
その他:上記以外の理由で事後評価の実施の必要が生じた事業
5年以内:事業完了後一定期間(5年以内)が経過した事業
再事後評価:前回の事後評価の際、その後の時間の経過、改善措置の実施等により効果の発現が期待でき、
改めて事後評価を行う必要があると判断した事業
合 計
平成26年度に実施した完了後の事後評価について
事 業 区 分
事後評価結果5年以内
再事後
評価
その他 計
再事後
評価
改善
措置
対応
なし
評価
手続中
(平成27年3月時点)
- 9 -
【公共事業関係費】
【市街地整備事業】
(都市機能立地支援事業)
51 60 51 1.2
都市局
市街地整備課
(課長 武政 功)
48 76 65 1.2
都市局
市街地整備課
(課長 武政 功)
44 66 46 1.4
都市局
市街地整備課
(課長 武政 功)
120 119 111 1.1
住宅局
市街地建築課
(課長 香山 幹)
小松中央地区都市機能立地
支援事業
特別目的会社
区域内施設の収益向上
・事業実施により交流人口が増加する。
・都市の商業拠点、業務拠点、情報・交流拠点を形成する。
新規事業採択時評価結果一覧
上町地区都市機能立地支援
事業
一般財団法人
区域内施設の収益向上
・事業実施により交流人口が増加する。
・都市の商業拠点、業務拠点、情報・交流拠点を形成する。
担当課
(担当課長名)
石橋駅周辺地区都市機能立
地支援事業
医療法人社団
周囲の地価上昇
区域内施設の収益向上
・事業実施により交流人口が増加する。
・都市の商業拠点、業務拠点、情報・交流拠点を形成する。
臼田地区都市機能立地支援
事業
厚生農業組合連合会
周囲の地価上昇
区域内施設の収益向上
・事業実施により交流人口が増加する。
・都市の商業拠点、業務拠点、情報・交流拠点を形成する。
事 業 名
事業主体
総事業費
(億円)
費用便益分析
貨幣換算が困難な効果等による評価
貨幣換算した便益:B(億円) 費用:C
(億円)B/C便益の内訳及び主な根拠
別添3
- 10 -
【都市公園事業】
(補助事業)
88 148 71 2.1
都市局
公園緑地・景観課
(課長 梛野 良明)
34 220 28 8.0
都市局
公園緑地・景観課
(課長 梛野 良明)
貨幣換算した便益:B(億円) 費用:C
(億円)B/C便益の内訳及び主な根拠
事 業 名
事業主体
総事業費
(億円)
費用便益分析
貨幣換算が困難な効果等による評価
担当課
(担当課長名)
鶴見花月園公園
独立行政法人 都市再生
機構
【内訳】
利用に係る価値:40億円
環境に係る価値:42億円
災害に係る価値:66億円
【主な根拠】
誘致圏:3.0km
誘致圏人口:35万人
・横浜市防災計画において、広域避難場所として位置付けられる予定であ
り、有効避難面積の確保に資する。(有効避難面積:0m2/人→2.0m2/人)
さいたま新都心公園
独立行政法人 都市再生
機構
【内訳】
利用に係る価値:47億円
環境に係る価値:62億円
災害に係る価値:110億円
【主な根拠】
誘致圏:3.0km
誘致圏人口:30万人
・さいたま市地域防災計画において、一次避難地に位置づけられる予定であ
り、有効避難面積の確保に資する。(有効避難面積:0m2/人→1.3m2/人)
- 11 -
【公共事業関係費】
【道路・街路事業】
(補助事業)
再々評価 490 613 590 1.04
1緊急輸送道路の強化
・第2次緊急輸送道路に指定
されており、高架構造を整備
することにより、浸水被害を
回避し、発災時でも機能
2沿道住民の生活環境の改善・中心市街地の通過交通と都
市内交通を分離し、生活環境
を改善
・自歩道の整備により、歩行
者自転車の安全性向上
3物流の集積拠点のアクセ
ス向上
・マリンピア沖洲産業団地や
