詳細版
平 成 2 7 年 度
道 路 関 係 予 算 概 要
平成27年1月
国 土 交 通 省 道 路 局
国 土 交 通 省 都 市 局
目 次
第1 平成27年度予算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1.基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2.決定概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
1)予算総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2)東日本大震災からの復旧・復興対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
3)新規制度について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
4)地域における総合的な事前防災・減災対策、老朽化対策、生活空間の安全確保
に対する集中的支援(防災・安全交付金)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
5)社会資本の総合的整備(社会資本整備総合交付金) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
6)ネットワークを賢く使う取組について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
第2 主要事項の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
(1)東日本大震災からの復興加速 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
(2)国民の安全・安心の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
1道路の老朽化対策の本格実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
2大型車両の通行の適正化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
3通学路など歩行空間・自転車通行空間の安全・安心の確保 ・・・・・・・・・・・・・・ 8
4無電柱化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
5少子高齢化社会に対応した道路の機能向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
6国道(国管理)の維持管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
7道路の防災・震災対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
8道路の雪寒対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
9密集市街地の改善整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
(3)地域の活性化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
1重点「道の駅」制度の創設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
2スマートIC等の活用による拠点の形成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
3自転車利用環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
4道路空間のオープン化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
5開かずの踏切等の解消 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
6美しい国土景観の形成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
7道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
8ネットワークを賢く使う ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
9円滑な都市・地域活動のための渋滞対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
10路上工事による交通への影響の低減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
11交通結節点の改善等によるシームレスな移動の実現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
12地域を支える生活幹線ネットワークの形成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
13道路分野における地球温暖化対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
14沿道環境の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
(4)成長戦略の具体化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
1高速道路におけるPPPの活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
2効率的な物流ネットワークの強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
32020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えた取組 ・・・・・・25
4道路分野における海外展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
第3 道路事業の効率的・効果的な実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
1道路事業における多様な整備効果の把握・評価手法の充実 ・・・・・・・・・・・・・・26
2民間技術力の活用や品質向上のための新しい契約方式への取組 ・・・・・・・・・・26
3スピードアップのための事業マネジメント強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
(参考資料)
○しろまる 国土のグランドデザイン2050 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
○しろまる 公共事業関係費(政府全体)の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
○しろまる 高速道路料金割引 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
○しろまる ラウンドアバウトの導入について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
○しろまる 日本の道路の現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
○しろまる 高規格幹線道路の整備状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
○しろまる 道路の老朽化対策の本格実施に係る提言(平成26年4月14日)概要 ・・・・・・・・・・31
○しろまる 国土幹線道路部会 基本方針のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
○しろまる 各施策における具体的な取組事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
○しろまる 「道の駅」について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
○しろまる 道路関係予算総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
○しろまる 全国路線図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
○しろまる 大都市圏幹線道路図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
・関東圏高規格幹線道路図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
・首都圏近郊道路図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
・近畿圏高規格幹線道路図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
・阪神近郊道路図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
・中部圏高規格幹線道路図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
第1 平成27年度予算の概要
1.基本方針
平成27年度予算については 「東日本大震災からの復興加速 「国民の安全・安心の
、 」、確保 「地域の活性化」及び「成長戦略の具体化」の4分野に重点化し、これらの課題」、
に対応した施策の効果の早期発現を図る。
○しろまる 東日本大震災という未曾有の大災害を踏まえ、復興道路・復興支援道路の緊
急整備を始めとする被災地域の早期復旧・復興に全力で取り組む
○しろまる 国民の命と暮らしを守るため、老朽化する道路施設について、安全性の徹底
調査・点検、老朽化対策を重点的に実施するとともに、道路の防災・震災対
策や、代替性の確保のための道路ネットワークの整備、無電柱化などを推進
する。また、通学路の事故対策など暮らしの安全に資する事業を推進する
、 、
「 」
○しろまる 地方の成長を促し 人口減少を克服するため コンパクト+ネットワーク
の考え方に基づき、道の駅による地域拠点機能の強化やスマートICなどの
活用による拠点の形成を推進する。加えて、道路ネットワークの整備と合わ
せ、既存ネットワークの使い方を工夫し、賢く使うことにより、地域や拠点
間の連携強化を図る
○しろまる 国際的な都市間競争が激化する中、我が国の成長力を確保するため、三大都
市圏環状道路整備や空港・港湾アクセスの強化を推進するとともに、環状道
路の整備に合わせてシームレスな料金体系の導入を図り、効果的・効率的な
利用を促すなど、民間の投資を喚起し、生産性向上に資する取組を推進する
○しろまる これらの道路政策を推進するにあたり、コストの徹底した縮減や事業のスピ
ードアップのためのマネジメント強化を進めるとともに、既存ストックの有
効活用や官民連携の推進に積極的に取り組む-1- 2.決定概要
1)予算総括表
2)東日本大震災からの復旧・復興対策について
「東日本大震災からの復興の基本方針 (平成23年7月29日東日本大震災復興対策」本部決定)に沿って、東日本大震災からの復興対策事業として、三陸沿岸道路等の
復興道路・復興支援道路の整備等の事業を推進します。
(単位:億円)
事業費 対前年度比 国 費 対前年度比
15,691 1.00 15,691 1.00
11,522 0.97 11,522 0.97
2,965 1.10 2,965 1.10
1,204 1.00 1,204 1.00
1,125 1.08 686 1.07
864 1.00 485 1.00
87 皆増 45 皆増
152 1.00 101 1.00
22 1.00 55 0.98
20,383 1.13 225 1.05
37,198 1.07 16,602 1.00
※(注記)
※(注記)
注1.上記の他に、行政部費(国費8億円)がある。
注2.平成26年度より社会資本整備事業特別会計が廃止されたことに伴い、直轄事業の「改築その他」の国費には、
地方公共団体の直轄事業負担金(2,913億円)を含む。
注3.四捨五入の関係で、各計数の和が一致しないところがある。
この他に、東日本大震災からの復旧・復興対策事業として国費1,975億円がある。また、東日本大震災からの復
旧・復興対策事業として社会資本整備総合交付金等があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。
事 項
直 轄 事 業
改 築 そ の 他
維 持 修 繕
諸 費 等
補 助 事 業
大 規 模 修 繕 ・ 更 新
補 助 率 差 額 等
有 料 道 路 事 業 等
合 計
この他に、社会資本整備総合交付金(国費9,018億円)、防災・安全交付金(国費10,947億円)があり、地方の要望
に応じて道路整備に充てることができる。
除 雪
地 域 高 規 格 道 路 等-2- 3)新規制度について
1大規模修繕・更新補助制度の創設等
地方公共団体における大規模修繕・更新を複数年にわたり集中的に支援するた
め、新たな個別補助制度(大規模修繕・更新事業)及び当該制度に係る国庫債務負担
行為制度を創設する。
※(注記)補助率は現行法令通り
り措置)
(ただし、現行の交付金国費率までの範囲内で、当該補助率を上回る分について防災・安全交付金によ
※(注記)全体事業費は、都道府県・政令市の管理する道路で100億円以上、市区町村の管理する道路で
3億円以上のものに限る。
2道路改築事業(補助)に係る国庫債務負担行為の拡充
道路改築事業(補助)において、トンネル、橋梁、大規模土木工事等の工事
の性格上、工期が複数年度にまたがるものについて、効率的な工事発注を可能
とし、工事体制の確実性の確保を図る観点から、必要に応じて4箇年以内で国
庫債務負担行為を設定できるよう制度を拡充する。
3名古屋高速道路の償還期間の延長
名古屋高速道路において、採算性を確保しつつ、老朽化や震災への対応とし
て大規模修繕を実施するために、償還期間を現行の40年以内から50年以内
に延長する。-3- 4)地域における総合的な事前防災・減災対策、老朽化対策、生活空間の安
全確保に対する集中的支援(防災・安全交付金)
国民の命と暮らしを守るインフラ再構築、生活空間の安全確保に資する事業に特
化した防災・安全交付金により、以下の取組に対して、集中的に支援を実施します。
・南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震・津波や頻発する風水害・
土砂災害に対する総合的な事前防災・減災対策
・維持修繕に関する省令・告示の規定に基づく定期点検・診断、修繕・更新など
インフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策
・歩行空間の確保など通学路における交通安全対策 等
5)社会資本の総合的整備(社会資本整備総合交付金)
民間投資・需要を喚起しつつ、活力ある地域の形成を支援するため、社会資本整
備総合交付金により、ICアクセス道路の整備等を通じた物流ネットワークの強化や、
地域の拠点として選定された重点「道の駅」の機能強化などの取組に対して、重点
的に支援を実施します。
6)ネットワークを賢く使う取組について
円滑、安全、快適で、地域の活力向上にも資する道路交通サービスを実現するた
め、必要なネットワークの整備と合わせ、運用改善や小規模な改良等、今ある道路
の更なる機能の向上に向けた取組の検討を進めます。今後、社会資本整備審議会道
路分科会国土幹線道路部会の基本方針を踏まえ、具体的な取組内容について検討を
