選 考 結 果 総 括 表
府省庁名 国土交通省
役職
現任者 任命予定者
選考経過
氏名 年齢
当初就任
年月日
前職 氏名 年齢 現(前)職
(独)住宅金融
支援機構
理事長 宍戸 信哉 66 平成23年4月1日 住宅金融公庫大阪支
店長
住宅金融公庫理事
(株)エイチ・ジイ・エス
専務取締役
(株)住宅債権管理回
収機構代表取締役社長加藤 利男 62 内閣官房地域活性化
統合事務局国家戦略
特区総括官
公益財団法人自転車
駐車場整備センター
理事長[OB]応募総数10名↓書類選考
↓(3名)
面接
↓(3名)
面接した他の候補者の
情報と併せ、検討の上、
任命権者(大臣)が選任
※(注記) 公務員OB該当者は、現任者及び任命予定者の「現(前)職」欄に[OB]と記載すること。
独立行政法人住宅金融支援機構役員新旧対照表 人 秘
役 職 氏 名 年齢
当初就任
年 月 日
任期
任期満了
年 月 日
前 歴 氏 名 年齢 前 歴
公募
理事長 宍戸 信哉 66 平成23年4月1日 4 平成27年3月31日 住宅金融公庫大阪支店長
住宅金融公庫理事
(株)エイチ・ジイ・エス専務取締役
(株)住宅債権管理回収機構代表取締役社長
加藤 利男 62 内閣官房地域活性化統合事務局国家戦略特区総括官(公財)自転車駐車場整備センター理事長
国土交通大臣
財務大臣
平成27年4月1日
副理事長 河村 正人 57 平成26年1月1日
(平成23年4月1日)
4 平成27年12月31日 国土交通省大臣官房審議官【役員出向】
(独)住宅金融支援機構理事
理事長
理事 首藤 祐司 54 平成26年1月1日 2 平成27年3月31日 国土交通省住宅局総務課長【役員出向】 理事長
理事 安齋 俊彦 57 平成25年4月1日 2 平成27年3月31日 (独)住宅金融支援機構総務人事部長 理事長
理事 五十川 毅 56 平成24年4月1日 2 平成27年3月31日 みずほマーケティングエキスパーツ(株)専務取締役 理事長
理事 坂本 努 57 平成25年4月1日 2 平成27年3月31日 国土交通省住宅局安心居住推進課長【役員出向】 理事長
理事 渡辺 公雄 59 平成24年4月1日 2 平成27年3月31日 (独)住宅金融支援機構リスク統括部長 理事長
理事 樹下 英之 59 平成25年4月1日 2 平成27年3月31日 三井住友海上火災保険(株)執行役員関西企業本部関西
企業営業第一部長
理事長
監事 久保田 宏明 60 平成25年4月1日 2 平成27年3月31日 東京ガス(株)執行役員IT本部IT活用推進部長 国土交通大臣
財務大臣
監事 棚橋 裕之 56 平成25年4月1日 2 平成27年3月31日 厚生労働省大臣官房政策評価審議官【役員出向】 国土交通大臣
財務大臣
監事 山品 一清 55 平成26年4月1日 2 平成27年3月31日 (独)住宅金融支援機構東北支店長 国土交通大臣
財務大臣
現 任 者 任 命 予 定 者
任命権者 発令予定日
(独)住宅金融支援機構理事長選任理由
本法人の使命は、
証券化支援業務を柱に、
住宅金融市場における安
定的な資金供給を支援し、住生活の向上に貢献することにある。
そうした組織にあって、
本ポストには、
そのミッションとして、中期目標や中期計画の達成に向けて、
業務の質と効率性を向上し、
国の
政策の実施機関としての法人が担う政策実施機能向上の最大化をは
かることが求められる。
本件公募に対しては、
10人の応募があり、
選考委員会による書類
選考で3人に絞られた候補者について、選考委員会が面接を行った
上で、最も高い評価を得た1人及び絞り込む前の候補者の情報を国
土交通大臣に提示し、
これに基づき、
国土交通大臣が加藤利男氏を選
任したところである。
任命理由は、
国等において組織のマネージメント経験を有し、
職務
内容書で必要とされる能力、
経験が十分にあり、
かつ、
本法人の経営
運営改革を実施するという明確な目的意識と情熱を持つことなどが、
選考委員会による書類選考及び面接を通じて最も高く評価されたこ
とによるものである。
特に同人は、
政策実現能力という点で強みをも
っており、国土交通大臣もそうした能力と情熱に大いに期待してい
るところである。
選考委員会の属性について
【国土交通省】
・独立行政法人住宅金融支援機構
選考委員会のメンバーの属性は以下のとおり
・大学教授 3名
・弁護士 1名
・公認会計士 1名
計 5名