中央卸売市場へのアクセス
性向上
継続
都市局
街路交通施設課
(課長 神田昌幸)
貨幣換算した便益:B(億円) 費用:C
(億円)B/C便益の内訳及び主な根拠
再評価結果一覧
地域高規格道路
徳島環状道路
都市計画道路 徳
島東環状線(末広
〜住吉工区)
徳島県
【内訳】
走行時間短縮便益:465億円
走行経費減少便益: 91億円
交通事故減少便益: 57億円
【主な根拠】
計画交通量
31,300台/日
【投資効果等の事業の必要性】
・当路線は、徳島外環状道路の東部に位
置し、徳島東環状線及び国道192号徳島
南環状道路で形成される地域高規格道路
であり、四国横断道と一体となり、地域の
連携強化を図るとともに、徳島市内の慢性
的な渋滞を解消し、円滑な交通を創出、地
域振興、防災対策に寄与する重要な社会
基盤である。
【事業の進捗の見込み】
・事業進捗率83%(うち用地進捗率100%)
【コスト縮減等】
・橋梁の下部工と上部工を剛結(ラーメン
構造)することで、走行性、耐震性の向上
を図るとともに上部工構造の重量が軽減
され、従来に比べ橋脚の間隔を長くするこ
とが可能となり、橋脚の基数が減ったこと
で、コスト縮減を図っている。
事 業 名
事業主体
該当基準
総事業費
(億円)
費用便益分析
貨幣換算が困難な効果等
による評価
再評価の視点
(投資効果等の事業の必要性、事業の
進捗の見込み、コスト縮減等)
対応方針
担当課
(担当課長名)
- 12 -
【公共事業関係費】
【都市公園事業】
(直轄事業)
国営滝野すずらん
丘陵公園
(昭和53年〜平成
22年)
北海道開発局
5年以内 485
(費用対効果分析の基礎となった要因の変化)
・全体事業費:485億円、工期:昭和53年度〜平成22年度
・B/C 4.9(B:6,805億円、C:1,392億円)
(事業効果の発現状況)
・年間約60万人以上の利用者を迎え、札幌観光の中核を担っているほか、周辺施設との連携に
より地域の魅力づくりに貢献するなど、地域活性化に寄与している。
・園内の自然環境や文化の展示に加え、自然資源を活用した自然体験プログラムを実施してお
り、北海道の自然環境・文化の保全・活用に寄与している。
・子供、高齢者、身体障害者など幅広い利用者が安心・安全・快適に利用できるよう公園施設
のバリアフリー化等を進めることで、多様なレクリエーションニーズへの対応に寄与してい
る。
(事業実施による環境の変化)
・自然環境に配慮した公園整備を進めることで、貴重種が多く生息する空間が残されており、
生物多様性が維持されている。
(社会経済情勢の変化)
・北海道内の人口が全体的に減少傾向であるが、公園周辺の市町村については、微増傾向にあ
る。
(今後の事後評価の必要性)(改善措置の必要性)
・園内の自然環境・文化の保全・活用や、冬の北海道でも楽しめるレクリエーションの場の提
供、良好な景観形成等が図れており、利用者の幅広いニーズに対応している。また、公園の維
持管理運営においても、ボランティア等の多様な主体が参画している。今後も、利用者の更な
る満足度の向上に向けて、適切な公園の維持管理運営を行っていくことから、今後の事後評価
及び改善措置の必要性はないものと考えられる。
(同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直しの必要性)
現時点において、見直しを必要とする事項はなし。
対応なし
北海道開発局
都市住宅課
(課長 宮島 滋近)
完了後の事後評価結果一覧
担当課
(担当課長名)
事業名
(事業実施期間)
事業主体
該当基準
総事業費
(億円)
事後評価の評価項目 対応方針
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