進め、可能なものから順次実施します。-4- (道路事業における防災・安全交付金の重点配分の例)
(道路事業における社会資本整備総合交付金の重点配分の例)道路施設の適確な老朽化対策の推進通学路の要対策箇所における安全の確保ICアクセス道路等の整備
○しろまる○しろまる小学校文文
【対策検討メンバー】
・教育委員会、学校、PTA
・道路管理者
・警察署
・利用者団体
・狭い歩道の中にバス停があり、
バスを待つ人がいる場合など
危険
<対策メニュー>
・バス停周辺歩道整備
・踏切内の歩行空間が狭く、児童
と車が輻輳し危険
<対策メニュー>
・踏切の拡幅
・歩くのに電柱が邪魔になり、
車道へ入り込む
<対策メニュー>
・無電柱化
・国道の渋滞を避けて抜け道とし
て利用する大型車が多いが、
歩道がなく危険
<対策メニュー>
・大型車通行禁止
・狭さく、ハンプの設置
・歩道の幅員が狭く、
また段差がある箇所
があり転倒の危険
<対策メニュー>
・歩道拡幅
・バリアフリー化
:要対策箇所
:通学路(学校指定)
・自転車と徒歩通学する
児童が錯綜し危険
<対策メニュー>
・自転車通行空間の整備地域の拠点となる重点「道の駅」の機能強化
案内標識の設置
駐車場
防災設備(発電機等) 多機能トイレ
地域の文化・歴史等の情報を発信し、
観光拠点として整備
情報提供施設-5- 第2 主要事項の概要
( 1)東日 本大震災から の復興 加速
■しかく復興道路・復興支援道路は、トンネル・橋梁などの主要構造物に本格着手し
ており、
引き続き、民間の技術力を活用した事業促進PPPを活用しつつ、
工事の全面展開を図り、早期整備を目指します。
■しかく常磐自動車道は平成27年3月1日に全線開通する予定です。
○しろまる震災後に事業化(平成23年11月)された復興道路・復興支援道路のうち5区間・
42km に お い て 開 通 見 通 し が 確 定 し 、 事 業 化か ら 6 〜7 年 と い う 異 例 の ス ピ ー ド
で開通する見通し
○しろまる 事 業 の 円 滑 な 進 捗 、 事 業 マ ネ ジ メ ン ト の 充 実 等 を 図 る た め 、 引 き 続 き 、 民 間 の
技術力を活用した事業推 進体制(事業促進PPP ) により事業を進める参1(全13チ ーム 平成26年12月末時点)
○しろまる 常 磐 自 動 車 道 は 、 山 元 IC〜 相 馬 IC間 、 南 相 馬 IC〜 浪 江 IC間 が 平 成 26年 12月 6 日
に開通し、残る浪江IC〜 常磐富岡IC間は、開通目標を約2 ヶ月前倒し、平成27
年3月1日に開通する予 定
<復興道路・復興支援道路> <常磐自動車道>
参1: PPP:Public Private Partnership(官民連携、公民協働の意)-6- (2)国民の安全・安心の確保
1道路の老朽化対策の本格実施
■しかく橋梁(約70万橋 )
・トンネル(約1万本)等の全数監視の義務化に伴い、参2点検等を着実に実施します。
■しかく 産 学 官 の リ ソ ー ス ( 予 算 ・ 人 材 ・ 技 術 ) を 最 大 限 投 入 し 、 メ ン テ ナ ン ス
サイクル(点検・診断・措置・記録)の推進に取り組みます。
<地方公共団体管理橋梁の通行規制等の推移(2m以上)>
○しろまる地方公 共団体に 対する支 援
- 「道路メ ンテナン ス会議 1
」を 活用した 定期点検 の着実な 推進
※(注記)
・地 域単位で の点検業 務の一括 発注等の実 施 2
※(注記)
・5 年間の点 検計画に 基づき、 点検・修繕 等を計 画的に 実施 3
※(注記)
・ 跨 線 橋 ・ 高 速 道 路 跨 道 橋 は 優 先 的 に 点 検 。 高 速 道 路 跨 道 橋 で は 道 路 法 以 外
の施 設について も「跨道 橋連絡会 議」 4
による 管理者へ の点検 要請等 を実施
※(注記)
・点検・診断等の結果を「道路メンテナンス年報(仮称)」としてまとめ、評価・公表
-財政 支援の実 施
・施 設の重要 度、健全 度を考慮し た支援の 実施
・橋 梁等の大 規模修繕 ・更新補助 制度の創 設
-地方 公共団体 職員向け の研修の充 実
・技 術レベル に合わせ た研修の 実施(年間 1,000名程度)
-国に よる技術 支援
・従 来より行 っている 技術相談に 加え、特 に
社 会的な影 響が大き く構造が複 雑な施設
等 について 「直轄診 断」を本格 実施※(注記)5
・特 に高度な 技術を要 する橋梁の 緊急的な
修 繕につい ては代行 制度での事 業着手
○しろまる技術力 向上の取 り組み
-技術 者の育成 ・確保
・ 一 定 水 準 の 技 術 力 ・ 技 術 者 を 育 成 ・ 確 保 す る た め 、 点 検 ・ 診 断 に 関 す る 資
格制 度を導入す るととも にその有 効性を検 証
-技術 開発の推 進
・ 非 破 壊 検 査 等 の 点 検 技 術 、 補 修 ・ 補 強 技 術 等 に 関 し て 、 現 場 の ニ ー ズ に 合
った 産学官連携 による技 術開発を 予算の重 点配分 により推 進
※(注記) 1: 平 成 26年 7 月 迄 に 全 て の 都 道 府 県 毎に 設 置 (全 て の 道 路 管 理 者 に よ り 構 成 )
※(注記) 2: 平 成 26年 度 は 25都 道 府 県 で実 施
※(注記) 3: 平 成 26年 度 は 道 路 橋 の 約 6 万 橋 ( 全体 の 約 9% ) を 定 期 点 検
※(注記) 4: 緊 急 輸送 道 路 上の 道 路 法 以外 の 跨 道 橋 の 関 係 者 に よ り 構 成 、 平成 26年 度 内 に 全 て の 都 道 府 県毎 に 設 置
※(注記) 5: 平 成 26年 度 は 市 町 村 管 理 の 3 橋 梁 を対 象 に 試行
参 2 :橋 長 2 m以 上 の 橋 梁
A市 B町 C村
都道府県等による受託
国・県にてニーズを取りまとめ
道路の老朽化対策に関する取組み
H25 メンテナンス元年
H26 省令・告示施行(5年に1回、近接目視点検等による道路管理者の
義務の明確化)、定期点検要領の通知、道路メンテナンス会議設置
H27 計画的な定期点検、必要な修繕等
H26〜 メンテナンス実行の年
H25 ストック総点検、道路法改正修繕代行
26年末まで 27年度より直轄診断
緊急性・
難易度が
高いもの
< 跨線 橋 の計 画的 な 点検 >
<点検業務等の一括発注のイメージ>
< H27修 繕代 行に 向 けた 流れ >9771,313
1,764
1,874
2,012
2,104
2,1840500
1,000
1,500
2,000
2,500
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
(橋)
【 地 方 公 共 団 体 管 理 橋 梁 で は 通 行 規 制 等 が 増 加 】-7- 2 大型車 両の通行の適 正化
■しかく 国 民 の 財 産 で あ る 道 路 の 適 正 利 用 者 に は よ り 使 い や す く 、 道 路 を 傷 め る
悪質違反者には取締り徹底など、メリハリの効いた取組を実施します。
・ 重量 を違法 に超過し た大 型 車両 は 0.3%だ が、道 路橋 の 劣化 の約9割 以上を 誘因
・平成26年10月に大型車誘導区間約3.4万kmを初めて指定し、国による一元審査を開始
○しろまるバン型等セミトレーラの駆動軸重に係る許可基準の緩和
○しろまる一元 審査を行う大 型 車 誘 導 区 間 の 追 加 指 定 に よ る 充 実 や 、 審 査 体 制 の 集 約 化 を実 施
す ること で、 許可ま での 期間を 短縮
○しろまる車両総重量が基準の2倍以上の悪質違反者への即時告発の制度化やWIM(Weigh‐in‐motion)参3
を活用した取締りシステ ム等の開発・研究などを実施
3 通学路 など歩行空間 ・自転車 通行空間の安 全・安 心の確保
■しかく 「 通 学 路 交 通 安 全 プ ロ グ ラ ム 」 に 基 づ く 、 ハ ン プ 設 置 、 歩 道 整 備 等 の 通
学路対策を重点的に支援します。
■しかく生活道路の面的な事故分析等を踏まえた、集中的な対策を実施します。
・ 平成24年度の通学路緊急合同点検に基づく対策は、平成26年度末までに約9割完了見込み
○しろまる学校、教育委員会、警察等と策定する「通学路交通安全プログラ ム」において、
中 高 生 等 の 自 転 車 通 学 の 安 全 確 保 も 含 め た 通 学 路 の 合 同 点 検 や 効 果 把 握 等 を 踏
まえ、対策を効果的に実 施(P36参照)
○しろまる メ ッ シ ュ デ ー タ ( 事 故 、 地 理 情 報 等 ) 等 の 分 析 に よ る 対 策 箇 所 の 抽 出 や 、 専 門
家 に よ る 交 通 安 全 診 断 に よ り 、 生 活 道 路 に お け る 通 過 交 通 排 除 と 走 行 速 度 抑 制
の対策を効果的に実施
○しろまる「自転車ガイドライン 」に基づく安全で快適な自転車利用環境を創出参4<歩道整備による通学路対策> <ハンプによる走行速度抑制> <安全で快適な自転車利用環境を創出>
参3:通行中の車両の重量を計測する技術
参4:
「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン(H24)」
<抜け落ちた橋梁のコンクリート床版>
<道路橋の劣化に与える影響>-8- 4無 電柱化の推進
■しかく道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観
光振興等の観点からの無電柱化を推進します。
(P35参照 )
・海外の主要都市に比べ、我が国の無電柱化は遅れている状況
-ロンドン・パリ・香港 100%(2004年)、台北 95%(2013年)、
シン ガ ポ ー ル 93% (1998年 )、ソ ウ ル 46% (2011年)
、 ジ ャカ ル タ 35% (2014年 )、
東京23区 7%(2013年)、大阪市 5%(2013年)
【 無電柱化の 必要性】
<電柱の倒壊による道路閉塞> < 歩 行 の 支 障 と な る 電 柱 > < 美 観 を 損 ね る 電 柱 ・ 電 線 >
【 本 格的 に無 電柱 化を 推 進す るた めの 方向 性 】
新 た な 無 電 柱 化 推 進 計 画 を 策 定 し 、 同 時 整 備 の 実 施 、 道 路 の 占 用 禁 止 の 実 施 、 低
コ ス ト手 法の 導入 等に よ り、 本格 的 な無 電柱 化を 推進
○しろまる 道 路 の 新 設 、 拡 幅 等 を 行 う 際 に 同 時 整 備 を 推 進 す る と と も に 、 緊 急 輸 送 道 路 に
おけ る新 設電 柱 の占 用禁 止に 着 手
○しろまる 直 接 埋 設 や 小 型 BOX活 用 方 式 等 低 コ ス ト 手 法 の 導 入 及 び 直 接 埋 設 の 普 及 促 進 の
仕組 みを 構築
○しろまる 地 域 と の 連 携 を 強 化 す る た め 、 地 上 機 器 の 民 地 へ の 設 置 等 地 域 の 協 力 が 得 ら れ
る仕 組み や、 計 画策 定の 際に 地 域の 声が 反映 さ れる 仕組 みを 構築
○しろまる 「 電柱 が無 いこ とが 常 識」 とな る よう に国 民の 理解 を 深め る情 報発 信 を推 進
5少 子高齢化社会に 対応した道路 の機能向上
■しかく 高 齢 者 や 障 害 者 等 が 安 全 に 安 心 し て 参 加 し 活 動 で き る 社 会 を 実 現 す る た
め 、 歩 行 空 間 の バ リ ア フ リ ー 化 や 踏 切 道 の 歩 行 者 対 策 、 高 速 道 路 の 誤 進
入対策を 推進し ます。
・特定道路 のバリアフリー化率は平成25年度末時点で83%参5・踏切事故死亡者の約4割、高速道路の逆走事故を起こした運転手の約6割が高齢者
○しろまる 鉄 道駅 、病 院及 び官 公 庁等 を結 ぶ歩 行空 間 のバ リア フ リー 化を 推進
○しろまる 「踏切安全通行カルテ」を策定し、高齢者等の事故が多い踏切の対策を重点的に推 進
○しろまる 重 大事 故に 繋が る可 能 性の 高い 高速 道路 で の逆 走に 対 し、 発生 頻度 の高 い ICや
SA・PAに て、 標 識、 路面 標示 な どの 逆走 防止 対策 を 推進
参5:鉄道駅、病院及び官公庁を結ぶ道路のうち、移動等の円滑化が特に必要なもの(多数の高齢者、障害者等の移動が通常徒歩
で行われるもの)として、国土交通大臣が指定したもの。平成32年度までに、全ての特定道路のバリアフリー化を実施する
<歩行空間のバリアフリー化>
(幅の広い歩道の整備)
<高速道路の逆走対策>
(標識、 大型矢印路 面標示の整備)
<踏切道の歩行者対策>
(歩道の設置・拡幅)-9- 6国 道(国管理)の 維持管理
■しかく 巡回・ 清掃・除 草等の 維持管 理を効率 的・効 果的に 実施しま す。
■しかく 地域住 民や道路 利用者 による 維持管理 への協 力、参 画を推進 します 。
・直轄国道における管理瑕疵件数が増加
【 121件(H20) →161件(H22) →244件(H24) 】
○しろまる サ ービ ス目 標を 踏ま え た維 持管 理
巡 回 ・ 清 掃 ・ 除 草 等 の 作 業 項 目 毎 に 設 定 し た サ ー ビ ス 目 標 の 達 成 状 況 等 を 分
析 ・ 評 価 し 、 維 持 管 理 基 準 ( 案 ) の 見 直 し の 検 討 を 進 め 、 効 率 的 ・ 効 果 的 な 維
持管 理を 図り ま す。
○しろまる 地 域住 民や 道路 利用 者 の協 力、参画 の取 組み
-ボランティア・サポート・プログラム(VSP)による地域と協働した道路管理の実施
- 道路 緊急 ダイ ヤル ( #9910) の周 知と 通報 協力 に よる 情報 収集
H25年 度 の通 報協 力件 数 :18,100件
清掃
2,02337%除草
1,41726%花の管理
1,16222%植栽管理2505%
除雪1072%
情報提供2855%
その他1423%
<清掃活動の状況> <活動実績>
(H25登録団体数:2,393)
【維持管理基準(案) 抜粋】
1.巡回
50,000台/日以上
5,000台/日以上〜50,000台/日未満
5,000台/日未満
:原則 1日に1回
:原則 2日に1回
:原則 3日に1回
2.清掃
路面清掃(以下を目安に塵埃量に応じた適切な頻度を設定)
年間 12回(三大都市内)
年間 6回(DID地区内)
年間 1回(上記以外)
3.除草
以下の繁茂状況を目安に実施
・建築限界内の通行の安全確保ができない場合
・運転者からの視認性が確保できない場合
4.剪定
高木・中低木 3年に1回程度を目安
樹種による生長速度の違い等を踏まえて実施
寄植 1年に1回程度を目安
5.除雪
大規模な通行止めが生じないよう、
また、一定程度の旅行速度が保たれるよう
・新雪除雪は5〜10cm程度の降雪量を目安に実施
・凍結防止剤散布は20g/m2程度を目安に実施
82 100 125 1269639366186118
直轄国道における管理瑕疵件数の推移
(管理の瑕疵に係る損害賠償支払件数)
(件数)
道路の穴ぼこや段差を起因とする
件数が平成22年度から年々増加
出典)道路交通管理統計-10- 7道 路の防災・震災 対策
■しかく 大 規 模 災 害 時 の 救 急 救 命 活 動 や 復 旧 支 援 活 動 を 支 え る た め 、 緊 急 輸 送 道
路の強化 や迅速 な道路 啓開実施 のため の施策 を推進し ます。
・全国の緊急輸送道路は約99,000km(平成25年度末時点)
・緊急輸送道路上の既設橋梁の耐震化率は約81%(平成25年度末時点)
・道路法面等の要対策箇所の対策率は約62%(平成25年度末時点)
○しろまる 緊 急 輸 送 道 路 と し て の 機 能 を 発 揮 し 、 実 働 部 隊 が 迅 速 に 活 動 で き る よ う 、 代 替
性 確 保 の た め の ミ ッ シ ン グ リ ン ク の 整 備 、 橋 梁 の 耐 震 性 能 向 上 、 道 路 法 面 の 防
災対 策、 倒壊 に よる 道路 閉塞 を回 避 する ため の無 電 柱化 等を 推進
○しろまる 首 都 直 下 地 震 に お け る " 八 方 向 作 戦 " の 実 効 性 確 保 の た め 、 道 路 管 理 者 間 及 び
実 働 部 隊 と の 連 携 強 化 、 八 方 向 別 の 行 動 計 画 作 成 、 実 働 訓 練 に よ る 対 応 能 力 向
上等 を図 ると と もに 、他 地域 にお い ても 大規 模災 害 に備 えた 体制 を 構築
○しろまる 異 常降 雪等 に備 え、 冬 期道 路交 通を 確保 す るた めの 除 雪体 制等 を構 築
○しろまる 速 や か な 道 路 啓 開 に 資 す る た め 、 災 害 対 策 基 本 法 の 改 正 を 踏 ま え 、 道 路 管 理 者
によ る円 滑な 車 両移 動の ため の人 員 ・資 機材 等の 体 制を 強化
○しろまる 官 民 の 保 有 す る 自 動 車 の プ ロ ー ブ 情 報 等 の ビ ッ グ デ ー タ を 活 用 し 、 早 期 の 被 害
状況 の把 握に よ る初 動強 化を 推進
<斜面崩落防止対策>
<橋梁の耐震補強>
<八方向作戦による道路啓開>
<プローブ情報等を活用した早期の被害状況把握>
<災害対策基本法に基づく車両移動訓練>-11- 8道 路の雪寒対策の 推進
■しかく 除雪体制を強化することにより、冬期の道路交通を確保します。
・国土の約60%が積雪寒冷地域となっており、総人口の約20%を占める約2,800万人の人々が生活
・平成25年度冬期に発生した約1,070件の立ち往生のうち、冬装備が不十分な大型車等が原因とな
ったものは約8割(全国の直轄国道)
○しろまる 降 雪 体 制 の 強 化 対 策 と し て 、 除 雪 優 先 区 間 の 設 定 や 早 め の 通 行 止 め に よ る 迅 速
な除 雪作 業の 実 施、 高速 道路 及び 関 係機 関と の連 携 等を 推進
○しろまる 道 路 利 用 者 へ の 冬 装 備 装 着 の 注 意 喚 起 、 ホ ー ム ペ ー ジ や ラ ジ オ 、 ツ イ ッ タ ー 等
を活 用し た道 路 情報 や除 雪状 況等 の 情報 提供 の充 実
○しろまる 災 害対 策基 本法 の改 正 を踏 まえ た迅 速な 立 ち往 生車 両 の移 動
<除雪作業> <チェ ーン装着指導> <災害対策基本法 を適用した車両移動>
9密 集市街地の改善 整備
■しかく 防 災 上 危 険 な 密 集 市 街 地 に お い て 、 面 的 な 市 街 地 整 備 や 、 延 焼 遮 断 帯 ・
避難路と なる道 路の整 備を支援 します 。
・ 延 焼 危 険 性 又 は 避 難 困 難 性 が 高 く 、 地 震 時 等 に お い て 最 低 限 の 安 全 性 を 確 保 す る こ と
が困難である、著しく危険な密集市街地が全国で約6,000ha存在(平成22年度)
○しろまる 木 造 老 朽 家 屋 が 密 集 す る 地 域 に お い て 、 土 地 区 画 整 理 事 業 を 実 施 し 、 延 焼 遮 断
帯や 避難 路と な る広 幅員 の道 路を 整 備( 広島 市・ 段 原西 部地 区)
整備前 整備後-12- (3 )地域の 活性化
1 重点「 道の駅 」制度 の創設
■しかく 地 域 活 性 化 の 切 り 札 と し て 「道 の 駅 」を 活 か す た め 、 全 国 の モ デ ル と な る
先 駆 的 な 取 組 を 重 点 「 道 の 駅 」 と し て 選 定 し 、 国 民 に 広 く 周 知 を 図 り 、
計画段階から重点的に支援します (P36参照)。○しろまる重点「道の 駅」制度
地 域 の 創意 工 夫 に より 「道 の 駅 」を 地 域 活 性化 の 拠 点 と し て活 か す 取 組が 進 展
・ 、
全 国 の モ デ ル と な る 先 駆 的 な 取 組 を 重 点 「 道 の 駅 」 と し て 選 定 し 、 国 民 に 広・く 周 知 し 、 支 援 す る こ と に よ り 「 道 の 駅 」 を 核 と し た 地 域 活 性 化 の 取 組 を 促、進する制度を新た に創設
< 重点「 道の 駅」に 想定 される 機能 >
○しろまるトイレ等の 適切なリニューアル など、基礎的な サービス水準を確 保
・多機能ト イレ、無料公衆無線 LAN等 の整備を推進
・電気自動 車(EV)充電器は、 利便性を考慮し 、道路区域内を含 め設置を促進
インバウンド観光の促進
地域の観光総合窓口機能
地方移住等の促進
地域の産業振興
地域福祉の向上
高度な防災機能
地域外から活力を呼ぶ
ゲートウェイ型
地域の元気を創る
地域センター型
「道の駅」が
活力を呼び、雇用を創出、
地域の好循環へ
外国人案内、免税、無料公衆無線LAN、
地域全体の観光案内、宿泊予約窓口 等
地方移住のワンストップ窓口
ふるさと納税の情報提供 等
地方特産品のブランド化、6次産業化 等
診療所、役場機能、高齢者住宅 等
広域支援の後方支援拠点、防災教育 等
海外対応ATM 等
地域活性化の拠点として、特に優れた機能を継続的に
発揮していると認められるもの
全国モデル「道の駅」
地域活性化の拠点となる優れた企画があり、今後の重点支援
で効果的な取組が期待できるもの
重点「道の駅」
地域活性化の拠点となる企画の具体化に向け、地域での意欲的
な取組が期待できるもの
重点「道の駅」候補
国土交通大臣選定
国土交通大臣選定
地方整備局長選定
全国的なモデルとして成果を広く周知するとともに、
さらなる機能発揮を重点支援
取組を広く周知するとともに、取組の実現に向けて、
関係機関が連携し、重点支援
関係機関が連携し、企画検討等を支援-13- 2スマ ートI C等の 活用によ る拠点 の形成
■しかく高 速 道 路 等 の 沿 道 に お い て 、 地 域 と 一 体 と な っ た コ ン パ ク ト な 拠 点 の 形
成を支援します。
1)スマート IC事業の積極 的活用
・我が国の高速道路のIC間隔は平均約10kmで、欧米諸国の平地部における無料の高速道路の2
倍程度
・ スマートICは全国で71箇所で開通、74箇所で事業中(平成26年12月時点)
スマートICの整備にあたっては 、新たに創設さ れた補助事業を活 用
○しろまる
スマートICについて、準備段階 から支援するた め、必要な制度の 充実を図る
○しろまる
[東 北自動車道 白河中央スマ ートIC]
・平成 21年8月 開通
・平成 25年度交 通量 約2,700台/日
・白河 中央スマ ートICの整備 により、
白河 厚生総合 病院までのア クセス時間が
短 縮 さ れ 、 年 間 約 700台 の 車 両 が 救 急 搬 送
で利 用(平成 25年度実績)
<白河中央スマートICの整備事例>
2)高速道路 への直結化に よるアクセス強化
・高 速道 路 に隣 接 して い る主 要 施 設の 多 くが 、 一般 道を 介 して 高 速道 路 と接 続
○しろまる 高 速 道 路 に 隣 接 し て い る 主 要 施 設 へ の ア ク セ ス 性 を 高 め る た め 、 民 間 施 設 へ の
直結を 含め、新たなルー ルを整理
[対象施 設]
<高速道路に直結している主要施設の例>
3)無料の高 速道路におけ る休憩サービスの充 実(P34参照)
・ 無料 の 高速 道 路は 、 今後 整 備が 急 速に 進 展 現 在 :1,654km → 今後 :3,220km
・ 休 憩 施 設 は ほ と ん ど な く 、 休 憩 サ ー ビ ス の 提 供 が 課 題 事 業 中 区 間 整 備 後 )(○しろまる 道 の 駅 の 施 策 を 活 用 す る な ど 地 域 と 連 携 し て 、 必 要 な 措 置 を 講 じ つ つ 、 休 憩 施
設の適 正配置を推進
○しろまるIC近傍の「 道の駅」は、高速道 路から案内し、 休憩施設として活 用
高速道路本線
道の駅
本線直結型
高速道路本線から案内
IC近傍型
一般道
高速道路本線
道の駅
【標識令の改正(H26.3)】
白河厚生総合病院
白河中央スマートIC
第二仙台北部中核工業団地
大衡IC
おおひら-14- 3 自転車 利用環 境の整 備
■しかく歩行者対自転車の事故等自転車関連事故を削減するため、事故多発交差点等にお
いて安全で快適な自転車通行空間を確保します。
■しかく観 光 振 興 、 健 康 増 進 等 自 転 車 を 活 用 し た 取 組 と 連 携 し 、 安 全 で 快 適 な 自
転車利用環境を創出します。
・ 自転 車 保有 台 数は 約 7,200万台 で 、年 平 均約 50万 台増 加 (過 去 5年 間 の平 均 )
・全交通事故が減少する中、自転車対歩行 者 の事 故は 過 去10年間 で 3割 増
・平成26年4月時点の自転車ネットワーク計画の策定率は、全国のDID地区を有する
市区町村(849)のうち、約8%(67市町村)
○しろまる 先 進 事 例 の 道 路 管 理 者 へ の 提 供 等 に よ り 、 自 転 車 ネ ッ ト ワ ー ク 計 画 の 策 定 の参6推 進 を 図 る と と も に 、 自 転 車 が 安 全 で 快 適 に 走 行 で き る 自 転 車 専 用 通 行 帯 等 の
整備や 、地域の特性を活 かした自転車利用環 境の創出を支 援
【 】 【 】
歩行者対 自転車事故 の対策事例 地域の 特性を活かし た取組事 例
4 道路空 間のオ ープン 化
■しかく 地 域 の に ぎ わ い ・ 交 流 の 場 の 創 出 や 道 路 の 質 の 維 持 ・ 向 上 を 図 る た め 、
道路空間を有効活用した官民連携による取組みを推進します。
・ 立体 道 路制 度 の適 用 を拡 大 する 道 路法 等 が一 部改 正 (平 成 26年 6月 30日 施 行)
○しろまる改正道路法に基づき、まちづくりと一体となった道路の上下空間の有効活用を推進
○しろまる高架下空間の占用基準の緩和および入札方式の導入を内容とする改正道路法を 活用
し、占用料の増収による維持更新負担の軽減を推進
○しろまる道路占用許可基準の緩和を内容とする改正都市再生特別措置法を活用し、道路 上に
おけるオープンカフェ等の設置による地域の活性化やにぎわいの創出を推進
【道路空間を 有効活用した事例】
高架 下の店舗 (横浜市) オープ ンカフェ(札 幌市) 自転車駐輪 器具(岡山 市)
、 、 、
参6:安全で快適な自転車通行空間を効果的 効率的に整備することを目的に 自転車ネットワーク路線を選定し
その路線の整備形態等を示した計画
路肩等の空間を活用した自転
車専用通行帯の整備
ピクトグラムによる自転車通行
位置の明示(車道混在)
自転車利用環境の創出-15- 5開 かずの踏切等の 解消
■しかく 「開 か ず の 踏 切 」 等 に よ る 渋 滞 の 解 消 や 踏 切 事 故 防 止 の た め 、 連 続 立 体 交 差
事業等を支援し ます。
■しかく踏 切 安 全 通 行 カ ル テ を 作 成 ・ 公 表 し 、 透 明 性 を 保 ち な が ら 歩 行 者 対 策 を 重 点
的に推 進します。
・長時間に渡り多くの交通を遮断する開かずの踏切 は全国に約600箇所参7・
「開かずの踏切」の事故率は、それ以外の踏切の約4.4倍
・東京23区の踏切数はパリの約40倍
6美 しい国土景観の 形成
■しかく 歴 史 や 文 化 、 風 土 な ど 多 様 性 や 四 季 の 変 化 に 富 ん だ 地 域 の 個 性 を 活 か し
た美しい 国づく りを目 指し、修 景・緑 化や木 材利用等 を推進 します 。
・日本風景街道について、平成26年4月末時点で134ルートが登録(H19.9〜)
・平成25年度末時点での木製防護柵の設置延長は約233km
○しろまる 観 光 立 国 実 現 に 向 け 、 日本風景街道 における修景・緑化を推進するとともに、登参8録ルートの詳細情報を発信する仕組みを構築
○しろまる周辺の景観への配慮、木材資源の活用等の観点から、歩行者自転車用木製防護柵な
ど木材利用を推進
参 7 :列 車の 運 行本 数 が多 い時 間 帯に お いて 、 踏切 遮 断時 間 が40分 /時 以上 と なる 踏 切
参 8 :道路管理者及びNPO、地域住民、企業等の多様な主体による協働のもと、道を舞台に、景観・自然・歴史・文化等
の地域資源を活かした美しい国土景観の形成等を図る取組
< 道 路 沿 い の 看 板 の 撤去 に よ る 修 景 >
( ぐ る り ・ 富 士 山風 景 街 道 )
< 歩行 者 自 転 車 用 木 製 防 護 柵 >
( 県 道 高 崎 神 流 秩 父線 ・ 群 馬 県 高 崎 市 )
たかさき か ん な ち ち ぶ せん
○しろまる連続立 体交差事業 の推進 ○しろまる
「 踏切安全 通行カルテ 」を作成・公 表し、
透明性を 保ちながら 歩行者対策 を推進
< 鉄 道 高 架化 に よ り 踏 切 15箇 所 を除 却 >
( JR南 武 線 連 続 立体 交 差 事 業 ( 東 京 都))< 踏 切 道 の 歩 行 者 対 策( 歩 道 の 設 置 ・ 拡 幅 ) >
( JR東北 本 線 市 道 6 1 1 0 号 線( 栃 木 県 宇 都 宮 市))対 策 前
対 策 後-16- 7道 路ネットワーク による地域・ 拠点の連携確保
■しかく 個 性 あ る 地 域 や コ ン パ ク ト な 拠 点 を 道 路 ネ ッ ト ワ ー ク で つ な ぎ 、 距 離 の
制約を克 服し、 地域・ 拠点の連 携を確 保しま す。
・2050年には、人口が2010年の半分以下になる地点が現在の居住地域の6割以上
・都市圏の機能維持には、一定規模以上の都市圏人口が必要(P28参照)
【 医 療体 制維 持の 例( 長 野県 佐久 市周 辺)】○しろまる 上 信 越 道 、 中 部 横 断 道 等 の 道 路 ネ ッ ト ワ ー ク に よ り 、 佐 久 総 合 病 院 を 中 心 と す
る救 急医 療体 制 を構 築
< 長 野 県 内 の 高 速 道 路 ネ ッ ト ワ ー ク > < 道 路 ネ ッ ト ワ ー ク に よ る 救 急 医 療 体 制 の 構 築 >
【 地 域活 性化 によ る雇 用 創出 の例 (鳥 取県 東 部地 域)】○しろまる 鳥 取自 動車 道の 整備 に より 、沿 線地 域へ の 企業 進出 を 促進 し、 平成 14年 度 から
平 成25年度 の12年間 に 延べ 141社が 進出 、約 3,700人 の 雇用 を創 出368826181566141312141057797717510510451422
-1000-50005001000150020002500300035004000
雇用者数
9 12 20 2440536373 81101121141020406080100120140160180200
H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25
進出企業
智頭IC〜西粟倉IC
平成20年3月30日開通
河原IC〜智頭IC
平成21年3月14日開通
鳥取IC〜河原IC
大原IC〜佐用JCT
平成22年3月28日開通
西粟倉IC〜大原IC
平成25年3月23日開通
鳥取市
鳥取市
津山市
津山市
美作市
美作市
佐用町
佐用町
智頭町
智頭町
八頭町
八頭町
若桜町
若桜町
三朝町
美咲町
美咲町
新温泉町
新温泉町
岩美町
岩美町
奈義町
奈義町
勝央町
勝央町
西粟倉村
西粟倉村
布袋工業団地
新津ノ井工業団地
河原IC
智頭IC
佐用JCT
鳥取IC
大原IC
佐用平福IC
西粟倉IC
用瀬IC 29948253鳥取県
岡山県373高浜工業団地
山上工業団地
若葉台北工業団地
河原インター
山手工業団地
鳥取南IC
智頭テクノパーク
山陰道
駟馳山バイパス
平成22年3月28日開通
平成25年3月23日開通
平成20年3月30日開通
※(注記)西粟倉IC部平成25年3月23日
平成21年3月14日
開通
平成22年3月28日
開通
千代水工業団地
鳥取港港湾関連施設用地
鳥取西IC進出企業数(件)累積雇用者数(人)< 鳥 取 県 東 部 の 主 な 工 業 団 地 > < 鳥 取 県 東 部 の 企 業 進 出 状 況 >
企業進出と雇用 が増加
出典:鳥取県商工労働部、鳥取市経済観光部
佐久総合病院
【第三次救急医療施設】
※(注記)地域唯一の救命救急センター
佐久市
(10.0万人)
小諸市
(4.4万人)
御代田町
(1.5万人)
軽井沢町
(2.0万人)
東御市
(3.1万人)
上田市
(15.7万人)中部横断自動車道
圏域人口 41万人 をカバー
佐久穂町
(1.2万人)
小海町
(0.5万人)
北相木村
(0.08万人)
南相木村
(0.1万人)
川上村
(0.4万人)
青木村
(0.5万人)
長和町
(0.7万人)
立科町
(0.8万人)
南牧村
(0.3万人)
※(注記)人口は2014年(平成26年)現在
開通区間
第二次救急医療施設
調査中区間
事業中区間
凡例(道路関係)
凡例(その他)
市町村の人口規模
更埴JCT
佐久小諸JCT
佐久南IC
長野IC
上田
菅平IC
群馬県
新潟県
山梨県
岐阜県
岡谷JCT
伊那IC
飯田IC
(仮)八千穂IC-17- 8ネ ットワークを賢 く使う
■しかく 今ある 道路をも っと賢 く使っ て、時間 損失、低 い時間 信頼度、交通事 故、
活力低下 の克服 を目指 します。
・日本の道路ネットワークは貧弱だが、
ネットワークを十分に使い切っていない(P30参照)
- 高速道路の道路全体の延長割合は0.7% 高速道路の3割以上が3車線以下
- 一人あたりの年間渋滞損失時間は約40時間で、乗車時間(約100時間)の約4割に相当
(欧米の主要都市における渋滞損失は、移動時間の約2割)
- 総渋滞損失は、年間約280万人の労働力に匹敵
- 特定の時間帯、時期、方向に交通需要が偏在
- 年 間 の 交 通 事 故 死 者 数 の う ち 、 歩 行 中 と 自 転 車 乗 用 中 の 死 者 が 約 5 割 を 占 め 、 そ
のうち約5割が自宅から500m以内で発生
○しろまる 賢 く 使 う 取 組 に つ い て は 、 国 土 幹 線 道 路 部 会 の 基 本 方 針 を 踏 ま え 、 具 体 的 な 取参9組 内 容に つい て検 討を 進 め、 可能 な もの から 順次 実施
< 高 速 道 路 を 主 な 対 象 と し た 具 体 的 な 賢 く 使 う 取 組 >
○しろまる 交通 量観 測 機器 やETC2.0 等を 活用 しビ ッ グデ ータ を収 集す る こと によ り 、
参10
交 通 量や 走行 速度 等の 交 通状 況を 常 時観 測す る体 制へ の 移行 を推 進
参 9 : 社 会 資 本 整 備 審 議 会 道 路 分 科 会 国 土 幹 線 道 路 部 会
参 10: 料 金 収 受 に 加 え 、 路 車 間 b通 信 に よ り 情 報 提 供 サ ー ビ ス や 経 路 情 報 を 活 用 し た サ ー ビ ス を 実 現 す る シ ス テ ム 。
プ ロ ー ブ 情 報 の 収 集 も 可 能
【 平 日 24時 間 にお け る 時 間 別 交 通 量 】 【 お 盆 シ ー ズ ン の走 行 台 キ ロ 】
( 関 越 自 動 車 道 練 馬 IC〜 長 岡 JCT)
目指すべき方向 具体的な取組
1科学的な分析に基づく集中的な対策によるボトルネックの解消
2ETC2.0を活用した本格的交通需要マネジメントへの移行
3高速道路の更なる活用促進による生活道路との機能分化
4備えの重点化と連携の強化による通行規制時間の最短化
5最新の社会ニーズに対応した案内、休憩等のサービスの向上
6交通機関相互のシームレス化による人流・物流の活性化
地域連携 7高速道路と施設との直結等による地域とのアクセス機能の強化
円滑
安全
使いやすさ-18- 至 山梨
至 東京 渋 滞 状 況
○しろまる 実容 量の 不 揃い をな く す( P34参 照 )
・ ビ ッグ デー タを 活用 し て、 最大 安 定交 通量 (実 際に 流 せる 容量 )を 把 握
・ 把 握し た実 容量 の不 揃 いを なく し て、 科学 的に 交通 流 動を 最適 化
○しろまる 本線 料金 所 の撤 去
・ 異 な る 料 金 体 系 間 の 継 目 に 設 置 さ れ て い る 本 線 料 金 所 の 撤 去 に よ り 、 高 速 道 路
の安 全性 ・快 適 性の 向上 を図 る
・ ま ずは 、都 市高 速の 旧 料金 圏境 に 設置 され た本 線
料金 所の 撤去 に 着手 し、 オリ ン ピッ ク 目途 に首
参11
都高 速の 大井 本 線料 金所 など の 撤去 を目 指す
○しろまる ETC2.0 で 賢く 使う ユ ーザ ーの 優遇 と料 金 所革 新
参10
・ 渋 滞 、 事 故 等 の 状 況 に 応 じ て 、 利 用 者 が 複 数 ル ー ト を 賢 く 選 択 で き る シ ス テ ム
を導 入
・ETC2.0 の導 入に 合 わせ 、一 定速 度で 通 過で きる 新設 計料 金 所を 設置
参10
○しろまる 賢く 事故 削 減
・ 幹 線 道 路 で は 、
「 事 故 ゼ ロ プ ラ ン 」 を 引 き 続 き 推 進 す る と と も に 、 急 ブ レ ー
参12
キデ ータ 等の ビ ッグ デー タを 活 用し 、き め細 か く効 率的 な事 故対 策 を実 施
・ 生 活 道 路 で は 、 安 全 性 の 高 い 高 速 道 路 等 へ 交 通 転 換 さ せ 、 通 過 交 通 排 除 と 走 行
速度 抑制 を徹 底 する こと によ り 、歩 行者 や自 転 車優 先の 生活 空間 を 構築
参 11: 2 0 2 0 年 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク 東 京 大 会
参 12: 事 故 デ ー タ や 地 域 住 民 か ら の 指 摘 等 に 基 づ き 事 故 の 危 険 性 が 高 い 区 間 ( 事 故 危 険 区 間 ) を 選 定 し 、 事 故 要 因
に 即 し た 対 策 を 重 点 的 ・ 集 中 的 に 実 施 、 完 了 後 は 効 果 計 測 し マ ネ ジ メ ン ト サ イ ク ル に よ り 逐 次 改 善 を 図 る 取 組
< 実 容 量 の 不 揃 い の イ メ ー ジ > < 交 通 流 動 最 適 化 の イ メ ー ジ ( 中 央 道 調 布 付 近 ) >
< ビ ッ グ デ ー タ を 活 用 し た 対 策 事 例 > < 面 的 な 速 度 規 制 (ゾーン30)> < 歩 車 共 存 道 路 >
< 撤 去 に よ る事 故 件 数 の 減 少 事 例 ( 湾 岸 浮 島 本 線 料 金 所 ( 首 都 高 速 ) )> < 大 井 本 線 、 平 和 島 本 線 料 金 所 >
< ETC2.0に よ る 賢 い 経 路 選 択 (イ メ ー ジ )> < 新 設 計 料 金 所 (イ メ ー ジ )>
東京湾
太平洋東関道東関道北東道関越道中央道東名高岸
道 路第三京浜東京外か く 環状道路京東湾アク
アラ
イン
成田空港央環常磐道埼玉県
茨城県
千葉県中速
東名JCT
新東名圏央道境IC
神奈川県京湾東東京都都心環状線凡例
車両の位置情報
一時退出
入口
出口
1都心混雑時に
おける環状道路
への迂回等
2渋滞、事故時
の一般道路への
一時退出
再進入状線横横道高速道路上を中心に
約1,600箇所
整備済み
ETC2.0により
経路情報を収集
ETC/現金レーン
ETC専用レーン
ETC専用レーン
ETC/現金レーン
ETC専用レーン
ETC専用レーン
<特徴>
ETC専用レーンでは、ゲートバーを
設置せず、一定速度で通過可能-19- 9円 滑な都 市・地域 活動の ための渋 滞対策
■しかく 主 要 渋 滞 箇 所 や 対 策 状 況 の モ ニ タ リ ン グ 等 に よ る 検 証 を 行 い 、 継 続 的 に
渋滞状況 ・地域 課題の 共有や渋 滞対策 の検討 ・実施を 行いま す。
・全国の主要渋滞箇所は高速道路で約300箇所、一般道路で約9,000箇所
○しろまる 渋 滞 対 策 協 議 会 で 位 置 づ け ら れ た 主 要 渋 滞 箇 所 等 に お い て 、 ITS技 術 を 活 用 し
つつ 、交 通容 量 の確 保・ 拡大 や交 通 需要 マネ ジメ ン トな どの 渋滞 対 策を 実施
10路 上工事による交 通への影響の 低減
■しかく 路 上 工 事 の 共 同 施 工 等 に よ り 工 事時 間 の 縮 減 を 推 進 し、 年 末 年 始 ・地 域 の
イベント 期間等 での路 上工事の 抑制等 により 交通への 影響を 低減し ます。
・平成25年度での年間路上工事時間は平成14年度比で46%減
・東京23区(国道・都道)における路上工事時間の割合は、占用工事が約6割(47万時 間)
【 路 上工 事縮 減の 取組 み 例】 【 路 上工 事の 情 報提 供の 取り 組み 例 】
○しろまる 複 数の 工事 を同 一区 間 で同 時期 に ○しろまる 東 京2 3区 内 の国 道・ 都道 を対 象 に
施 工す るこ とで 工事 日 数を 削減 路 上工 事情 報 をホ ーム ペー ジで 提 供
( 共 同 施 工 に よ り 130日 間 の 縮 減 ( 路 上 工 事 の 件 数 や 期 間 、 目 的 な ど を 情 報 提 供 )
: 国 道 4 号 日 本 橋 地 区 実 績 )
<データに基づき渋滞要因を分析> <対策の実施>
<モニタリングの実施>
・主要渋滞箇所や対策状況をモニタリング
・継続的に渋滞状況や課題を把握、共有
右折レーンの設置、バスベイの拡幅、
中央分離帯設置
夏にガス工事
秋に電気工事
同 一 区 間 で
同時期に施工
<東京国道事務所ホームページ『路上工事情報』>
クリックすると
道路上の工事期間
や目的等を表示-20- 11交 通結節点の改善 等によるシー ムレスな移動の 実現
■しかく 駅 前 広 場 等 の 交 通 結 節 点 の 整 備 や 、 L R T 、 バ ス 走 行 空 間 の 改 善 な ど
参13
の整備等 を支援 し、シ ームレス な移動 を目指 します。
・異なる交通手段を分離しつつ、大量の交通を処理するための十分な容量が必要
・走行性、乗り換え利便性に優れたシームレスな移動の実現が喫緊の課題
12地 域を支える生活 幹線ネットワ ークの形成
■しかく 地 域 の 安 全 で 快 適 な 移 動 を 実 現 す る た め 、 救 急 ・ 救 援 活 動 に 不 可 欠 な 道
路網や、 すれち がい困 難箇所の 解消を 図る道 路整備等 を支援 します 。
・地方自治体が管理する道路の改良率は6割程度
・都道府県及び政令市が管理する道路の法面崩落等による通行止めは年間約2,700箇所
(平成25年度)
○しろまる 救 急活 動に 不可 欠な 道 路網 の整 備
○しろまる 現 道拡 幅及 びバ イパ ス 整備 等に よる 隘路 の 解消
○しろまる 災 害時 の救 援活 動等 を 支え る道 路網 の整 備
参 13:Light Rail Transitの 略 で 、 低 床 式 車 両 ( LRV) の 活 用 や 軌 道 ・ 電 停 の 改 良 に よ る 乗 降 の 容 易 性 、 定 時 性 、
速 達 性 、 快 適 性 な ど の 面 で 優 れ た 特 徴 を 有 す る 次 世 代 の 軌 道 系 交 通 シ ス テ ム
< 救 急 車 の ス ム ー ズ な 走 行 が で き な い 箇 所 >
< 生 活 幹 線 ネ ッ ト ワ ー ク の 整 備 イ メ ー ジ > < 災 害 時 に 通 行 不 能 と な っ た 箇 所 >
B 町
A 市
C 村
バイパスの整備
現道拡幅
医療施設
医療施設
教育施設
隘路の解消
救急・救援活動に不可欠な
道路網の整備
都市機能を相互補完する
道路網の整備
歩行者空間の整備
4F:高速バスターミナルの整備
3F:タクシー乗降場
一般車乗降場・駐車場の整備
池袋方面
渋谷方面
アクセス道路の整備
< 新 宿 駅 周 辺 ( 国 道 20号 ) >
( バ ス、タ クシ ー と鉄 道駅 との 結 節点 強化 ・ 歩行 者空 間整 備)
< 札 幌 市 路 面 電 車 の ル ー プ 化 ( 国 道 36号 ) >
(道 路空 間 の見 直し によ る 公共 交通 利 便性 向上 )-21- 13 道路分 野にお ける地 球温暖化 対策の 推進
■しかく地 球温暖化対策として、道路ネットワークを賢く使い、渋滞なく快適に
走行 できる道路とするため、交通流対策等を推進します。
・日 本国 内 から 排 出さ れ る二 酸 化炭 素 の約 1 6% が自 動 車か ら 排出 。
今 後 推進 す る主 な 地球 温 暖化 対 策】 ○しろまる京都 議定 書 目標 達 成計 画 で、 運 輸部 門 にお い て【目 標 ( 2010年 度 ) を 達 成
( 、 )
環境省・GIO資料 京都議定書目標達成計画より作成
○しろまる走 行速 度 の向 上 が実 走 行燃 費 を改 善 ○しろまる道路緑化技術基準等の見直しを踏まえた、良好
し 、 自動 車 から の CO 排出 量 を削 減 な道路緑化の推進および道路植栽の適切な管理2(国土技術政策総合研究所資料より作成)
< 街 路 樹 の 整 備 >
○しろまる道路照明灯の新設及び更新にあたり、 ○しろまるSA・PAや道の駅等の道路施設において 太陽
LED道路照明灯の 整備 を 推進 光 発電 等 によ る 再生 可 能エ ネ ル ギー を 活用
直轄国道におけるLED道路照明灯 道の駅における再生可能エネルギー発電施設の( (の割合 約10%(平成25年度末 ) 設置箇所数 105箇所(平成25年12月 )) )<LED道路 照明灯の整備 > <太陽光 発電設備の 整備>
( 新東名高速道 路 浜松S A(上り線 ))-22-
14 沿道環 境の改 善
■しかく環境基準を達成していない地域を中心に、沿道環境の改善を図るため、バイ
パス整備による市街地の通過交通の転換等を推進します。
・ 自動車騒音の常時監視地域では騒音の環境基準の達成率が約93%(H24) (H23は92%)注1・道路端の測定地点では騒音の環境基準以下の割合は約72%(H24・夜間) (H23は69%)注2○しろまる国道4号七戸バイパスの 全線開通によ り、現道の騒音値が 5〜8d 低減し 、B環境基準値 を満足
出典:国土交通省「道 路 整 備 効 果 事 例 集 2 0 1 1 」 を 一 部 修 正
注1 全国で6,645千戸(平成24年度)を常時監視の対象としている。
注2 全国で9271地点を対象としている
(4 )成長戦 略の具体 化
1 高速道 路にお けるP PPの活 用
■しかく 首 都 高 速 道 路 築 地 川 区 間 等 を モ デ ル ケ ー ス と し 、 都 市 再 生 と 連 携 し た 高
速道路の老朽化対策の具体化に向けた検討を進めます。
■しかく 地 方 道 路 公 社 の 有 料 道 路 事 業 に つ い て 、 構 造 改 革 特 区 制 度 に お け る コ ン
セッション方式の活用を図ります。
・ 道路 上 部空 間 の利 用 等を 可 能と す る道 路 法等 が一 部 改正 ( 平成 26年 6 月施 行 )
・ 首都 高 速道 路 の更 新 事業 に つい て 、道 路 整備 特別 措 置法 等 に基 づ き 許認 可 (同 年 11月)
・ 構 造 改 革 特 区 制 度 に お い て 、 民 間 事 業 者 に よ る 公 社 管 理 有 料 道 路 の 運 営 を 可 能 と す る、『
「 」 』
ため の道 路 整備 特 別措 置 法の 特 例を 設 ける こ とが 決 定さ れ 日本再興戦略 改訂2014
に お い て 、 早 期 に 法 制 上 の 措 置 を 講 ず る こ と と さ れ た と こ ろ ( 平 成 26年 10月 「 国 家 戦
略特 別区 域 法及 び 構造 改 革特 別 区域 法 の一 部 を改 正 する 法 律案 」 閣議 決 定)
[首 都高速 再生 ] [コ ンセ ッショ ン方 式のイ メー ジ]
開通前後の
交通量比較断面
七戸バイパス
現道上北郡七戸町十和田市大沢田字北野とわだおおさわだきたのかみきたしちのへかみきたしちのへ上北郡七戸町平成22年11月24日 開通 L=2.8km 平成19年度開通 L=2.9km
七戸バイパス L=5.7km
騒音調査位置
(七戸町太田)
しちのへざるたかわくぼ字笊田川久保字荒熊内あらくまない七戸町
11,341
14,696
12,909
14,832
11,341
4,078
12,909
3,64405,000
10,000
15,000
20,000
供用前 供用1ヶ月後 供用前 供用1ヶ月後
(台/12h)
11,188
10,618
[全車]
【平日】 【休日】
現道交通が64%減少し、
バイパスへ転換
現道交通が72%減少し、
バイパスへ転換
:現道、 :バイパス70656658505560657075
供用前 供用後 供用前 供用後(dB)【昼間:6時〜22時】【夜間:22時〜翌朝6時】
環境基準値
昼間:70dB 環境基準値
夜間:65dB-5dB-8dB
<開通前後の交通量>
<開通前後の現道の騒音>
国土交通大臣
地方道路公社 民間事業者
利用者
許可
料金
運営権の設定
対価の支払
(所有権) (運営権)
首都高速の
道路区域を限定
上部空間(道路区域外)
を都市再生に活用
活用収入を首都高速の
更新経費に充当-23- 2 効率的 な物流 ネット ワークの 強化
■しかく 迅 速 か つ 円 滑 な 物 流 の 実 現 な ど の た め 、 三 大 都 市 圏 環 状 道 路 等 を 中 心 と
する根幹的な道路網を重点的に整備します。
・ 都心 環 状線 は 、都 心 に用 事 のな い 車両 に よる 通過 交 通が 約 6割
・ 配送 日 時が 指 定さ れ てい る 輸送 件 数の 増 加( H17:62.2%→ H22: 71%〔 件 数ベ ー ス )〕○しろまる首都圏3環 状道路は平成27年度 に概成
○しろまる 首 都 圏 の 料 金 体 系 に つ い て は 、 国 土 幹 線 道 路 部 会 の 基 本 方 針 に お け る 、 平 成
参14
2 8 年 度 よ り 水 準 の 整 理 ・ 統 一 及 び 起 終 点 を 基 本 と し た 料 金 を 導 入 す べ き と の
方 針 を 踏 ま え 、 具 体 の 検 討 を 進 め る ( 近 畿 圏 は 、 平 成 2 9 年 度 か ら の 導 入 に 向
け、地 域固有の課題等の 整理を進める)
<東名高速−関越道間の経路選択> <圏央道周辺への物流施設の立地例>
参14:社会資本整備審議会道路分科会 国土幹線道路部会
○しろまる多数の事業者が圏央道周辺に
物流施設を整備
○しろまる圏央道の開通により、東名高速と関越道の
乗り継ぎにおいて、圏央道経由に転換
開通前:H25.11の平日のETCログデータ
開通後:H26. 7の平日のETCログデータ より作成
2,300
台/日
開通前は
約9割が
都心経由
東京IC
(首都高)
大泉JCT
東京IC
(一般道)
練馬IC
相模原愛川IC
(一般道)
高尾山IC12%76%12%5,492
台/日
相模原愛川IC
(一般道)
高尾山IC0%開通後1ヶ月間では
約2割が
都心経由
圏央道経由82%東京IC
(首都高)
大泉JCT2%東京IC
(一般道)
練馬IC16%八王子IC
圏央道
中央道
八王子西IC
あきる野IC
相模原IC
東名高速16海老名IC
平成26年6月28日
開通(※(注記))
高尾山IC
圏央厚木IC
※(注記)相模原ICはH26年度
相模原愛川IC
<立地例>
■しかくGLP厚木
■しかく延床面積:約106,839m2
■しかく竣工:平成25年12月
企業立地件数
1〜2件
3〜4件
5件以上
立地済み
立地予定
高速道路
高速道路(事業中)
直轄国道
一般国道
道路
(H26年9月時点)
現状 64%
※(注記)平成27年1月時点
首都圏3環状道路
整備率
H27 約8割
高尾山IC
相模原愛川IC
戸塚IC
釜利谷JCT
栄IC・JCT相模湾
東京湾
太平洋
松尾横芝IC東関道東 関道北東道関越道道央中東名高京道路三京浜横横道小木
路 道東京 外 か く環状道路京東湾
アクアラ
イン
成田空港
久喜白岡JCT
事業中
高速横浜環状南線
横浜湘南道路
央 環
高谷JCT常磐道海老名JCT
海老名IC状大栄JCT
つくば
中央IC菖蒲
白岡IC中 H29年度
H26年度
H32年度
H27年度
H27年5月まで
平成27年3月7日
開通予定湾JCT
つくば原厚田桶川
北本
藤沢IC
三郷南IC
事業中速大泉JCT
東名JCT
新東名
中央JCT圏央道※(注記)1
H27年度
H26年度
境古河ICIC相模原IC
(H26年度)
寒川北IC
大井JCT大橋JCTN東
神崎IC
※(注記)1
凡 例
開通済区間
(平成27年1月時点)
2車線
H27年度までに開通 4車線
事業中(H28年度以降) 6車線
○しろまる○しろまる○しろまる 調査中
※(注記)第岸
注1:※(注記)1区間の開通時期については土地収用法に基づく手続きによる用地取得等が速やかに完了する場合
注2:久喜白岡JCT〜木更津東IC間は、暫定2車線
注3:圏央道の釜利谷JCT〜戸塚IC、栄IC・JCT〜藤沢IC、大栄JCT〜松尾横芝IC区間以外のIC・JCT名は決定
H32年度※(注記)1-24- 3 202 0年オ リンピ ック・パ ラリン ピック 東京大 会を見据 えた取 組
路面 温度の上昇を抑制する舗装の活用やバリアフリー化、無電柱化、
■しかく
案内 標識の英語表記等による取組を通じて、大会の開催を支援します。
・ 東京 2 3区 の 特定 道 路の バ リア フ リー 化 率は 平成 25年 度 末時 点 で89%
・ 外国 人 旅行 者 が日 本 滞在 中 に感 じ る不 便 ・不 満の ワ ース ト 1位 は 、 道路 標 識・ 地 図
○しろまる観客や競技 者の暑熱対策として 、路面温度上昇 抑制機能を有する 舗装等に
ついて 、東京都等と連携 しマラソンコース等 での整備を推 進
○しろまる 国 内 外 か ら 訪 れ る 人 々 の 安 全 ・ 安 心 や 快 適 性 向 上 の た め の バ リ ア フ リ ー 化 や 無
電柱化 を推進
○しろまる 各 国 か ら 訪 れ る 人 々 へ の 適 切 な 案 内 誘 導 の た め 、 各 機 関 の 案 内 看 板 等 と も 連 携
し、道 路案内標識の英語 表記改善を推進
4 道路分 野にお ける海 外展開
■しかく ASEAN地 域 の国 際 的 道路 網 に 用 いる 技 術 に つい て 、 各国 と の 共同 研 究 を 日
本がリードし日本方式技術の普及を促進します。
・ アジ ア にお け る道 路 分野 の 投資 需 要は 2010年 か ら2020年ま で の10年 間 で2.3兆 ドル 参15
○しろまる ASEAN域 内 の 国 境 を 越 え た 経 済 活 動 が 拡 大 し 、 物 流 需 要 が 増 加 ( 2015年 ま で の「共同体 設立を目指す」セ ブ宣言、2007年)
○しろまる 舗 装 、 ITS等 の 分 野 で 日 本 の 技 術 を ベ ー ス に 、 ASEANの 幹 線 道 路 網 向 け の 仕 様 を
共同研 究し、日本の技術 ・製品の輸出を促進
参15:Infrastructure for a Seamless Asia(2009年 アジア開発銀行)資料より
ASIAN/ASEAN Highway
ASEAN Highway
効果
・日本方式技術の普及 < ASIAN/ASEANハイ ウ ェ イ 道 路 網 >
課題
・大型車両の交通を担う道路網の改善を図り、
円滑な物流を支えていく必要
ラオスにおける大型車両と損傷した舗装
・空隙に充填した保水材が降雨等による水を吸収
・蒸発散時の気化熱により路面温度を低減
保水材
【保水性舗装】
(約10°C程度)
【 地 下 鉄 駅 名 表 示 】
<路面温度上昇抑制機能を有する舗装の例> <バリアフリー化された歩道> <英語表記改善の事例>
【 道 路 案 内 標 識 】
共同研究
・円滑な交通を支える舗装設計、維持管理手法
・ITSを活用した大型車両の管理-25- 第 3 道 路 事 業 の 効 率 的 ・ 効 果 的 な 実 施
1 道 路 事 業 に お け る 多 様 な 整 備 効 果 の 把 握 ・ 評 価 手 法 の 充 実
■しかく道路の果たす役割は多岐にわたることから、道路事業の目的に見合った多様
な整備効果を検討し、それらの把握・評価手法の更なる充実を図ります。
○しろまる 事 業 計 画 が 顕 著 に 変 更 さ れ た 事 業 等 に つ い て 、 第 三 者 委 員 会 に お け る 再 評 価 に 係
る 審議を 重点 化( 〜 )H252 民間技 術力の 活用や 品質向上 のため の新し い契約 方式への 取組
■しかく道 路構造物等の品質向上や業務の効率化を図るために、民間企業の
技術 力を活用する発注方式を推進します。
参16
○しろまる 長期保 証型 の契約 方式
・新設 アス ファル ト舗 装は原 則採 用
・PC 橋 や トンネ ル覆 工コン クリ ートな ど他 の施設 でも 試行中
参17
〔 こ れま で の入 札 契 約と 長 期保 証型 の 入札 契 約の 相 違〕
○しろまるそ の他の 取り 組み
▶民間 企業 のノウ ハウ が発揮 でき る「新 設工 事と維 持管 理の一 体的な 契約 」
▶民間 企業 の自主 的な 維持管 理を 可能と する 「性能 規定 型の維 持管理 工事 」
▶施工 者の ノウハ ウ等 を設計 へ反 映する 「詳 細設計 付き 橋梁工 事」
▶調査 設計 ・用地 取得 等を効 率的 に進め る「 事業促 進P PP」
参16:工 事 完 成 後 に 一 定 期 間 を 経 た 後 の 品 質 を 評 価 す る 契 約 方 式
参17:プレストレストコンクリート橋の略称
鋼材によりあらかじめ応力を加えた(プレストレスされた)コンクリートで建設される橋
設計 工事 施設の管理
一般的な流れ
価格
評価
品質
評価
品質
評価
価格
評価
品質を
確認できる
入札・契約 完成時検査
これまでの
入札契約
長期保証型の
入札契約
3〜5年
保証期間中の検査完成検査完成検査
確認できない
円滑な道路交通の確保
走行時間の短縮
安全な道路交通の確保
防災対策や災害時の
救助・救援活動の支援
※(注記)多数の車両(交通量)を
円滑に走行させる効果
※(注記)交通量にかかわらず満たさな
ければならない効果
交通流に大きな影響を与える事業
(バイパス・拡幅等)
局所的な課題
• 第三者委員会や専門家の
意見等を踏まえ、課題箇所
をリスト化
局所的な事業
(交通安全・防災等)
道路事業における整備効果の把握・評価の方向性
目的・効果に見合った評価プロセスの確立
事業に期待される多様な効果等に係る評価結果を踏まえ事業実施を判断
道路事業の目的に見合った整備効果の把握・発信
(時間信頼性の向上、救急医療・災害対応への支援、地域活性化など)-26- 3 スピー ドアッ プのた めの事業 マネジ メント 強化
■しかく企 業誘致など民間投資の促進や計画的なまちづくりに貢献するため、
道路 の開通見通しや事業実施上の課題を公表します。
・ 道路事 業の 進捗や 課題 につい て、 地域と の十分 な共 有が困 難
・ 関係機 関と の協議 や埋 蔵文化 財調 査、用 地交渉 等に より、 事業 が長期 化
○しろまる各 年度の 予算 等を踏 まえ 、開通 の見 通しを 公表
(http://www.mlit.go.jp/road/kaitsu/index.html)
○しろまる課 題が生 じて いる事 業箇 所の課 題を 公表
(課題 の例)用地 取得に関 する調整
大規 模構造物 に関する技 術的検討
埋蔵 文化財調 査
鉄道事 業者等、関 係機関との 調整 等
○しろまる年 度途中 にお いても 、進 捗状況 を踏 まえ
開 通見通 し等 を公表
○しろまる事 業迅速 化の ための 改善
自 治 体の 協 力の 強 化や 民 間 委託 活 用、
土 地 収用 手 続き の 積極 的 活 用 等
測量・設計等をする段階
STEP1開通見通しの公表(状況に応じ見直し)
新規事業化
用地買収をする段階
STEP2
工事をする段階
STEP3
道路事業のプロセスの明確化
完成・開通
※(注記) 見通しが立たない場合は課題を公表用地取得の一定の進捗など、事業の見通しの整った事業-27-
(参考資料)
【国土のグランドデザイン2050】
○しろまるキ ーワードは「コンパクト」+「ネットワーク」
○しろまる「 コンパクト」にしていくだけでは都市圏の機能の維持は困難
○しろまる 地 域 の 人 々 の 暮 ら し ・ 生 活 を 守 り 、 地 域 が 成 長 し て い く た め 、 地 方 都 市
が 連 携 す る 「 コ ン パ ク ト 」 + 「 ネ ッ ト ワ ー ク 」 に よ り 圏 域 を 拡 大 す る こ
とで 解決
○しろまる サービス施設の立地する確率が50%及び80%となる自治体の人口規模(三大都市圏を除く)
出典: 国土交通省国 土政策局 作成資料を一 部着色
○しろまる高速道路の 活用による松江−米 子都市圏 の変化
※(注記)
※(注記)2010年(平成22年)の人口10万人以上の市を中心市とし、自動車で60分以内に到達可能な1kmメッシュを都市圏として設定
出典:国 土のグラン ドデザイン 2050参考資 料より道路局 作成
医療・福祉
対企業サービス
5,500人 6,500人
52,500人
32,500人
275,000人
17,500人
42,500人 175,000人
飲食料品小売業
500人
フィットネスクラ ブ
カ ラ オケボックス業
学習塾
ハン バーガー店
9,500人
6,500人
57,500人
87,500人
87,500人
62,500人
公認会計士事務所
275,000人
77,500人
175,000人
500人
27,500人
17,500人
税理士事務所
2,500人 7,500人
喫茶店
77,500人
学術・開発研究機関
175,000人
125,000人
57,500人 87,500人
27,500人
500人 4,500人
介護老人福祉施設
27,500人
8,500人
42,500人
32,500人
500人
5,500人
介護療養型医療施設
125,000人
62,500人
77,500人 92,500人
500人
学術研究、
教育・学習支援
小売
宿泊・飲食サービス
生活関連サービス
金融
175,000人 275,000人
37,500人
275,000人
介護老人保健施設
9,500人 22,500人
0人〜 5千人〜 1万人〜 2万人〜 5万人〜 10万人〜 20万人〜 50万人〜
郵便局 銀行
一般病院
一般診療所
博物館・美術館
訪問介護事業
法律事務所
(出典)各種資料を基に国土交通省国土政策局作成 (注)三大都市圏を除く。
17,500人
5,500人
遊戯場
飲食店
救命救急センター
百貨店
映画館
スターバックス・コーヒー
有料老人ホーム
大型ショッピングセンター
人口10万人以上の都市(概ね
30万人以上の都市圏に相当)に
は高度なサービス施設が立地
地方のサービス業の雇用が
消失するおそれ
(地方の第3次産業の就業比率は65%)
30万人以上の都市圏 (注)は
2010年・・・64
2050年・・・45 へ激減
大学
32,500人
30万人以上の都市圏(※(注記))は
2010年(平成22年)・・・61
2050年(平成62年)・・・43 へ激減
※(注記)三大都市圏を除く
都市圏の
中心市
都市圏人口(万人)
2010年 2050年
松江市 22.0 15.6
米子市 32.6 20.9
都市圏の
中心市
都市圏人口(万人)
2010年 2050年
松江市・米子市 56.0 37.3
【高速道路を活用しない】 【高速道路を活用】
このままでは
30万人都市圏が消える
ネットワークにより
30万人都市圏を維持-28- (参考資料)
【公 共事業関係費(政府全体)の推移】
【高 速道路料金割引】平日土日祝日
普通車以下 中型車以上 普通車以下 中型車以上
6時 9時 17時20時 0時 4時 6時 9時 17時20時 0時 4時
6時 20時 0時 4時
6時 20時
6時 20時
6時 20時 0時 4時
6時 20時 0時 4時
6時 20時 0時 4時
夜 間
昼 間
最大5割引
(反復利用のみ)
3割引
夜 間
昼 間 夜 間
昼 間 夜 間
昼 間
最大5割引
(反復利用のみ)
3割引 3割引
3割引
夜 間
昼 間
昼 間 夜 間 昼 間 夜 間 夜 間
昼 間
3割引 3割引
3割引
3割引
0時 4時
観光振興
物流対策
環境対策
生活対策
凡例
<地方部> <大都市部>
(最大割引率40%)
(最大割引率9.1%)
マイレージ割引
大口・多頻度割引
(最大割引率を平成28年3月末まで50%に拡充)
: 緊急経済対策(国費)
○しろまる 現下の経済情勢等を踏まえ、物流コストの低減等に資する取組を推進するため、大口・多頻度割
引の最大割引率を40%から50%に拡充する措置の延長等を実施
9.6 9.7 9.0 9.4 9.4 9.4 8.4 8.1 7.8 7.5
7.2 6.9 6.7 7.1 5.8 5.0 4.6 5.3 6.0 6.0 051015
8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
(年度)
平成
(兆円)
※(注記)本表は、予算ベースである。平成26年度補正及び平成27年度当初は政府案。
※(注記)平成21年度は、平成20年度で特別会計に直入されていた 「地方道路整備臨時交付金」相当額(0.7兆円)が一般会計計上に切り替わったため、見かけ上は前年度よりも増加(+5.0%)しているが、
この特殊要因を除けば6.4兆円(▲さんかく5.2%)である。
※(注記)平成23年度及び平成24年度については同年度に地域自主戦略交付金へ移行した額を含まない。
※(注記)平成25年度は東日本大震災復興特別会計繰入れ(356億円)及び国有林野特別会計の一般会計化に伴い計上されることとなった直轄事業負担金(29億円)を含む。また、これら及び地域自主戦略交付金
の廃止という特殊要因を考慮すれば、対前年度+182億円(+0.3%)である。
※(注記)平成23・24・25・26・27年度において、東日本大震災の被災地の復旧・復興や全国的な防災・減災等のための公共事業関係予算を計上しており、その額は以下の通りである。
H23一次補正:1.2兆円、H23三次補正:1.3兆円、H24当初:0.7兆円、H24一次補正:0.01兆円、H25当初:0.8兆円、H25一次補正:0.1兆円、H26当初:0.9兆円、H26補正:0.002兆円、H27当初:1.0兆円
(平成23年度3次補正までは一般会計ベース、平成24年度当初以降は東日本大震災復興特別会計ベース。また、このほか東日本大震災復興交付金がある。)
※(注記)平成26年度については、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う経理上の変更分(これまで同特別会計に計上されていた地方公共団体の直轄事業負担金等を一般会計に計上)を除いた額(5.4兆円)
と、前年度(東日本大震災復興特別会計繰入れ(356億円)を除く。)を比較すると、前年度比+1,022億円(+1.9%)である。なお、消費税率引き上げの影響を除けば、ほぼ横ばいの水準である。8.89.5
減額補正
(執行停止分)11.214.910.512.211.411.510.08.08.98.3
7.8 7.57.46.45.37.0(補正)(当初)
6.0 6.4
社会資本整備事業特別会計
の廃止に伴う経理上の変更分
(6,167億円)を含む-29- (参考資料)
【ラ ウンドアバウト の導入について】注1○しろまる有 識 者 委 員 会 に お け る 検 討 を 踏 ま え 、 望 ま し い 構 造 を 通
知した ところ。
○しろまる 今 後 、 経 済 性 も 踏 ま え つ つ 、 整 備 効 果 が 発 現 さ れ る 箇 所
におい て導入を推進。
注1.円形の平面交差部のうち、環道の交通が優先されるもの。
、 。
交通量等が一定の条件下において 安全かつ円滑な道路交通が期待できる
【日 本の道路の現況】
【高 規格幹線道路の整備状況】
日本 ドイツ フランス イギリス
平均
連絡速度
51 km/h 90 km/h 88 km/h 72 km/h
都市間連絡速度 : 都市間の最短道路距離を最短所要時間で除したもの
対象都市 : 拠点都市(都道府県庁所在地等)及び一定の距離離れた
人口5万人以上の都市、主要港湾
所要時間 : 所要時間経路探索システム(Google Maps)による
○しろまる高速道路の車線数別延長の構成比
○しろまる日本の道路種別と延長割合
○しろまる都市間連絡速度の国際比較 ○しろまる 年 間 の 走 行 時 間 と 渋 滞 に よ る 損 失 時 間
出典:渋滞損失時間はH24年度プローブデータ、人口は総務省統計資料(H24.10)
<長野県飯田市>
高速自動車国道 : H26.4時点
その他 : H25.4時点
合 計 約1,217,200km (100.0%)
高速自動車国道 (約0.7%)
直轄国道 (約1.9%)
補助国道 (約2.6%)
約8,400km
都道府県道(約10.6%)
約129,400km
(約84.1%)
約31,900km
約23,500km
約1,024,000km 市町村道
27年度内
開通予定延長
<867km> (82%) <895km> (84%) <28km>
8,628km (75%) 8,775km (76%) 147km
一般国道自動車専用道路
(本州四国連絡道路を含む)
注1.高速自動車国道の〈 〉内は、高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路である。
(外書きであり、高規格幹線道路の総計に含まれている)
注2.一般国道自動車専用道路の開通予定延長には、一般国道のバイパス等を活用する区間が含まれる。
注3.総延長は、高速自動車国道においては、国土開発幹線自動車道建設法第3条及び高速自動車国道法第3条、
本州四国連絡道路及び一般国道においては、国土交通大臣の指定に基づく延長を示す。
27年度末開通予定延長
( )進捗率
11,342km (81%) 282km
1,672km (67%) 107km
約2,480km
約14,000km
高速自動車国道 11,520km
高規格幹線道路
総延長
26年度末開通予定延長
( )進捗率
11,060km (79%)
1,565km (63%)
61.0%
73.6%
25.0%
72.5%
65.8%
69.9%7.1%15.0%
62.7%
22.4%
30.0%
12.8%6.3%12.2%3.1%3.6%
12.1%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
日本
アメリカ
イギリス
フランス
ドイツ
韓国
3車線以下 4‐5車線 6‐7車線 8車線以上
高速道路の定義)
日 本 :高規格幹線道路、都市高速道路
地域高規格道路
アメリカ :インターステート(Interstate)
イギリス:モーターウェイ(Motorway)
フランス:オートルート(Autoroute)
ド イ ツ :アウトバーン(Autobahn)
韓 国 :Expressway
出典)
日 本 :道路交通センサス(H22)
アメリカ:National Transportation Atlas Database
イギリス・フランス・ドイツ:TomTom MultiNet
韓 国 :韓国国土交通部統計(2012年末(平成24年末))5.1%0.1%2.0%0.7%5.2%0.0%
31.9%-30- ( 参 考 資 料 )
【 道 路 の 老 朽 化 対 策 の 本 格 実 施 に 関 す る 提 言 ( 平 成 26年 4 月 14日 ) 概 要 】
【1.道路インフラを取り巻く現状】
【2.国土交通省の取組みと目指すべき方向性】
○しろまる全橋梁約70万橋のうち約50万橋が市町村道
(2)メンテナンスサイクルを回す仕組みを構築
[点検]
[診断]
[措置]
[記録]
[予算]
[技術]
(1)道路インフラの現状 (2)老朽化対策の課題
○しろまる直轄維持修繕予算は最近10年間で2割減少
○しろまる町の約5割、村の約7割で橋梁保全業務に携わっている土木技術者
が存在しない
○しろまる地方公共団体では、遠望目視による点検も多く点検の質に課題
本格的にメンテナンスサイクルを回すための取組みに着手
○しろまるインフラ長寿命化基本計画の策定【H25.11】
『インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議』
⇒ インフラ長寿命化計画(行動計画)の策定へ
最低限のルール・基準が確立していない メンテナンスサイクルを回す仕組みがない
○しろまる高速道路更新事業の財源確保 (通常国会に法改正案提出)
○しろまる点検、修繕予算は最優先で確保
○しろまる複数年にわたり集中的に実施する大規模修繕・更新に対して支援する補助制度
各道路管理者の責任で以下のメンテナンスサイクルを実施
○しろまる統一的な尺度で健全度の判定区分を設定し、診断を実施
○しろまる橋梁(約70万橋)・トンネル(約1万本)等は、国が定める統一的な基準により、5年に1度、近接目視による全数
監視を実施
○しろまる舗装、照明柱等は適切な更新年数を設定し点検・更新を実施
○しろまる点検・診断の結果に基づき計画的に修繕を実施し、必要な修繕ができない場合は、通行規制・通行止め
○しろまる利用状況を踏まえ、橋梁等を集約化・撤去
○しろまる適切な措置を講じない地方公共団体には国が勧告・指示
○しろまる重大事故等の原因究明、再発防止策を検討する『道路インフラ安全委員会』を設置
○しろまる点検・診断・措置の結果をとりまとめ、評価・公表(見える化)
(省令・告示 :平成26年3月31日公布、同年7.1施行予定)(高速)(直轄)(地方)
[体制]
○しろまる道路法改正【H25.6】
・点検基準の法定化
・国による修繕等代行制度創設
1メンテナンスサイクルを確定 2メンテナンスサイクルを回す仕組みを構築
○しろまる都道府県ごとに『道路メンテナンス会議』を設置
○しろまるメンテナンス業務の地域一括発注や複数年契約を実施
○しろまる社会的に影響の大きな路線の施設等について、国の職員等から構成される『道路メンテナンス技術集団』による
『直轄診断』を実施
○しろまる重要性、緊急性の高い橋梁等は、必要に応じて、国や高速会社等が点検や修繕等を代行(跨道橋等)
○しろまる地方公共団体の職員・民間企業の社員も対象とした研修の充実
○しろまる点検業務・修繕工事の適正な積算基準を設定
○しろまる点検・診断の知識・技能・実務経験を有する技術者確保のための資格制度
○しろまる産学官によるメンテナンス技術の戦略的な技術開発を推進
(2)目指すべき方向性
(3)現状の総括(2つの根本的課題)
[国民の
理解・協働] ○しろまる老朽化の現状や対策について、国民の理解と協働の取組みを推進
(1)メンテナンス元年の取組み
区分 状態
I 健全 構造物の機能に支障が生じていない状態
II 予防保全段階 構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態
III 早期措置段階 構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態
IV 緊急措置段階 構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態
○しろまる地方公共団体管理橋梁では、最近5年間で通行規制等が
2倍以上に増加
○しろまる一部の構造物で老朽化による変状が顕在化
メンテナンスサイクルを持続的に回す以下の仕組みを構築
産学官のリソース(予算・人材・技術)を全て投入し、総力をあげて本格的な
メンテナンスサイクルを始動【道路メンテナンス総力戦】
『道路インフラ健診』
(1)メンテナンスサイクルを確定(道路管理者の義務の明確化)
【3.具体的な取組み】-31- ( 参 考 資 料 )
【 国 土 幹 線 道 路 部 会 基 本 方 針 の ポ イ ン ト ( そ の 1 】)(2)賢く使う取組を支えるために進める施策
1.道路をより賢く使うための取組
<ネットワークの強化/持続的な利用を可能とするための効果的・効率的な機能確保>
<道路交通状況のきめ細やかな把握>
・圏域間の連携促進等のために主要幹線ネットワークを強化/暫定2車線区間を機動的に機能強化
・主要幹線ネットワークを戦略的に維持修繕・更新/経路誘導等により大型車の利用を適正化
・道路交通センサス中心の調査体系をゼロベースで見直し、常時かつ精緻に交通状況を把握
4)高速道路を主な対象とした具体的な取組に向けて
(1)賢く使う取組
1)目指すべき国土の姿を踏まえ取り組むべき道路政策
他国に比べ道路ネットワークが貧弱だが、そのネットワークを十分に使い切れていない
1円滑に走行できない 2安全に利用できない 3使いにくい 4地域へのアクセスが不十分
2)道路の使い方の課題
・コンパクト+ネットワーク
・地域の産業競争力強化
・災害に対する安全・安心の確保
・インフラの戦略的な維持管理・更新
(国土のグランドデザイン2050/国土形成計画の改定の議論 より)
1人口減少・少子化、高齢化 2グローバリゼーションの進展 3巨大災害の切迫 4インフラの老朽化
<道路政策として期待される役割>
圏域間等の連携促進、拠点のコンパクト化を支える 等
ICTを活用しつつ、道路を高度化・高質化
3)高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」の基本的な考え方
<直面する危機>
<国土づくりの方向性>
<利用者の視点から見た道路の使い方の課題>
高速道路を中心とした今ある道路の運用改善や小規模な改良等により、
道路ネットワーク全体としてその機能を時間的・空間的に最大限に発揮させる
人口減少等が予想される厳しい状況下で、新たな国土形成を着実に進め、経済・社会
システムのイノベーションを創出するために、道路の機能を最大限に活用することが必要
経済・社会システムのイノベーションの創出
1新たな産業のプラットフォームの提供による雇用の創出
2他の交通モードとの連携による人流・物流の活性化
3平常時、災害時を問わず安全・安心な道路のマネジメント
1科学的な分析に基づく集中的な対策によるボトルネックの解消
2ETC2.0を活用した本格的な交通需要マネジメントへの移行
3高速道路の更なる活用促進による生活道路との機能分化
4備えの重点化と連携の強化による通行規制時間の最短化
5最新の社会ニーズに対応した案内、休憩等のサービスの向上
6交通機関相互のシームレス化による人流・物流の活性化
7高速道路と施設との直結等による地域とのアクセス機能の強化
円滑
安全
使いやすさ
地域連携
・高速道路の分担率を適切に引き上げることにより、道路ネットワーク全体を最適利用
・目標を掲げ、我が国が世界のトップランナーとなる意気込みを持ち、先進的・先端的な取組に挑戦
(現状16%→目標30%)
注)上記施策は、本部会での議論を通じて提案されたものであり、行政などにおいて、これらの施策に限らず、
先進的・先端的な取組に挑戦-32- ( 参 考 資 料 )
【 国 土 幹 線 道 路 部 会 基 本 方 針 の ポ イ ン ト ( そ の 2 】)(1)現行の料金体系の課題
整備の経緯などにより、路線毎に決定した料金体系をつなぎ合わせた現行の料金体系
→料金水準や車種区分等が路線や区間によって異なる
→圏央道経由よりも都心部経由の方が安くなるなど、経路による差異が生じている
→他より高い料金水準の路線、管理主体が異なる路線を跨ぐ際のターミナルチャージ
(2)今後の料金体系のあり方
<圏域共通の新しい料金体系の確立>
<実現に向けた取組>
1料金体系の整理・統一
・料金水準や車種区分について、対距離制を基本として統一
・具体の料金水準については、大都市近郊区間の水準を参考に検討
2起終点を基本とした継ぎ目のない料金の実現
・発着地が同一ならば、経路間の差異によらず料金を同一とする
・管理主体を跨ぐ際のターミナルチャージを1回の利用に対して1回分のみ課す
3政策的な料金の導入
・混雑状況に応じた料金施策
(都心経由と環状道路経由の料金に差 ⇒ 混雑状況に応じた機動的な料金)
・災害・事故発生時等における柔軟な料金施策(代替路の走行、路外での休憩等)
・大型車の効果的・効率的な利用を促すための料金施策
(3)料金体系の確立にあたっての留意事項
・オリンピック開催時期を念頭におきつつ、料金体系の確立に向けたロードマップを明確化
圏央道概成(平成27年度末)/東京オリンピック・パラリンピック(2020年)/三環状完成
・環状道路整備等の進展に合わせて、激変緩和措置も講じながら段階的に導入
(4)新たな料金システムの構築
・ETC2.0の普及を促進しつつ、ETCによる料金支払の義務化に向けて検討
・オリンピック・パラリンピックなどの大型イベント時における料金施策を検討
・首都圏の料金体系のとりまとめを基本としつつ、近畿圏や中京圏についても議論
・将来の高速道路の利用者負担のあり方などについて重点的に検討
<料金の低減> 国際競争力強化、地域活性化等の観点から、引き続き低減に向け努力
< > 償還満了後も料金を徴収し続けることについて検討
幹線道路の将来の維持管理費の負担のあり方について検討
<混在の整理> 混在している有料区間と無料区間の整理 など
利用度合いに応じた公平な料金体系
管理主体を超えたシンプルでシームレスな料金体系
交通流動の最適化のための戦略的な料金体系
2.首都圏の高速道路を賢く使うための料金体系
3.その他
管理財源の確保
・対距離制を基本とした料金
・管理主体間の継ぎ目を感じない料金
・効率的・柔軟な利用を実現する料金
首都圏料金の賢い3原則 〜賢く使うための合理的な料金体系〜-33- ○しろまるスマートIC等の活用による拠点の形成(無料高速道路における休憩サービス提供の取組)
(三陸沿岸道路の例)
・現状の休憩施設間隔は約60kmのため、(仮)登米PAを計画中。今後、登米市と連携し、
「道の駅」として一体整備を検討
と め
【各施策における具体的な取組事例】
・渋滞状況や渋滞要因について、ビッグデータを使ってボトルネック箇所を特定し、関係機関とともに
ワーキンググループで検討し、小仏トンネル付近及び調布付近について対策(案)を提示
○しろまるネットワークを賢く使う(渋滞ボトルネック対策)
(中央自動車道 小仏トンネル付近及び調布付近の例)
【渋滞対策イメージ】 出典:Googleマップ-34- ○しろまる無電柱化の推進
(海外は「電柱が無いことが常識」)海外
<群馬 富岡製糸場正門前>
<ペルー リマ大聖堂前> <台北市内>
<東京 田園調布>
<米国 ロサンゼルス ビバリーヒルズ>
<東京 築地>日本
・欧米、アジアの主要都市では電柱が無いのが常識。一方、日本では世界遺産周辺、高級住宅地、
細街路でも電柱が林立
・日本ではケーブルを管路の中に通しているが、海外では
ケーブルを地下に直接埋設する方式が主流。直接埋設な
ど、低コスト手法の導入に向けた検討を関係機関と実施
電力線が直接埋設された例(ロンドン)
世界遺産
周辺
細街路
高級住宅地
<海外の直接埋設の状況> <実験※(注記)による検討((独)土木研究所)>
自動走行大型車両による載荷試験
※(注記)Googleストリートビューを基に作成
歩道の無い道路の無電柱化
民地を活用した地上機器の設置
・地域との連携を図り、地上機器
を民地等に設置することにより、
歩道の無い道路でも無電柱化を
実施
ケーブルを直接埋設している状況
<にし茶屋街(金沢市野町)>
住宅地内の道路など、交通量が比較的少ない道路
における10年分の交通荷重を載荷
地上機器
※(注記) 既存の基準より浅い位置にケーブルを直接埋設できるか検討
(低コスト手法の検討) (地域との連携強化)-35- ・全国で教育委員会、PTA等による合同点検を行い、対策の検討・実施・効果把握、その結果を踏ま
えた改善を一連のサイクルとして進めることで、継続的な通学路対策を推進
・奈良市では、歩道設置の必要性が確認され、隣接する幼稚園の協力により、歩道設置のための用
地を早期に確保。迅速な整備並びに通学児童の安全確保が実現
歩道設置による
通学児童の安全確保
対策前 対策後(平成25年10月)
【継続的な通学路対策の仕組み】幼稚園へ協力要請
学校、PTA等の連携による
合同点検を実施、歩道設置を計画幼稚園民家民家歩道 1.5m
車道 4.0m
車道 4.0m
対策前
対策後
・学校
・教育委員会
・PTA
・警察
・道路管理者等対策必要箇所の抽出合同点検対策の検討対策の実施
対策効果把握による対策の改善・充実幼稚園幼稚園
幼稚園
歩道設置フェンス
合同点検(平成24年7月)フェンス
○しろまる通学路の安全・安心の確保(教育委員会・PTA等との連携による対策の実施)
(奈良市の例)
○しろまる重点「道の駅」制度の創設(「道の駅」が地域活性化の拠点となっている事例)
(群馬県川場村 道の駅「川場田園プラザ」 平成8年開駅)
・「農業プラス観光」で自立する群馬県川場村の商業、情報、ふれあいの核として人気の「道の駅」
・農産物や観光名所など、豊富な地域資源へのアクセスポイントとして、「道の駅」を目的地とする
新たなニーズを掘り起こし、人口約3700人の村で、利用者数約120万人(リピーターが7割)を誘致
・駅での販売(約10億円)、雇用創出(80名)に加え、ファーマーズマーケットの出荷登録
(420名:村内農家の93%)などを通じて経済・地域活性化の効果は、地域に広く波及-36- (参 考 資 料 )
【 道 の 駅 の 目 的 と 機 能 】【「 道 の 駅 」 の 整 備 主 体 と 交 付 金 等 】
○しろまる「道の駅」は、市町村又はそれに
代わり得る公的な団体が設置
○しろまる登録は、市町村長からの登録申請
により、国土交通省道路局で登録
休憩機能
情報発信
機能
地域連携
機能
・道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供
・地域の振興に寄与
・文化教養施設、観光レクリエーション
施設などの地域振興施設
「道の駅」の目的
「道の駅」の機能
休憩機能
情報発信機能
地域連携機能
・24時間、無料で利用できる駐車場・トイレ
・道路情報、地域の観光情報、緊急
医療情報などを提供
地域とともにつくる
個性豊かな
にぎわいの場
「道の駅」の基本コンセプト
道路管理者整備
市町村等整備
地域振興施設
市町村等整備
一体型
単独型1駐車場第2駐車場
休憩施設
トイレ
情報提供施設
地域振興施設
【道路施設等】
⇒社会資本整備総合交付金
(国土交通省)
【地域振興施設等】
○しろまる様々なサービスを提
供する施設
⇒交付金等は、目的に
応じて市町村で検討
整備方法
は、2種類
北海道
石川
福井 岐阜
京都
三重
滋賀
徳島
奈良
和歌山
大阪
鳥取
島根
岡山
兵庫
広島
山口
香川
高知
愛媛
福岡
佐賀
大分
長崎
宮崎
熊本
鹿児島
沖縄88981416151815121216181816172131232728222228232411454
岩手
青森
秋田
山形 宮城
福島
埼玉
東京
神奈川
山梨
新潟
静岡12
17 121919373027302823
栃木
群馬2230
千葉24茨城11愛知16長野41富山14103470743
900 104002004006008001000
道の駅登録数の推移
(駅数)
H26.10
(現在)
H5 H10 H15 H20【「道の駅」登録数】 平成27年1月現在
「道の駅」総数1,040駅
・全国年間売上額 約2,100億円 (H24)
・全国年間購買客数 約2億1000万人 (H24)-37- (参考資料)
道 路 関 係 予 算 総 括 表
(単位:百万円)
平成27年度(A) 前年度(B) 倍率(A)/(B)
1,569,078 1,569,078 1,572,072 1,572,072 1.00 1.00
1,152,189 1,152,189 1,182,933 1,182,933 0.97 0.97
296,487 296,487 268,382 268,382 1.10 1.10
120,402 120,402 120,757 120,757 1.00 1.00
112,479 68,633 104,032 64,430 1.08 1.07
86,385 48,507 86,638 48,652 1.00 1.00
8,700 4,463 - - 皆増 皆増
15,171 10,114 15,171 10,114 1.00 1.00
2,223 5,549 2,223 5,664 1.00 0.98
2,038,270 22,462 1,801,441 21,441 1.13 1.05
3,719,827 1,660,173 3,477,545 1,657,943 1.07 1.00
改 築 そ の 他
維 持 修 繕
合 計
補 助 事 業
地 域 高 規 格 道 路 等
補 助 率 差 額 等
有 料 道 路 事 業 等
除 雪
諸 費 等
大 規 模 修 繕 ・ 更 新
区 分
直 轄 事 業
備 考
事業費 国費 事業費 国費 事業費 国費
この他に、社会資本整備総合交付金(国費9,018億円)、防災・
安全交付金(国費10,947億円)があり、地方の要望に応じて道路
整備に充てることができる。
1. 有料道路事業等の事業費については、各高速道路株式会社の
建設利息を含む。
2. 有料道路事業等の計数には、高速道路連結部整備事業費補
助、連続立体交差事業資金貸付金、電線敷設工事資金貸付金
を含む。
3. 本表のほか、行政部費(国費8億円)がある。
4. 本表のほか、東日本大震災からの復旧・復興対策事業として国
費1,975億円がある。また、東日本大震災からの復旧・復興対策
事業として社会資本整備総合交付金等があり、地方の要望に応
じて道路整備に充てることができる。
5. 平成26年度より社会資本整備事業特別会計が廃止されたことに
伴い、直轄事業の「改築その他」の国費には、地方公共団体の
直轄事業負担金(2,913億円)を含む。
-38- -39-
東九州自動車道
椎田南〜豊前 7km
近畿自動車道紀勢線に並行
近畿自動車道紀勢線
南紀田辺〜すさみ 38km
京奈和自動車道
紀の川〜和歌山JCT 12km
高知東部自動車道
なんこく南〜高知龍馬空港 4km
一般国道24号
一般国道55号
一般国道42号
※(注記)2
九州横断自動車道延岡線に並行
北方延岡道路 5km
一般国道218号
南九州西回り自動車道
芦北〜津奈木 8km
一般国道3号
南九州西回り自動車道
野田〜阿久根北 4km
一般国道3号
第二東海自動車道(新東名)
浜松いなさJCT〜豊田東JCT 53km
近畿自動車道名古屋神戸線(新名神)
四日市JCT〜四日市北JCT 5km
東海環状自動車道
一般国道475号
東員〜四日市北JCT 2km
首都圏中央連絡自動車道
桶川北本〜白岡菖蒲 11km
一般国道
東関東自動車道 水戸線
鉾田〜茨城空港北 9km
468号
一般国道468号
首都圏中央連絡自動車道
境古河〜つくば中央 28km
※(注記)1
一般国道45号
三陸縦貫自動車道
登米東和〜志津川 11km
三陸縦貫自動車道
一般国道45号
三陸〜吉浜 4km
日本海沿岸東北自動車道に並行
象潟仁賀保道路 7km
一般国道7号
東北横断自動車道釜石秋田線
遠野〜宮守 9km
津軽自動車道
つがる市木造越水〜鰺ヶ沢町大字舞戸町 4km
一般国道101号
北海道横断自動車道網走線
訓子府〜北見西 12km
北海道横断自動車道根室線に並行
釧路外環状道路 10km
北海道横断自動車道根室線
白糠〜阿寒 14km
一般国道38・44号
那智勝浦道路 6km
※(注記)3
京都縦貫自動車道
一般国道478号
京丹波わち〜丹波 19km
凡 例
調 査 中
事 業 中
供 用 中
6車線 4車線 2車線
平成27年度新規開通区間
その他主な路線
全 国 路 線 図
注4.事業中区間のIC、
JCT名称には仮称を含む
注5.本路線図の
「その他主な路線」
は、
地域における主な道路構想
(事業中、
開通区間を含む)
を示した
ものであり、
個別の路線に関する必要性の有無や優先順位を示したものではない
注1.※(注記)1区間の開通時期については、土地収用法に基づく手続きによる用地取得等が速やかに完了する場合
注2.※(注記)2区間の開通時期は平成28年春(用地の早期取得につとめつつ事業を実施することを前提としている)
注3.※(注記)3区間の開通時期については、用地取得等が速やかに完了する場合
平成26年度末時点の全国路線図に、
平成27年度新規開通箇所を旗揚げ( )札幌
札幌
小樽
小樽
岩見沢
岩見沢
留萌
留萌
稚内
稚内
名寄
名寄
旭川
旭川
深川
深川 紋別
紋別
帯広
帯広
富良野
富良野
釧路
釧路
根室
根室
青森
青森
むつ
むつ
八戸
八戸
宮古
宮古
盛岡
盛岡
一関
一関
弘前
弘前
大館
大館
横手
横手
村上
村上
新潟
新潟
長岡
長岡
上越
上越
魚津
魚津
富山
富山
高岡
高岡
七尾
七尾
輪島
輪島
金沢
金沢
福井
福井
越前
越前
敦賀
敦賀
長野
長野
松本
松本 上田
上田
飯田
飯田
高山
高山
静岡
静岡
多治見
多治見
浜松
浜松
豊橋
豊橋
伊勢
伊勢
大津
大津
舞鶴
舞鶴
豊岡
豊岡
姫路
姫路
岡山
岡山
津山
津山
広島
広島
福山
福山
三次
三次
岩国
岩国
周南
周南
山口
山口
宇部
宇部
下関
下関
福岡
福岡
北九州
北九州
飯塚
飯塚
唐津
唐津
佐世保
佐世保
佐賀
佐賀
長崎
長崎
熊本
熊本
八代
八代
人吉
人吉
天草
天草
大分
大分
佐伯
佐伯
延岡
延岡
宮崎
宮崎
日南
日南
鹿屋
鹿屋
小林
小林
鹿児島
鹿児島
薩摩川内
薩摩川内
都城
都城
中津
中津
日田
日田
久留米
久留米
徳島
徳島
阿南
阿南
三好
三好
安芸
安芸
高知
高知
須崎
須崎
高松
高松
丸亀
丸亀
今治
今治
松山
松山
大洲
大洲
宇和島
宇和島
四万十
四万十
新居浜
新居浜萩萩
和歌山
和歌山
尾鷲
尾鷲
五條
五條
田辺
田辺
新宮
新宮
伊賀
伊賀
鳥取
鳥取
倉吉
倉吉
米子
米子
松江
松江
出雲
出雲
大田
大田
浜田
浜田
益田
益田
四日市
四日市津津
岐阜
岐阜
大垣
大垣
彦根
彦根
佐渡
佐渡 大崎
大崎
石巻
石巻
仙台
仙台
新庄
新庄
山形
山形
米沢
米沢
福島
福島
郡山
郡山
白河
白河
会津若松
会津若松
いわき
いわき
水戸
水戸
宇都宮
宇都宮
日光
日光
足利
足利
小山
小山
前橋
前橋
沼田
沼田
熊谷
熊谷
秩父
秩父
富士吉田
富士吉田
甲府
甲府
つくば
つくば
秋田
秋田
室蘭
室蘭
函館
函館
苫小牧
苫小牧
那覇
那覇
奥州
奥州
鶴岡
鶴岡
能代
能代
古河
古河
那須塩原
那須塩原
太田
太田
茂原
茂原
南魚沼
南魚沼
伊那
伊那
可児
可児
丹波
丹波
浦河
浦河
江差
江差
広尾
広尾
酒田
酒田
鹿嶋
鹿嶋
館山
館山
下田
下田
砺波
砺波呉呉
高崎
高崎
長浜
長浜
伊万里
伊万里
南九州
南九州
千葉
千葉
加古川
加古川
倶知安
倶知安 網走
網走
釜石
釜石
気仙沼
気仙沼
相馬
相馬
沼津
沼津
小松
小松
福知山
福知山
洲本
洲本
札幌
小樽
岩見沢
留萌
稚内
名寄
旭川
深川 紋別
帯広
富良野
釧路
根室
青森
むつ
八戸
宮古
盛岡
一関
弘前
大館
横手
村上
新潟
長岡
上越
魚津
富山
高岡
七尾
輪島
金沢
福井
越前
敦賀
長野
松本 上田
飯田
高山
静岡
多治見
浜松
豊橋
伊勢
大津
舞鶴
豊岡
姫路
岡山
津山
広島
福山
三次
岩国
周南
山口
宇部
下関
福岡
北九州
飯塚
唐津
佐世保
佐賀
長崎
熊本
八代
人吉
天草
大分
佐伯
延岡
宮崎
日南
鹿屋
小林
鹿児島
薩摩川内
都城
中津
日田
久留米
徳島
阿南
三好
安芸
高知
須崎
高松
丸亀
今治
松山
大洲
宇和島
四万十
新居浜萩和歌山
尾鷲
五條
田辺
新宮
伊賀
鳥取
倉吉
米子
松江
出雲
大田
浜田
益田
四日市津岐阜
大垣
彦根
佐渡 大崎
石巻
仙台
新庄
山形
米沢
福島
郡山
白河
会津若松
いわき
水戸
宇都宮
日光
足利
小山
前橋
沼田
熊谷
秩父
富士吉田
甲府
つくば
秋田
室蘭
函館
苫小牧
那覇
奥州
鶴岡
能代
古河
那須塩原
太田
茂原
南魚沼
伊那
可児
丹波
高崎
長浜
伊万里
南九州
千葉
加古川
浦河
江差
広尾
酒田
鹿嶋
館山
下田
砺波呉倶知安 網走
釜石
気仙沼
相馬
沼津
小松
福知山
洲本
千歳
千歳
千歳
-40- -41-
首都圏中央連絡自動車道
一般国道468号
桶川北本〜白岡菖蒲 11km
首都圏中央連絡自動車道 ※(注記)1
一般国道468号
境古河〜つくば中央 28km
東関東自動車道水戸線 ※(注記)2
鉾田〜茨城空港北 9km
※(注記)1 土地収用法に基づく手続きによる用地取得等が
速やかに完了する場合
※(注記)2 用地取得等が速やかに完了する場合
0 20 40km
関東圏高規格幹線道路図
大都市圏幹線道路図
(参考資料)N凡 例
調 査 中
事 業 中
供 用 中
平成27年度新規開通区間
6車線 4車線 2車線
平成26年度末時点の関東圏路線図に、
平成27年度新規開通箇所を旗揚げ( )常常磐磐自自動動車車道道北北関関東
東自自車
車 道道動動東東北北縦縦貫貫自自動動車車道道弘弘前前線線北関東自動車道
北関東自動車道関関越越動動車車道道新新潟潟線線自自関関越
越自自動動車
車 上上線線道道越越首首都都中中央央連連自自動動車車道道東
東京
京外
外か
かく
く 環環状状道道路路第第二二東東海海自自動
動車
車道道(
( 東東東東名名名名))第第一一東東海海自自動動車
車道道(())富
富士士吉吉田田線線首
首 都
都圏
圏中中央央連連絡絡自自動動車車道道東東関関東東自自動動道道水水戸戸線線車車新新中中部部横横断断自自動動車車道道中
中央
央自
自動
動車
車道
道西
西宮
宮線線圏圏絡絡栃
栃 木
木 県県群
群 馬
馬 県県埼
埼 玉
玉 県県神奈川県
神奈川県山山 梨
梨 県県茨
茨 城
城 県県千
千 葉
葉 県県東
東 京
京 都都増穂
増穂
双葉
双葉
双葉
双葉
長坂
長坂
長坂
長坂
佐久南
佐久南
佐久南
佐久南
佐久小諸
佐久小諸
佐久小諸
佐久小諸
御殿場
御殿場
伊勢原
伊勢原
海老名
海老名
海老名
海老名
八王子
八王子
八王子
八王子
東名
東名
東京
東京
東京
東京
東名
東名
高井戸
高井戸
高井戸
高井戸
中央
中央
中央
中央
練馬
練馬
練馬
練馬
大泉
大泉
大泉
大泉
鶴ヶ島
鶴ヶ島
鶴ヶ島
鶴ヶ島
久喜白岡
久喜白岡
久喜白岡
久喜白岡
岩舟
岩舟
栃木都賀
栃木都賀
友部
友部
茨城町
茨城町
水戸南
水戸南
水戸南
水戸南
ひたちなか
ひたちなか
ひたちなか
ひたちなか
茨城空港北
茨城空港北
茨城空港北
茨城空港北
鉾田
鉾田
潮来
潮来
潮来
潮来
大栄
大栄
新空港
新空港
新空港
新空港
成田
成田
成田
成田
宮野木
宮野木
宮野木
宮野木
高谷
高谷
高谷
高谷
木更津
木更津
木更津
木更津
木更津南
木更津南
木更津南
木更津南
木更津南
木更津南
木更津南
木更津南
富浦
富浦
富浦
富浦
川口
川口
川口
川口
三郷
三郷
三郷
三郷
大月
大月
大月
大月
河口湖
河口湖
藤岡
藤岡
藤岡
藤岡
高崎
高崎
高崎
高崎
つくば
つくば
東金
東金
松尾横芝
松尾横芝
つくば中央
つくば中央
白岡菖蒲
白岡菖蒲
桶川北本
桶川北本
高尾山
高尾山
木更津東
木更津東
稲敷
稲敷
沼津
沼津
三郷南
三郷南
茅ヶ崎
茅ヶ崎
藤沢
藤沢
戸塚
戸塚
釜利谷
釜利谷
釜利谷
釜利谷
愛川
愛川
相模原
相模原
八千穂
八千穂
新清水
新清水
清水
清水
三島塚原
三島塚原
函南
函南
海老名南
海老名南 寒川北
寒川北
境古河
境古河
神崎
神崎常磐自動車道北関
東自
車 道動東北縦貫自動車道弘前線
北関東自動車道関越動車道新潟線自関越自動車 上線道越首都中央連自動車道
東京外かく 環状道路第二東海自
動車道
( 東東名名)第一東海自動
車道()
富士吉田線首 都圏中央連絡自動車道東関東自動道水戸線車新中部横断自動車道
中央自動車道西宮線圏絡
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
神奈川県
山 梨 県
茨 城 県
千 葉 県
東 京 都
増穂
双葉
双葉
長坂
長坂
佐久南
佐久南
佐久小諸
佐久小諸
御殿場
伊勢原
海老名
八王子
八王子
東名
東京
東京
東名
高井戸
高井戸
中央
中央
練馬
練馬
大泉
大泉
鶴ヶ島
久喜白岡
久喜白岡
岩舟
栃木都賀
友部
茨城町
水戸南
水戸南
ひたちなか
ひたちなか
茨城空港北
茨城空港北
鉾田
潮来
潮来
大栄
新空港
新空港
成田
宮野木
宮野木
高谷
高谷
木更津
木更津
木更津南
木更津南
木更津南
木更津南
富浦
富浦
川口
川口
三郷
大月
大月
河口湖
藤岡
藤岡
高崎
高崎
つくば
東金
松尾横芝
つくば中央
白岡菖蒲
桶川北本
高尾山
木更津東
稲敷
沼津
三郷南
茅ヶ崎
藤沢
戸塚
釜利谷
愛川
相模原
八千穂
新清水
清水
三島塚原
函南
海老名南 寒川北
境古河
神崎-42- 凡 例
事 業 中
供 用 中
6車線 4車線 2車線
東雲
東雲
本牧
本牧JCTJCT晴海
晴海
豊洲
豊洲JCTJCT
埼玉県
埼玉県
東京都
東京都
神奈川県
神奈川県
千葉県
千葉県
さいたま見沼
さいたま見沼
川口
川口JCTJCT自動車道自動車道三郷
三郷JCTJCT6号三郷線6号三郷線東
東京
京外
外か
かく
く環
環状
状道
道路路5
5 号池袋線
号池袋線
美女木
美女木JCTJCT
板橋
板橋 JCTJCTJCTJCTJCTJCT熊野町
熊野町
西新宿
西新宿JCTJCT
大橋
大橋状新宿線状新宿線湾湾岸岸線線奈奈川川3号
3号狩場
狩場 線線神神77号号 線線小
小松
松川川99号号深深線線川川中央中央環状線環状線入谷
入谷11
号上
号上
堀切
堀切JCTJCT目黒線目黒線
芝浦
芝浦JCTJCT
高井戸
高井戸
用賀
用賀中央環状中央環状品川線品川線
戸越
戸越33号号線線谷谷渋渋第三京浜道路第三京浜道路第一東海自動車道(東名)第一東海自動車道(東名)横浜環状
横浜環状
生麦
生麦JCTJCT
神奈川1号横羽線
神奈川1号横羽線
富士見
富士見
三ッ沢
三ッ沢金金港港JJCCTT大
大黒黒JJCCTT湾湾岸
岸線線石
石川
川町町JJCCTT並
並木木狩
狩場場横浜浜新新道道横横浜浜横横須須賀賀道道路路神神線線奈奈川川66号号湾湾岸岸線線島島JJCCTT昭
昭和
和島島JJCCTT東
東海海JJCCTT大大井井JJCCTT
小菅
小菅JCTJCT江北
江北JCTJCT箱崎
箱崎JCTJCT両国
両国JCTJCT葛西
葛西JCTJCT
辰巳
辰巳JCTJCT
有明
有明JCTJCT11号羽田線号羽田線東京湾ア
クア
ライン東京湾ア
クア
ライン10号10号晴海線晴海線湾岸線湾岸線
高谷
高谷JCTJCT東東関関道道水水戸
戸線線車車自自東東動動谷河内
谷河内
京葉道路
京葉道路中中央
央自
自動
動車
車道
道富
富士
士 44号号新
新 宿
宿線線埼埼1111大
大師師JJCCT
T 川川崎崎幸浦
幸浦
神奈川2号
神奈川2号
三ツ沢線
三ツ沢線吉吉田
田線線55環環央央中中玉
玉新新心
心線線都都野線野線中央環状線中央環状線22号号線線北北磐磐常常川崎
崎浮浮横横浜
浜環状北
環状北 線線西西港北JCT
港北JCT
横浜青葉IC・
横浜青葉IC・JCTJCT東雲
本牧JCT
晴海
豊洲JCT
埼玉県
東京都
神奈川県
千葉県
さいたま見沼
川口JCT自動車道
三郷JCT6号三郷線東京外かく環状道路
5 号池袋線
美女木JCT板橋 JCTJCTJCT
熊野町
西新宿JCT大橋状新宿線湾岸線奈川
3号狩場 線神7号 線
小松川9号深線川中央環状線
入谷1号上
堀切JCT目黒線
芝浦JCT高井戸
用賀中央環状品川線戸越3号線谷渋第三京浜道路第一東海自動車道(東名)
横浜環状
生麦JCT神奈川1号横羽線
富士見
三ッ沢
金港JCT大黒JCT
湾岸線
石川町JCT並木
狩場横浜新道横浜横須賀道路神線奈川6号湾岸線島JCT昭和島JCT東海JCT
大井JCT
小菅JCT
江北JCT
箱崎JCT
両国JCT
葛西JCT辰巳JCT有明JCT1号羽田線東京湾ア
クア
ライン10号晴海線湾岸線高谷JCT東関道水
戸線車自東動
谷河内
京葉道路
中央自動車道富士 4号新 宿線埼11
大師
JCT 川崎幸浦
神奈川2号
三ツ沢線
吉田線5環央中
玉新
心線都野線中央環状線2号線北磐常
川崎浮横浜環状北 線西港北JCT
横浜青葉IC・JCTN首 都 圏 近 郊 道 路 図
0 5 10km
平成26年度末時点の首都圏近郊路線図( )-43-
和 歌 山 県
奈 良 県
大 阪 府
兵 庫 県
京 都 府 滋 賀 県N大阪圏高規格幹線道路図
京奈和自動車道
一般国道24号
紀の川〜和歌山JCT 12km
京都縦貫自動車道
一般国道478号
京丹波わち〜丹波 19km連絡道道路畿近近
自動車線本州四国西国際空港線 紀勢関道道
畿 自自動動車車京奈和道道道道道道北畿畿畿近近近豊岡自自自自自自動動動動動動車車車車車車敦賀線線中国 縦縦貫貫山陽神 神
戸 名
古 屋 ( 新 )京都
城陽名古
屋大阪線( 西名阪)名
中央自
動車道
西 宮線(名神)
三木
城陽
草津
草津
草津
草津
和田山
和田山
木津
木津
奈良
奈良
郡山南
郡山南
橿原北
橿原北
橿原高田
橿原高田
御所
御所
五條北
五條北
高野口
高野口
紀北
紀北
かつらぎ
かつらぎ
沓掛
沓掛
丹波
丹波
京丹波わち
京丹波わち
紀の川
紀の川
御所南
御所南
吹田
吹田
和歌山
和歌山
りんくうりんくう泉佐野
泉佐野
松原
松原
神戸西
神戸西
西宮
西宮
神戸
神戸
吉川
吉川
大山崎
大山崎
高槻
高槻
大津
大津
綾部
綾部
春日
春日
三木
城陽
草津
草津
草津
和田山
木津
奈良
郡山南
橿原北
橿原高田
御所
五條北
高野口
紀北
かつらぎ
沓掛
丹波
京丹波わち
紀の川
御所南
吹田
和歌山
りんくう泉佐野
松原
神戸西
西宮
神戸
吉川
大山崎
高槻
大津
綾部
春日
郡山下ツ道
御所
近畿圏高規格幹線道路図
0 10 20km
平成26年度末時点の近畿圏路線図に、
平成27年度新規開通箇所を旗揚げ( )6車線 4車線 2車線
平成27年度新規開通区間
凡 例
調 査 中
事 業 中
供 用 中-44- 阪 神 近 郊
道 路 図0510kmN兵庫県兵庫県大阪府大阪府京都府京都府山陽自動車道山陽自動車道
湾岸
湾岸
(垂水)線
(垂水)線
本州四国連絡道路
本州四国連絡道路六甲アイランド北六甲アイランド北第二京阪道路
大和川線
大和川線
13号
東大
阪線
13号
東大
阪線近畿自動車道紀勢線近畿自動車道紀勢線中央自動車道西宮線(名神)南阪奈道路南阪奈道路8号京都線
8号京都線14号松原線14号松原線
号堺線
号堺線線近畿自動車道名古屋神戸戸線(新名神)
六甲北道路1111号池田田守口線守口線3号神戸線3号神戸線15157号北神戸線7号北神戸線
16号大阪港線
16号大阪港線近畿自動車道名古屋大阪線近畿自動車道名古屋大阪線中国縦貫自動車道中国縦貫自動車道
堺泉北道路
堺泉北道路
西宮山口
西宮山口JCTJCT
柳谷JCT
柳谷JCT
布施畑
布施畑JCTJCT
永井谷
永井谷JCTJCT
伊川谷
伊川谷JCTJCT
月見山
月見山
池田木部
池田木部
守口
守口
東大阪
東大阪JCTJCT
松原JCT
松原JCT堺りんくうりんくうJCTJCT西宮
西宮
助松JCT
助松JCT
箕谷
箕谷
有馬口
有馬口JCTJCT
天保山JCT
天保山JCT
北港JCT
北港JCT
湊川JCT
湊川JCT
名谷
名谷JCTJCT
垂水JCT
垂水JCT3131
島屋
島屋安治川安治川
高津
高津豊崎豊崎
森小路
森小路
水走
水走
三宅
三宅JCTJCT
三宝
三宝JCTJCT
池田
池田
豊中
豊中
新神戸トン
ネル
新神戸トン
ネル
第二
神明
道路
第二
神明
道路
海老江
海老江JCTJCT関西国際関西国際空港連絡橋空港連絡橋
山科
山科
鴨川東
鴨川東
上鳥羽
上鳥羽
第二阪
奈道路
第二阪
奈道路
向島
向島4号号湾岸住吉浜
住吉浜5号湾岸線5号湾岸線関西空港関西空港自動車道自動車道
白川
白川JCTJCT号手神戸神戸山線
17号
17号西大阪線西大阪線1212号号線線(西名阪)(西名阪)三宅西
三宅西2号2号淀川左岸線淀川左岸線3232号号兵庫県大阪府京都府山陽自動車道湾岸
(垂水)線
本州四国連絡道路六甲アイランド北第二京阪道路
大和川線
13号
東大
阪線近畿自動車道紀勢線中央自動車道西宮線(名神)南阪奈道路8号京都線14号松原線
号堺線線近畿自動車道名古屋神戸線(新名神)六甲北道路11号池田守口線3号神戸線157号北神戸線
16号大阪港線近畿自動車道名古屋大阪線中国縦貫自動車道
堺泉北道路
西宮山口JCT柳谷JCT
布施畑JCT永井谷JCT伊川谷JCT月見山
池田木部
守口
東大阪JCT松原JCT堺りんくうJCT
西宮
助松JCT
箕谷JCT有馬口JCT天保山JCT
北港JCT
湊川JCT
名谷JCT垂水JCT31
島屋安治川
高津豊崎
森小路
水走
三宅JCT三宝JCT池田
豊中
新神戸トン
ネル
第二
神明
道路
海老江JCT関西国際空港連絡橋
山科
鴨川東
上鳥羽
第二阪
奈道路
向島4号湾岸
住吉浜5号湾岸線関西空港自動車道白川JCT号手神戸山線17号西大阪線12号線(西名阪)三宅西2号淀川左岸線32号
平成26年度末時点の阪神近郊路線図()
凡 例事業中供用中
6車線
4車線
2車線-45-
米原
亀山
亀山西関四日市北
四日市
美濃関
養老
一宮
小牧
土岐
豊田東
上社
高針
名古屋南
名古屋西
勢和多気
豊田
亀山
関広見
名古屋
伊勢
飛島
飛島
大垣西
東海自近 畿 動車道
名古屋岸戸線
(伊勢湾)道神畿
近 自
名古 屋道動車
神 戸 (線伊勢近畿動線車道自
近畿自動車道紀勢線自動車道北陸 自自動動車車道道東東海海環 状北陸
自 動 車道(勢二岸 )第伊東湾海道第一東海自動車道東名
中央自動車道西宮線(名神)神名
新 )近畿自動
車道名古)屋
阪線(東名阪大中央自動車
道西宮線(中央道)
自 動 車 道二第 東 海
( 東 )
新 名自近 畿 動車道
名古屋岸戸線
(伊勢湾)道神福 井 県
岐 阜 県
三 重 県
愛 知 県
滋 賀 県名古屋第二環状自動車道東員 米原
亀山
亀山西関四日市北
四日市
美濃関
養老
一宮
小牧
土岐
豊田東
上社
高針
名古屋南
名古屋西
勢和多気
豊田
亀山
関広見
名古屋
伊勢
飛島
大垣西
東海自近 畿 動車道
名古屋岸戸線
(伊勢湾)道神畿
近 自
名古 屋道動車
神 戸 (線伊勢近畿動線車道自
近畿自動車道紀勢線自動車道北陸 自自動動車車道道東東海海環 状北陸
自 動 車道(勢二岸 )第伊東湾海道第一東海自動車道東名
中央自動車道西宮線(名神)神名
新 )近畿自動
車道名古)屋
阪線(東名阪大中央自動車
道西宮線(中央道)
自 動 車 道二第 東 海
( 東 )
新 名自近 畿 動車道
名古屋岸戸線
(伊勢湾)道神福 井 県
岐 阜 県
三 重 県
愛 知 県
滋 賀 県名古屋第二環状自動車道東員
凡 例
事 業 中
供 用 中
6車線 4車線 2車線
平成27年度新規開通区間
平成26年度末時点の中部圏路線図に、( )平成27年度新規開通箇所を旗揚げ
圏高規格幹線道路図
中部N0 10 20km
第二東海自動車道(新東名)
浜松いなさJCT〜豊田東JCT 53k
近畿自動車道 名古屋神戸線(新名神)
四日市JCT〜四日市北JCT 5km
東員IC〜四日市北JCT 2km
東海環状自動車道m-46-
国土交通省道路局のホームページをご覧下さい!
http://www mlit go jp/road/
http://www.mlit.go.jp/road/
道路局 検索
○しろまる道の相談室
○しろまる道路緊急ダイヤル
道路に関する緊急通報(落下物や路面の汚れ・穴ぼこなどの
通報)を「道路緊急ダイヤル」(#9910)で受け付けて
います。携帯電話やPHSからの通報も無料です!
http://www.mlit.go.jp/road/110.htm
○しろまる道の相談室
「道の相談室」では、道路に関する相談を受け付けています。
(この冊子は、再生紙を使用しています。)